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電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令...電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令...電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成二十七年法律第四十七号)附則第五十一条第一項、第五十二条第一項、第三項及び第四項、第五十三条並びに第五十六条第二項の規定に基づき、並びに同法及び電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令(平成二十八年政令第四十九号)第五条の規定を実施するため、電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令を次のように定める。..
電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第三条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令...電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第三条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令...内閣は、電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成二十七年法律第四十七号)附則第三条第一項及び第九条の規定に基づき、この政令を制定する。..
電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第十八条第一項本文の規定に基づき一般ガス事業者が定める託送供給約款で設定する託送供給約款料金の算定に関する省令...電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第十八条第一項本文の規定に基づき一般ガス事業者が定める託送供給約款で設定する託送供給約款料金の算定に関する省令...電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成二十七年法律第四十七号)附則第十八条第一項本文の規定に基づき、電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第十八条第一項本文の規定に基づき一般ガス事業者が定める託送供給約款で設定する託送供給約款料金の算定に関する省令を次のように定める。..
電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第十八条第一項本文の規定に基づき一般ガス事業者が定める託送供給約款において定めるべき事項等に関する省令...電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第十八条第一項本文の規定に基づき一般ガス事業者が定める託送供給約款において定めるべき事項等に関する省令...電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成二十七年法律第四十七号)附則第十八条第一項本文及び第三項の規定に基づき、並びに同条第四項の規定を実施するため、電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第十八条第一項本文の規定に基づき一般ガス事業者が定める託送供給約款において定めるべき事項等に関する省令を次のように定める。..
平成二十八年総務省令第六十四号 - 2016年施行(電気通信)
特定通信・放送開発事業実施円滑化法附則第五条第二項第二号に規定する電気通信設備等を定める省令...特定通信・放送開発事業実施円滑化法附則第五条第二項第二号に規定する電気通信設備等を定める省令...国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律(平成二十八年法律第三十二号)の施行に伴い、及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法(平成二年法律第三十五号)附則第五条第二項第二号の規定に基づき、特定通信・放送開発事業実施円滑化法附則第五条第二項第二号に規定する電気通信設備等を定める省令を次のように定める。..
電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第十条第一項に規定する分割証明情報に係る申請手続に関する省令...電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第十条第一項に規定する分割証明情報に係る申請手続に関する省令...電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成二十七年法律第四十七号)附則第十条第一項の規定に基づき、電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第十条第一項に規定する分割証明情報に係る申請手続に関する省令を次のように定める。..
有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法...有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法...第一条 この法律は、我が国の領海、排他的経済水域等を適切に管理する必要性が増大していることに鑑み、有人国境離島地域が有する我が国の領海、排他的経済水域等の保全等に関する活動の拠点としての機能を維持するため、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別の措置を講じ、もって我が国の領海、排他的経済水域等の保全等に寄与することを目的とする。..
雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄...雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄...内閣は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成二十八年法律第十七号)の施行に伴い、並びに同法附則第三十三条、国家公務員退職手当法(昭和二十八年法律第百八十二号)第十条第十項、厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)第二十三条の二第一項及び第百条の十三、行政手続法(平成五年法律第八十八号)第三十九条第四項第四号並びに青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和四十五年法律第九十八号)第十一条(同法第三十三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定に基づき、この政令を制定する。..
平成二十八年政令第三十二号 - 2016年施行(社会福祉)
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律施行令...障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律施行令...内閣は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成二十五年法律第六十五号)第二条第四号ニ及びホ並びに第五号ロ、第二十二条並びに第二十三条の規定に基づき、この政令を制定する。..
本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律...本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律...我が国においては、近年、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、適法に居住するその出身者又はその子孫を、我が国の地域社会から排除することを煽せん..
平成二十八年内閣府令第二号 - 2016年施行(社会福祉)
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律施行規則...障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律施行規則...障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成二十五年法律第六十五号)第十八条第五項の規定に基づき、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律施行規則を次のように定める。..
平成二十八年政令第四号 - 2016年施行(労働)
青少年の雇用の促進等に関する法律第十一条の労働に関する法律の規定等を定める政令...青少年の雇用の促進等に関する法律第十一条の労働に関する法律の規定等を定める政令...内閣は、青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和四十五年法律第九十八号)第十一条(同法第三十条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定に基づき、この政令を制定する。..
平成二十八年法律第九号 - 2016年施行(警察)
国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律...国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律...第一条 この法律は、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行を禁止することにより、これらの施設に対する危険を未然に防止し、もって国政の中枢機能等及び良好な国際関係の維持並びに公共の安全の確保に資することを目的とする。..
平成二十八年総務省令第三十一号 - 2016年施行(電気通信)
電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)の規定に基づき、及び同法を施行するため、第二種指定電気通信設備接続料規則を次のように定める。...第一条 この省令は、第二種指定電気通信設備との接続に関し当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者(以下「事業者」という。)が取得すべき金額(以下「接続料」という。)に関して、電気通信事業法(以下「法」という。)第三十四条第三項第一号ロの機能(以下「機能」という。)、機能ごとの適正な原価及び適正な利潤の算定方法並びに精算に関する事項を定め、もって機能ごとの接続料が、適正かつ明確に定められ、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであることを確保することを目的とする。...一 第二種指定中継交換機 主として音声伝送役務の提供に用いられる第二種指定中継系交換設備をいう。..
国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令...国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令...内閣は、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律(平成二十八年法律第九号)第二条第一項第一号ハ及び第六条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。..
国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則...国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則...国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律(平成二十八年法律第九号)第八条第三項の規定に基づき、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則を次のように定める。..
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律に基づく総合効率化計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令...流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律に基づく総合効率化計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令...流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律(平成十七年法律第八十五号)第四条第七項(同法第五条第三項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律に基づく総合効率化計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令を次のように定める。..
国土交通省関係国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則...国土交通省関係国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則...国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律(平成二十八年法律第九号)第八条第三項の規定に基づき、国土交通省関係国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則を次のように定める。..
行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行に伴い、及び警察法施行令(昭和二十九年政令第百五十一号)第十三条第一項の規定に基づき、国家公安委員会等に対する不服申立てに関する規則(平成四年国家公安委員会規則第二号)の全部を改正するこの規則を制定する。...行政機関の保有する情報の公開に関する法律等に関する審査請求に関する手続(第二十八条)...第一条 この規則は、国家公安委員会に対する審査請求に関し必要な事項を定めるものとする。..
平成二十八年文部科学省令第二号 - 2016年施行(国土開発)
国家戦略特別区域法に基づく国家戦略特別区域内の平成二十九年度に開設する医学部を置く大学に係る大学設置基準の特例に関する省令...国家戦略特別区域法に基づく国家戦略特別区域内の平成二十九年度に開設する医学部を置く大学に係る大学設置基準の特例に関する省令...学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第三条の規定に基づき、国家戦略特別区域法に基づく国家戦略特別区域内の平成二十九年度に開設する医学部を置く大学に係る大学設置基準の特例に関する省令を次のように定める。..
平成二十八年総務省令第七号 - 2016年施行(地方自治)
地方自治法第二百五十五条の五第一項の規定による自治紛争処理委員の審理等の手続に関する省令...地方自治法第二百五十五条の五第一項の規定による自治紛争処理委員の審理等の手続に関する省令...地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)第百七十八条の四の規定に基づき、及び同令を実施するため、地方自治法第二百五十五条の五第一項の規定による自治紛争処理委員の審理等の手続に関する省令を次のように定める。..
平成二十八年財務省令第十号 - 2016年施行(財務通則)
金融商品取引法等に基づく課徴金等の納付手続の特例に関する省令...金融商品取引法等に基づく課徴金等の納付手続の特例に関する省令...予算決算及び会計令(昭和二十二年勅令第百六十五号)第百四十四条の規定に基づき、金融商品取引法等に基づく課徴金等の納付手続の特例に関する省令を次のように定める。..
被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条の災害を定める政令...被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条の災害を定める政令...内閣は、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法(平成七年法律第四十三号)第二条の規定に基づき、この政令を制定する。..
高圧ガス保安法(昭和二十六年法律第二百四号)に基づき、及び同法を実施するため、国際相互承認に係る容器保安規則を次のように定める。...第一条 この規則は、高圧ガス保安法(昭和二十六年法律第二百四号。以下「法」という。)及び高圧ガス保安法施行令(平成九年政令第二十号。)に基づいて、車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る統一的な技術上の要件の採択並びにこれらの要件に基づいて行われる認定の相互承認のための条件に関する協定(平成十年条約第十二号)に附属する規則(以下「協定規則」という。)第百三十四号に基づき認定された自動車の燃料装置用容器に関する保安について規定する。...第二条 この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。..
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律...外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律...第一条 この法律は、技能実習に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設けること等により、出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号。次条及び第四十八条第一項において「入管法」という。)その他の出入国に関する法令及び労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)、労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)その他の労働に関する法令と相まって、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図り、もって人材育成を通じた開発途上地域等への技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)の移転による国際協力を推進することを目的とする。..
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則...外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則...外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成二十八年法律第八十九号)の規定に基づき、及び同法を実施するため、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則を次のように定める。..
外国人技能実習機構の財務及び会計に関する省令...外国人技能実習機構の財務及び会計に関する省令...外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成二十八年法律第八十九号)の規定に基づき、及び同法を実施するため、外国人技能実習機構の財務及び会計に関する省令を次のように定める。..
平成二十八年内閣府令第六号 - 2016年施行(産業通則)
不当景品類及び不当表示防止法(昭和三十七年法律第百三十四号)第三条第一項、第六条第一項、第八条第二項、第九条、第十条第一項、第三項、第四項、第五項第三号及び第六項、第十一条第一項及び第二項、第二十一条、第三十一条第一項及び第四項並びに第三十四条第一項の規定に基づき、不当景品類及び不当表示防止法施行規則を次のように定める。...第二条 消費者庁長官は、法第三条第一項及び第六条第一項の規定による公聴会を開こうとするときは、その期日の十四日前までに、公聴会の期日及び場所、案件の内容並びに意見申出要領を官報又は時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載して公告しなければならない。...第三条 公聴会において意見を述べることができる者は、前条の規定により意見を申し出た者のうちから消費者庁長官が選定し、本人にその旨を通知する。..
平成二十八年政令第三百二十三号 - 2016年施行(社会保険)
公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令...公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令...内閣は、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十二号)附則第七十一条の規定に基づき、この政令を制定する。..
公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令...公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令...公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十二号)の一部の施行に伴い、厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)第九十八条第三項の規定に基づき、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令を次のように定める。..
平成二十八年財務省令第六十九号 - 2016年施行(社会保険)
公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令...公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令...(障害者・長期加入者の老齢厚生年金の受給権者等の届出)..
漁業近代化資金融通法(昭和四十四年法律第五十二号)第二条第三項第一号の規定に基づき、漁業近代化資金融通法施行規則を次のように定める。...第一条 漁業近代化資金融通法(以下「法」という。)第二条第三項第一号の農林水産省令で定める漁業者等は、次に掲げる漁業者等とする。...一 法第二条第一項第六号から第九号までに掲げる者のうち都道府県の区域を超える区域を地区とするもの..
指定自動車教習所の指定に係る別段の申出に関する規則...指定自動車教習所の指定に係る別段の申出に関する規則...道路交通法施行令の一部を改正する政令(平成二十八年政令第二百五十八号)附則第二条第一項ただし書の規定に基づき、指定自動車教習所の指定に係る別段の申出に関する規則を次のように定める。..
平成二十八年政令第百三十二号 - 2016年施行(地方自治)
平成二十九年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令...平成二十九年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令...内閣は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十三号)附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第百二条の規定(同法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。)による改正前の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百八号)附則第九十八条第四項の規定に基づき、この政令を制定する。..
平成二十八年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令...平成二十八年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令...地方公共団体金融機構法(平成十九年法律第六十四号)附則第十四条の規定に基づき、平成二十八年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令を次のように定める。..
特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令...特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令...内閣は、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律(平成二十八年法律第四十六号)附則第三条の規定に基づき、この政令を制定する。..
平成二十八年法律第七十四号 - 2016年施行(水産業)
第一条 この法律は、我が国の真珠産業が、世界に先駆けて真珠の養殖技術を確立する等歴史的に世界の真珠の生産等において特別な地位を占めてきているとともに、その国際競争力の強化が重要な課題となっていること及び真珠が国民になじみの深い宝石であり、真珠に係る宝飾文化が国民の生活に深く浸透し、国民の心豊かな生活の実現に重要な役割を担っていることに鑑み、真珠産業及び真珠に係る宝飾文化の振興を図るため、農林水産大臣及び経済産業大臣による基本方針の策定について定めるとともに、真珠の生産者の経営の安定、真珠の加工及び流通の高度化、真珠の輸出の促進等の措置を講じ、もって真珠産業の健全な発展及び心豊かな国民生活の実現に寄与することを目的とする。...第二条 農林水産大臣及び経済産業大臣は、真珠(その加工品を含む。以下同じ。)の生産、加工、流通又は販売の事業(以下「真珠産業」という。)及び真珠に係る宝飾文化の振興に関する基本方針(以下この条及び次条第一項において単に「基本方針」という。)を定めるものとする。...一 真珠産業及び真珠に係る宝飾文化の振興の意義及び基本的な方向に関する事項..
平成二十八年法律第四十八号 - 2016年施行(環境保全)
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律...合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律...木材関連事業者の判断の基準となるべき事項等(第六条・第七条)..
平成二十八年政令第八号 - 2016年施行(工業)
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令...建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令...内閣は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成二十七年法律第五十三号)第二条第二号及び第五号ただし書、第三十五条並びに第三十八条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。..
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則...建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則...建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成二十七年法律第五十三号)の規定に基づき、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則を次のように定める。..
建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令...建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令...建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成二十七年法律第五十三号)第二条第三号及び第三十条第一項第一号の規定に基づき、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令を次のように定める。..
特定個人情報の取扱いの状況に係る行政機関等に対する定期的な検査に関する規則...平成二十八年個人情報保護委員会規則第二号...特定個人情報の取扱いの状況に係る行政機関等に対する定期的な検査に関する規則..
承継法人が分割により承継した兼業者たる法人の権利の登記等の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令...承継法人が分割により承継した兼業者たる法人の権利の登記等の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令...電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成二十七年法律第四十七号)附則第十一条の規定に基づき、承継法人が分割により承継した兼業者たる法人の権利の登記等の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令を次のように定める。..
農業協同組合法の規定による消費生活協同組合又は医療法人への組織変更に関する省令...農業協同組合法の規定による消費生活協同組合又は医療法人への組織変更に関する省令...農業協同組合法(昭和二十二年法律第百三十二号)第八十六条、第九十二条及び第九十七条の二の規定並びに農業協同組合法施行令(昭和三十七年政令第二百七十一号)第四十四条の規定に基づき、農業協同組合法の規定による消費生活協同組合又は医療法人への組織変更に関する省令を次のように定める。..
中小企業等経営強化法(平成十一年法律第十八号)第十三条第一項及び第十四条第一項の規定に基づき、経営力向上に関する命令を次のように定める。...第一条 中小企業等経営強化法(以下「法」という。)第十三条第一項の規定により経営力向上計画に係る認定を受けようとする中小企業者等は、様式第一による申請書一通及びその写し一通を主務大臣に提出しなければならない。...2 前項の中小企業者等が経営力向上設備等を取得する場合においては、前項の申請書及びその写しには、中小企業等経営強化法施行規則(平成十一年通商産業省令第七十四号)第八条に規定する要件に該当することを証する書類を添付しなければならない。..
平成二十八年政令第九十七号 - 2016年施行(社会福祉)
平成二十八年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令...平成二十八年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令...内閣は、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)第三十四条第二項第二号及び第四項並びに第三十八条第四項の規定に基づき、この政令を制定する。..
平成二十八年熊本地震に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令...平成二十八年熊本地震に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令...介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第二十八条第一項(同条第十項において準用する場合を含む。)及び第三十三条第一項(同条第六項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、平成二十八年熊本地震に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令を次のように定める。..
平成二十八年法律第四十三号 - 2016年施行(行政組織)
特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法...特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法...第一条 この法律は、産業構造及び国際的な競争条件の変化、急速な少子高齢化の進展その他の経済社会情勢の変化に対応して、産業競争力を強化するとともに、国民が豊かで安心して暮らすことができる社会を実現するためには我が国の科学技術の水準の著しい向上を図ることが重要であることに鑑み、特定国立研究開発法人による研究開発等を促進するため、政府による基本方針の策定、中長期目標等に関する特例その他の特別の措置等について定めることにより、世界最高水準の研究開発の成果の創出並びにその普及及び活用の促進を図り、もって国民経済の発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。..
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第三十三条第一項の規定により適用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令...農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第三十三条第一項の規定により適用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令...農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律(平成八年法律第百十八号)附則第三十三条第一項の規定により適用する銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)第二十六条第二項、第五十三条第一項第八号及び第五十七条の六の規定に基づき、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第三十三条第一項の規定により適用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令を次のように定める。..
中小企業等経営強化法第二十六条第一項に規定する事業分野別経営力向上推進業務を行う者の認定等に関する命令...中小企業等経営強化法第二十六条第一項に規定する事業分野別経営力向上推進業務を行う者の認定等に関する命令...中小企業等経営強化法(平成十一年法律第十八号)第二十六条第一項、第三項及び第四項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、中小企業等経営強化法第二十六条第一項に規定する事業分野別経営力向上推進業務を行う者の認定等に関する命令を次のように定める。..
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