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平成二十九年政令第三十三号 - 2017年施行(災害対策)
平成二十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令...平成二十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令...災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和三十七年法律第百五十号)第二条第一項及び第二項の規定に基づき、この政令を制定する。..
平成二十九年政令第二十九号 - 2017年施行(行政組織)
独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令...独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令...内閣は、独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律(平成二十八年法律第二十六号)附則第二条第一項、第二項及び第四項の規定に基づき、この政令を制定する。..
平成二十九年政令第二十四号 - 2017年施行(金融・保険)
民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律施行令 抄...民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律施行令 抄...内閣は、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(平成二十八年法律第百一号)第十五条第二項、第四十六条並びに第五十二条第二項及び第三項の規定に基づき、この政令を制定する。..
平成二十九年政令第二十八号 - 2017年施行(社会保険)
公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令...公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令...内閣は、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十二号)の施行に伴い、並びに同法附則第十四条、第二十一条及び第七十一条の規定に基づき、この政令を制定する。..
資金決済に関する法律(平成二十一年法律第五十九号)の規定に基づき、並びに同法及び資金決済に関する法律施行令(平成二十二年政令第十九号)を実施するため、仮想通貨交換業者に関する内閣府令を次のように定める。...2 この府令において「仮想通貨交換業に係る取引」とは、法第二条第七項各号に規定する行為に係る取引をいう。...第二条 法(第三章の二に限る。次条において同じ。)、資金決済に関する法律施行令(以下「令」といい、第三章の二に限る。同条において同じ。)又はこの府令の規定により金融庁長官(令第三十条第一項の規定により財務局長又は福岡財務支局長(以下「財務局長等」という。)に金融庁長官の権限が委任されている場合にあっては、当該財務局長等。以下同じ。)に提出する書類で、特別の事情により日本語をもって記載することができないものがあるときは、その訳文を付さなければならない。ただし、当該書類が定款又は第六条各号(第一号、第二号、第四号から第六号まで、第九号及び第十七号を除く。)に掲げる書類であり、かつ、英語で記載されたものであるときは、その概要の訳文を付すことをもって足りるものとする。..
平成二十九年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令...平成二十九年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令...地方公共団体金融機構法(平成十九年法律第六十四号)附則第十四条の規定に基づき、平成二十九年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令を次のように定める。..
平成二十九年財務省令第三号 - 2017年施行(社会保険)
厚生年金保険法施行令第三条の十六に規定する運用職員の範囲を定める省令...厚生年金保険法施行令第三条の十六に規定する運用職員の範囲を定める省令...厚生年金保険法施行令(昭和二十九年政令第百十号)第三条の十六の規定に基づき、厚生年金保険法施行令第三条の十六に規定する運用職員の範囲を定める省令を次のように定める。..
平成二十九年政令第九十九号 - 2017年施行(社会福祉)
平成二十九年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令...平成二十九年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令...内閣は、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)第三十四条第二項第二号及び第五項並びに第三十八条第四項及び第五項の規定に基づき、この政令を制定する。..
平成二十九年総務省令第二十号 - 2017年施行(行政手続)
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行規則...独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行規則...独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十九号)及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行令(平成十五年政令第五百四十九号)の規定に基づき、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行規則を次のように定める。..
農林中央金庫の農林中央金庫電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に関する命令...農林中央金庫の農林中央金庫電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に関する命令...銀行法等の一部を改正する法律(平成二十九年法律第四十九号)附則第十条第一項の規定に基づき、農林中央金庫の農林中央金庫電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に関する命令を次のように定める。..
内閣は、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律(平成二十八年法律第百十五号)第二十三条の規定に基づき、この政令を制定する。...2 本部長補佐は、内閣官房副長官、内閣官房副長官補又は内閣総理大臣補佐官のうちから、内閣総理大臣が指名する者をもって充てる。...3 本部長補佐は、特定複合観光施設区域整備推進本部長(以下「本部長」という。)の命を受け、本部の事務局(以下単に「事務局」という。)の事務の総括及び事務局の職員の指揮監督に係る本部長の職務について本部長を補佐する。..
農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会の特定信用事業電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に関する命令...農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会の特定信用事業電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に関する命令...銀行法等の一部を改正する法律(平成二十九年法律第四十九号)附則第十条第一項の規定に基づき、農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会の特定信用事業電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に関する命令を次のように定める。..
平成二十九年環境省令第九号 - 2017年施行(災害対策)
環境省関係福島復興再生特別措置法施行規則...環境省関係福島復興再生特別措置法施行規則...福島復興再生特別措置法(平成二十四年法律第二十五号)第十七条の十七第二項において準用する平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成二十三年法律第百十号)第三十条第四項及び第五項並びに福島復興再生特別措置法第十七条の十七第三項の規定に基づき、環境省関係福島復興再生特別措置法施行規則を次のように定める。..
平成二十九年政令第百四十二号 - 2017年施行(災害対策)
第二条 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。...第四条 この政令に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は、自転車活用推進本部長が本部に諮って定める。..
平成二十九年総務省令第十九号 - 2017年施行(行政手続)
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行規則...行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行規則...行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十八号)及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令(平成十五年政令第五百四十八号)の規定に基づき、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行規則を次のように定める。..
平成二十九年総務省令第三十号 - 2017年施行(災害対策)
都及び特別区の標準税収入額の算定方法に関する省令...都及び特別区の標準税収入額の算定方法に関する省令...災害対策基本法施行令(昭和三十七年政令第二百八十八号)第四十三条第二項の規定に基づき、都及び特別区の標準税収入額の算定方法に関する省令(昭和五十一年自治省令第十一号)の全部を改正する省令を次のように定める。..
平成二十九年人事院規則一―六九 - 2017年施行(災害対策)
人事院規則一―六九(職員の公益社団法人福島相双復興推進機構への派遣)...人事院規則一―六九(職員の公益社団法人福島相双復興推進機構への派遣)...人事院は、福島復興再生特別措置法(平成二十四年法律第二十五号)に基づき、職員の公益社団法人福島相双復興推進機構への派遣に関し次の人事院規則を制定する。..
義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律第二条第三号の就学が困難である状況を定める省令...義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律第二条第三号の就学が困難である状況を定める省令...義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律(平成二十八年法律第百五号)第二条第三号の規定に基づき、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律第二条第三号の就学が困難である状況を定める省令を次のように定める。..
平成二十九年政令第百四十号 - 2017年施行(金融・保険)
内閣は、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(平成二十八年法律第百一号)第四十一条の規定に基づき、この政令を制定する。...5 部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。...第三条 審議会の庶務は、内閣府本府に置かれる政策統括官が処理する。..
第二条 法第五十三条第一項の規定により、一般ガス導管事業の業務及びこれに関連する業務(以下「託送供給等関連業務」という。)に関する会計を整理しようとする一般ガス導管事業者(以下「事業者」という。)は、次条から第五条までの規定に定めるところにより、託送供給等関連業務に関する会計を整理しなければならない。...第四条 事業者は、託送供給等関連業務の効率的な実施のために投下された有効かつ適切な事業資産(以下「託送資産」という。)及び本支管投資額について、別表第二に掲げる算定方法に基づき、様式第二に整理しなければならない。...第五条 事業者(法第四十八条第一項ただし書の承認を受けた事業者であって法第四十九条第一項に規定する届出を行っていない事業者を除く。)は、超過利潤額等について、別表第三に掲げる算定方法に基づき、様式第三に整理しなければならない。..
平成二十九年政令第三十一号 - 2017年施行(地方財政)
日本中央競馬会の平成二十九事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令...日本中央競馬会の平成二十九事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令...日本中央競馬会の平成二十九事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の政令で定める割合は、百分の百とする。..
医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第七十条の十四において読み替えて準用する同法第五十一条第二項の規定に基づき、地域医療連携推進法人会計基準を次のように定める。...第一条 医療法(昭和二十三年法律第二百五号。以下「法」という。)第七十条の五第一項に規定する地域医療連携推進法人(以下「地域医療連携推進法人」という。)は、この省令で定めるところにより、貸借対照表及び損益計算書(以下「貸借対照表等」という。)を作成しなければならない。ただし、他の法令に規定がある場合その他正当な理由がある場合は、この限りでない。...一 財政状態及び損益の状況について真実な内容を明瞭に表示すること。..
労働金庫及び労働金庫連合会の労働金庫電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に関する命令...労働金庫及び労働金庫連合会の労働金庫電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に関する命令...銀行法等の一部を改正する法律(平成二十九年法律第四十九号)附則第十条第一項の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会の労働金庫電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に関する命令を次のように定める。..
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律(平成十七年法律第四十八号)第十六条第三項及び第四十四条第二項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、使用済燃料再処理機構に関する省令を次のように制定する。...第一条 この省令において使用する用語は、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律(平成十七年法律第四十八号。以下「法」という。)で使用する用語の例による。...第二条 法第十六条第一項の認可を受けようとする者は、様式第一による申請書に、定款及び事業計画書を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。..
使用済燃料再処理機構の財務及び会計に関する省令...使用済燃料再処理機構の財務及び会計に関する省令...原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律(平成十七年法律第四十八号)第五十二条及び第五十三条の規定に基づき、使用済燃料再処理機構の財務及び会計に関する省令を次のように制定する。..
職業能力開発促進法施行規則第四十八条の十七第一項第一号及び第二号に規定する講習の指定に関する省令...職業能力開発促進法施行規則第四十八条の十七第一項第一号及び第二号に規定する講習の指定に関する省令...職業能力開発促進法施行規則(昭和四十四年労働省令第二十四号)第四十八条の十七第一項第一号及び第二号の規定に基づき、職業能力開発促進法施行規則第四十八条の十七第一項第一号及び第二号に規定する講習の指定に関する省令を次のように定める。..
平成二十八年総務省令第八十五号 - 2016年施行(地方自治)
公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令...公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令...公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十二号)の一部の施行に伴い、地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)第百四十六条及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十三号)附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第百四十六条の規定に基づき、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令を次のように定める。..
平成二十八年熊本地震により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第十二条の七の十六第一項に規定する環境省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令...平成二十八年熊本地震により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第十二条の七の十六第一項に規定する環境省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令...廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)を実施するため、平成二十八年熊本地震により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第十二条の七の十六第一項に規定する環境省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令を次のように定める。..
地域再生法(平成十七年法律第二十四号)の規定に基づき、及び同法を実施するため、厚生労働省関係地域再生法施行規則を次のように定める。...第一条 地域再生法(以下「法」という。)第十七条の十四第二項の厚生労働省令で定める者は、認定市町村(法第五条第十六項の認定(法第七条第一項の変更の認定を含む。)を受けた市町村(特別区を含む。)をいう。以下同じ。)が法第十七条の十四第四項第八号の規定に基づき生涯活躍のまち形成事業計画(同条第一項に規定する生涯活躍のまち形成事業計画をいう。以下同じ。)に同号に掲げる事項(同号イの実施主体が同号ロの施設において行う生涯活躍のまち一時滞在事業(同号に規定する生涯活躍のまち一時滞在事業をいう。)について旅館業法(昭和二十三年法律第百三十八号)第三条第一項の許可を受けていない場合に限る。)を記載しようとする場合であって、同号ロの所在地が次の各号に掲げる施設の敷地(これらの用に供するものと決定した土地を含む。)の周囲おおむね百メートルの区域内にあるときにおいて、次の各号に掲げる施設の種類ごとに、それぞれ当該各号に掲げるものとする。...一 大学附置の国立学校(国(国立大学法人法(平成十五年法律第百十二号)第二条第一項に規定する国立大学法人を含む。第六号において同じ。)が設置する学校(学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する学校(大学を除く。)及び幼保連携型認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号)第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。以下この項において同じ。)をいう。第三号及び第五号において同じ。)をいう。) 当該大学の学長..
平成二十八年政令第三百三十六号 - 2016年施行(災害対策)
平成二十八年九月十七日から同月二十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令...平成二十八年九月十七日から同月二十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令...災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和三十七年法律第百五十号)第二条第一項及び第二項、第三条第一項、第四条第一項並びに第二十四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。..
平成二十八年政令第三百九号 - 2016年施行(災害対策)
平成二十八年八月十六日から九月一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令...平成二十八年八月十六日から九月一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令...災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和三十七年法律第百五十号)第二条第一項及び第二項の規定に基づき、この政令を制定する。..
平成二十八年政令第二百八十二号 - 2016年施行(災害対策)
平成二十八年六月六日から七月十五日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令...平成二十八年六月六日から七月十五日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令...災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和三十七年法律第百五十号)第二条第一項及び第二項、第三条第一項、第四条第一項並びに第二十四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。..
平成二十八年政令第二百七号 - 2016年施行(災害対策)
平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令...平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令...災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和三十七年法律第百五十号)第二条第一項及び第二項、第十二条第一項、第十四条並びに第二十五条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。..
平成二十八年政令第三百四十五号 - 2016年施行(災害対策)
平成二十八年熊本地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令...平成二十八年熊本地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令...(災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度)..
船員に関する障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則...船員に関する障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則...障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和三十五年法律第百二十三号)第八十五条の二第二項により読み替えて適用する同法第八十二条第一項、第八十四条第一項及び第八十五条の規定に基づき、船員に関する障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則を次のように定める。..
平成二十八年政令第五十八号 - 2016年施行(行政組織)
独立行政法人海技教育機構法第十四条第一項の規定による医療法施行令の規定の技術的読替え等に関する政令...独立行政法人海技教育機構法第十四条第一項の規定による医療法施行令の規定の技術的読替え等に関する政令...第一条 独立行政法人海技教育機構法第十四条第一項の規定により独立行政法人海技教育機構について医療法施行令(昭和二十三年政令第三百二十六号)第一条の規定を適用する場合においては、同条の表の下欄中「主務大臣」とあるのは、「独立行政法人海技教育機構」とする。..
平成二十八年政令第二百十三号 - 2016年施行(災害対策)
平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令...平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令...内閣は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成八年法律第八十五号)第二条第一項及び第二項前段、第三条第一項、第四条第一項、第五条第一項並びに第六条の規定に基づき、この政令を制定する。..
社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第四十四条第一項及び第三項の規定に基づき、社会福祉法人会計基準を次のように定める。...第一条 社会福祉法人は、この省令で定めるところに従い、会計処理を行い、会計帳簿、計算書類(貸借対照表及び収支計算書をいう。以下同じ。)、その附属明細書及び財産目録を作成しなければならない。...2 社会福祉法人は、この省令に定めるもののほか、一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の慣行を斟酌しなければならない。..
平成二十八年政令第二百十八号 - 2016年施行(災害対策)
平成二十八年熊本地震による災害についての非常災害の指定に関する政令...平成二十八年熊本地震による災害についての非常災害の指定に関する政令...大規模災害からの復興に関する法律第二条第九号の非常災害として、平成二十八年熊本地震による災害を指定する。..
船員に関する青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則...船員に関する青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則...青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和四十五年法律第九十八号)第三十条の規定により読み替えて適用する同法第十一条、第十三条第一項、第二十八条第一項及び第二十九条の規定に基づき、この省令を制定する。..
平成二十八年法律第六十七号 - 2016年施行(災害対策)
平成二十八年熊本地震災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律...平成二十八年熊本地震災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律...1 平成二十八年熊本地震災害関連義援金の交付を受けることとなった者の当該交付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。..
平成二十八年政令第百八十五号 - 2016年施行(社会福祉)
社会福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄...社会福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄...内閣は、社会福祉法等の一部を改正する法律(平成二十八年法律第二十一号)の一部の施行に伴い、並びに同法附則第二十八条第二項及び第三十四条、社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第二十六条の二及び第八十九条第一項、社会福祉施設職員等退職手当共済法(昭和三十六年法律第百五十五号)第二条第三項第七号、第十五条第二項及び第十八条並びに社会福祉士及び介護福祉士法(昭和六十二年法律第三十号)附則第二条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。..
道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)第七十五条の四第一項、第七十五条の五第二項及び第七十六条の規定に基づき、並びに同法第七十五条の二の規定を実施するため、共通構造部型式指定規則を次のように定める。...第一条 道路運送車両法(以下「法」という。)第七十五条の二第一項の規定による共通構造部の型式についての指定(以下「指定」という。)の手続その他指定に関する実施細目は、この省令の定めるところによる。...第二条 指定の申請は、特定共通構造部を製作することを業とする者又はその者から特定共通構造部を購入する契約を締結している者であって当該特定共通構造部を販売することを業とするもの(外国において本邦に輸出される特定共通構造部を製作することを業とする者又はその者から当該特定共通構造部を購入する契約を締結している者であって当該特定共通構造部を本邦に輸出することを業とするものを含む。以下「製作者等」という。)が、製作又は販売(以下「製作等」という。)をする特定共通構造部について行うものとする。..
平成二十八年人事院規則九―一四〇 - 2016年施行(国家公務員)
人事院規則九―一四〇(平成二十七年勧告改正法附則第二条の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける任期付職員の俸給月額の切替え)...人事院規則九―一四〇(平成二十七年勧告改正法附則第二条の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける任期付職員の俸給月額の切替え)...人事院は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成二十八年法律第一号)に基づき、同法附則第二条の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける任期付職員の俸給月額の切替えに関し次の人事院規則を制定する。..
平成二十八年人事院規則九―一四一 - 2016年施行(国家公務員)
人事院規則九―一四一(平成二十七年勧告改正法の施行に伴う給与の支給等の特例)...人事院規則九―一四一(平成二十七年勧告改正法の施行に伴う給与の支給等の特例)...人事院は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成二十八年法律第一号)等に基づき、同法の施行に伴う給与の支給等の特例に関し次の人事院規則を制定する。..
自殺対策基本法第十四条に規定する交付金に関する省令...自殺対策基本法第十四条に規定する交付金に関する省令...自殺対策基本法(平成十八年法律第八十五号)第十四条の規定に基づき、自殺対策基本法第十四条に規定する交付金に関する省令を次のように定める。..
平成二十八年人事院規則九―一四二 - 2016年施行(国家公務員)
人事院規則九―一四二(平成二十八年改正法の施行に伴う給与の支給等の特例)...人事院規則九―一四二(平成二十八年改正法の施行に伴う給与の支給等の特例)...人事院は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成二十八年法律第八十号)等に基づき、同法の施行に伴う給与の支給等の特例に関し次の人事院規則を制定する。..
電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令...電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令...内閣は、電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成二十七年法律第四十七号)附則第五十条第四項、第五十五条、第六十三条第二項及び第七十三条の規定に基づき、この政令を制定する。..
平成二十八年熊本地震による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令...平成二十八年熊本地震による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令...(法第三十条第一項第四号に規定する非常災害の指定)..
電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令第一条第二項において準用する不動産登記令第九条の情報を定める省令...電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令第一条第二項において準用する不動産登記令第九条の情報を定める省令...電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令(平成二十八年政令第四十九号)の施行に伴い、及び同令第一条第二項(同条第三項において準用する場合を含む。)において準用する不動産登記令(平成十六年政令第三百七十九号)第九条の規定に基づき、電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令第一条第二項において準用する不動産登記令第九条の情報を定める省令を次のように定める。..
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