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船員法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄...船員法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄...内閣は、船員法の一部を改正する法律(平成二十四年法律第八十七号)の一部の施行に伴い、並びに船員法(昭和二十二年法律第百号)第百二十一条の二、国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第七条第四項及び第五項並びに船員法の一部を改正する法律附則第六条第七項及び第七条第二十七項の規定に基づき、この政令を制定する。..
消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第十五条第一項又は第二項の規定による立入検査をする農林水産省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令...消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第十五条第一項又は第二項の規定による立入検査をする農林水産省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令...消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(平成二十五年法律第四十一号)第十五条の規定を実施するため、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第十五条第一項又は第二項の規定による立入検査をする農林水産省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令を次のように定める。..
平成二十五年法律第百七号 - 2013年施行(国土開発)
認定区域計画に基づく事業に対する規制の特例措置等(第十二条の二―第二十八条)...第一条 この法律は、我が国を取り巻く国際経済環境の変化その他の経済社会情勢の変化に対応して、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るためには、国が定めた国家戦略特別区域において、経済社会の構造改革を重点的に推進することにより、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点を形成することが重要であることに鑑み、国家戦略特別区域に関し、規制改革その他の施策を総合的かつ集中的に推進するために必要な事項を定め、もって国民経済の発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。...第二条 この法律において「国家戦略特別区域」とは、当該区域において、高度な技術に関する研究開発若しくはその成果を活用した製品の開発若しくは生産若しくは役務の開発若しくは提供に関する事業その他の産業の国際競争力の強化に資する事業又は国際的な経済活動に関連する居住者、来訪者若しくは滞在者を増加させるための市街地の整備に関する事業その他の国際的な経済活動の拠点の形成に資する事業を実施することにより、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に相当程度寄与することが見込まれる区域として政令で定める区域をいう。..
原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄...原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄...内閣は、原子力規制委員会設置法(平成二十四年法律第四十七号)の一部の施行に伴い、並びに同法附則第八十七条及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。..
消費税の転嫁の方法及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為の届出に関する規則...消費税の転嫁の方法及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為の届出に関する規則...消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(平成二十五年法律第四十一号)第十二条の規定に基づき、消費税の転嫁の方法及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為の届出に関する規則を次のように定める。..
国家公安委員会関係警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行規則...国家公安委員会関係警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行規則...警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律(平成二十四年法律第三十四号)第十一条及び警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行令(平成二十五年政令第四十九号)第二条の規定に基づき、国家公安委員会関係警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行規則を次のように定める。..
平成二十五年政令第三百四十二号 - 2013年施行(国土開発)
第一条 内閣総理大臣は、専門の事項を調査させるため必要があるときは、国家戦略特別区域諮問会議(以下「会議」という。)の意見を聴いて、会議に専門委員を置くことができる。...2 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。...3 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。..
下請中小企業振興法第二条第五項の状態を定める省令...下請中小企業振興法第二条第五項の状態を定める省令...小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律(平成二十五年法律第五十七号)の施行に伴い、及び下請中小企業振興法(昭和四十五年法律第百四十五号)第二条第五項の規定に基づき、下請中小企業振興法第二条第五項の状態を定める省令を次のように定める。..
平成二十五年法律第百一号 - 2013年施行(農業)
第一条 この法律は、農地中間管理事業について、農地中間管理機構の指定その他これを推進するための措置等を定めることにより、農業経営の規模の拡大、耕作の事業に供される農用地の集団化、農業への新たに農業経営を営もうとする者の参入の促進等による農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図り、もって農業の生産性の向上に資することを目的とする。...第二条 この法律において「農用地」とは、農地(耕作の目的に供される土地をいう。以下この項において同じ。)及び農地以外の土地で主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるものをいう。...二 木竹の生育に供され、併せて耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供される土地..
特定鉄道等施設に係る耐震補強に関する省令...特定鉄道等施設に係る耐震補強に関する省令...鉄道営業法(明治三十三年法律第六十五号)第一条及び軌道法(大正十年法律第七十六号)第十四条の規定を実施するため、特定鉄道等施設に係る耐震補強に関する省令を次のように定める。..
平成二十五年法律第八十号 - 2013年施行(国会)
第一条 この法律は、配偶者同行休業の制度を設けることにより、有為な国会職員の継続的な勤務を促進し、もって公務の円滑な運営に資することを目的とする。...第二条 この法律において「国会職員」とは、国会職員法(昭和二十二年法律第八十五号)第一条に規定する国会職員(各議院事務局の事務総長、議長又は副議長の秘書事務をつかさどる参事及び常任委員会専門員、各議院法制局の法制局長並びに国立国会図書館の館長及び専門調査員を除く。)をいう。...2 この法律にいう「配偶者」には、届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする。..
被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条の災害を定める政令...被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条の災害を定める政令...内閣は、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法(平成七年法律第四十三号)第二条の規定に基づき、この政令を制定する。..
実用発電用原子炉に使用する燃料体の技術基準に関する規則...実用発電用原子炉に使用する燃料体の技術基準に関する規則...核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)第四十三条の三の十二第三項第二号の規定に基づき、実用発電用原子炉に使用する燃料体の技術基準に関する規則を次のように定める。..
実用発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準に関する規則...実用発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準に関する規則...核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)第四十三条の三の九第三項第三号の規定に基づき、実用発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準に関する規則を次のように制定する。..
平成二十五年政令第二十二号 - 2013年施行(社会福祉)
国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律施行令...国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律施行令...内閣は、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(平成二十四年法律第五十号)第二条第二項第三号及び第五項の規定に基づき、この政令を制定する。..
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)第四十三条の三の六第一項第四号の規定に基づき、実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則を次のように定める。...第一条 この規則は、実用発電用原子炉及びその附属施設について適用する。...一 「放射線」とは、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則(昭和五十三年通商産業省令第七十七号。以下「実用炉規則」という。)第二条第二項第一号に規定する放射線をいう。..
平成二十五年厚生労働省令第七号 - 2013年施行(社会福祉)
国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律施行令第一条第二号イからハまでに規定する厚生労働省令で定める割合を定める省令...国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律施行令第一条第二号イからハまでに規定する厚生労働省令で定める割合を定める省令...国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律施行令(平成二十五年政令第二十二号)第一条第二号イからハまでの規定に基づき、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律施行令第一条第二号イからハまでに規定する厚生労働省令で定める割合を定める省令を次のように定める。..
平成二十五年政令第四十二号 - 2013年施行(地方自治)
大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令...大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令...内閣は、大都市地域における特別区の設置に関する法律(平成二十四年法律第八十号)第七条第六項及び第十四条の規定に基づき、この政令を制定する。..
実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則...実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則...核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)第四十三条の三の十四第一項の規定に基づき、実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則を次のように定める。..
平成二十五年総務省令第八号 - 2013年施行(地方自治)
大都市地域における特別区の設置に関する法律施行規則...大都市地域における特別区の設置に関する法律施行規則...大都市地域における特別区の設置に関する法律(平成二十四年法律第八十号)において準用する公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)及び大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令(平成二十五年政令第四十二号)において準用する公職選挙法施行令(昭和二十五年政令第八十九号)の規定に基づき、並びに大都市地域における特別区の設置に関する法律を実施するため、大都市地域における特別区の設置に関する法律施行規則を次のように定める。..
第一条 この法律は、配偶者同行休業の制度を設けることにより、裁判官の継続的な勤務を促進し、もって裁判事務等の円滑な運営に資することを目的とする。...第二条 この法律にいう「配偶者」には、届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする。...2 この法律において「配偶者同行休業」とは、裁判官が、外国での勤務その他の最高裁判所規則で定める事由により外国に住所又は居所を定めて滞在するその配偶者と、当該住所又は居所において生活を共にするため、職務に従事しないことをいう。..
平成二十五年法律第六十四号 - 2013年施行(社会福祉)
第一条 この法律は、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、及び子どもの貧困対策の基本となる事項を定めることにより、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的とする。...第二条 子どもの貧困対策は、子ども等に対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策を、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを旨として講ずることにより、推進されなければならない。...2 子どもの貧困対策は、国及び地方公共団体の関係機関相互の密接な連携の下に、関連分野における総合的な取組として行われなければならない。..
平成二十五年法律第七十八号 - 2013年施行(国家公務員)
第一条 この法律は、配偶者同行休業の制度を設けることにより、有為な国家公務員の継続的な勤務を促進し、もって公務の円滑な運営に資することを目的とする。...第二条 この法律において「職員」とは、第十一条を除き、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第二条に規定する一般職に属する国家公務員をいう。...2 この法律において「任命権者」とは、国家公務員法第五十五条第一項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者並びにその委任を受けた者をいう。..
平成二十五年分として交付すべき政党交付金の交付時期の特例に関する政令...平成二十五年分として交付すべき政党交付金の交付時期の特例に関する政令...平成二十五年分として交付すべき政党交付金に係る政党助成法第十一条第一項の規定の適用については、同項中「四月」とあるのは、「五月」とする。..
農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律...農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律...第一条 この法律は、土地、水、バイオマスその他の再生可能エネルギー電気の発電のために活用することができる資源が農山漁村に豊富に存在することに鑑み、農山漁村において農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電を促進するための措置を講ずることにより、農山漁村の活性化を図るとともに、エネルギーの供給源の多様化に資することを目的とする。..
平成二十五年政令第八十一号 - 2013年施行(社会福祉)
第三条 会議に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。...2 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。...3 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。..
第一条 この法律は、がんが国民の疾病による死亡の最大の原因となっている等がんが国民の生命及び健康にとって重大な問題となっている現状に鑑み、がん対策基本法(平成十八年法律第九十八号)の趣旨にのっとり、がん医療の質の向上等(がん医療及びがん検診(以下「がん医療等」という。)の質の向上並びにがんの予防の推進をいう。以下同じ。)、国民に対するがん、がん医療等及びがんの予防についての情報提供の充実その他のがん対策を科学的知見に基づき実施するため、全国がん登録の実施並びにこれに係る情報の利用及び提供、保護等について定めるとともに、院内がん登録等の推進に関する事項を定め、あわせて、がん登録等により得られた情報の活用について定めることにより、がんの罹り...患、診療、転帰等の状況の把握及び分析その他のがんに係る調査研究を推進し、もってがん対策の一層の充実に資することを目的とする。...第二条 この法律において「がん」とは、悪性新生物その他の政令で定める疾病をいう。..
平成二十五年法律第九十八号 - 2013年施行(産業通則)
新事業活動に関する規制の特例措置の整備等及び規制改革の推進(第八条―第十五条)...特定新事業開拓投資事業及び特定研究成果活用支援事業の促進(第十六条―第二十二条)...株式会社産業革新機構による特定事業活動の支援等..
平成二十五年法務省令第八号 - 2013年施行(行政組織)
第一条 矯正管区に、それぞれ首席管区監査官一人及び管区監査官一人を置く。...二 被収容者の不服及び苦情の処理に関すること。...三 矯正の事務に従事する職員の懲戒に関すること。..
平成二十五年内閣府令第二十号 - 2013年施行(社会福祉)
子ども・子育て支援法附則第四条の保育の需要及び供給の状況の把握に関する内閣府令...子ども・子育て支援法附則第四条の保育の需要及び供給の状況の把握に関する内閣府令...子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)附則第四条の規定に基づき、子ども・子育て支援法附則第四条の保育の需要及び供給の状況の把握に関する内閣府令を次のように定める。..
平成二十五年法律第百九号 - 2013年施行(厚生)
第一条 この法律は、酒類が国民の生活に豊かさと潤いを与えるものであるとともに、酒類に関する伝統と文化が国民の生活に深く浸透している一方で、不適切な飲酒はアルコール健康障害の原因となり、アルコール健康障害は、本人の健康の問題であるのみならず、その家族への深刻な影響や重大な社会問題を生じさせる危険性が高いことに鑑み、アルコール健康障害対策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、アルコール健康障害対策の基本となる事項を定めること等により、アルコール健康障害対策を総合的かつ計画的に推進して、アルコール健康障害の発生、進行及び再発の防止を図り、あわせてアルコール健康障害を有する者等に対する支援の充実を図り、もって国民の健康を保護するとともに、安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする。...第二条 この法律において「アルコール健康障害」とは、アルコール依存症その他の多量の飲酒、未成年者の飲酒、妊婦の飲酒等の不適切な飲酒の影響による心身の健康障害をいう。...第三条 アルコール健康障害対策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。..
第一条 警察が取り扱う死体に係る通報、引渡しその他行政上の手続については、警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律(平成二十四年法律第三十四号。以下「法」という。)その他の法令に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。...第二条 警察署長は、法第四条第一項の規定による報告又は死体に関する法令に基づく届出に係る死体の身元が明らかになった場合において、当該死亡者が外国人であることが判明したときは、遅滞なく、その旨を当該死亡者が死亡の際国籍を有していた国の領事機関(総領事館、領事館、副領事館又は代理領事事務所をいう。)に通報するものとする。...第三条 警察署長は、取扱死体(法第五条第一項に規定する取扱死体をいう。以下同じ。)の身元を明らかにするため必要があると認めるときは、当該取扱死体の指紋及び掌紋を押なつし、並びに当該取扱死体に関連する事項を記載した死者身元照会依頼書(別記様式第一号)を作成し、警視庁、道府県警察本部又は方面本部の鑑識課長(以下「鑑識課長」という。)にこれを送付することにより、警察庁刑事局犯罪鑑識官(以下「犯罪鑑識官」という。)に対し身元照会を行うことを依頼することができる。..
平成二十五年政令第二十五号 - 2013年施行(行政組織)
2 調査会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、特別委員を置くことができる。...3 調査会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。...2 専門委員は、財政経済又は税制に関し専門的知識のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。..
平成二十五年原子力規制委員会規則第三十一号...核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)第五十一条の三第二号の規定に基づき、廃棄物管理施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則を次のように定める。...第一条 この規則において使用する用語は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則(昭和六十三年総理府令第四十七号)において使用する用語の例による。..
中小企業支援法第十三条第一項に規定する情報提供業務を行う者の認定に関する省令...中小企業支援法第十三条第一項に規定する情報提供業務を行う者の認定に関する省令...中小企業支援法(昭和三十八年法律第百四十七号)第十三条第一項、第三項及び第四項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、中小企業支援法第十三条第一項に規定する情報提供業務を行う者の認定に関する命令を次のように定める。..
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定による処分に係る公用令書等の様式を定める内閣府令...武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定による処分に係る公用令書等の様式を定める内閣府令...武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令(平成十六年政令第二百七十五号)第十七条第三項(同令第五十二条において準用する場合を含む。)の規定に基づき、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定による処分に係る公用令書等の様式を定める内閣府令を次のように定める。..
平成二十五年総務省令第五十八号 - 2013年施行(国家公務員)
国家公務員退職手当法の規定による早期退職希望者の募集及び認定の制度に係る書面の様式等を定める内閣官房令...国家公務員退職手当法の規定による早期退職希望者の募集及び認定の制度に係る書面の様式等を定める内閣官房令...国家公務員退職手当法(昭和二十八年法律第百八十二号)及び国家公務員退職手当法施行令(昭和二十八年政令第二百十五号)の規定に基づき、国家公務員退職手当法の規定による早期退職希望者の募集及び認定の制度に係る書面の様式等を定める省令を次のように定める。..
民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律...民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律...国管理空港特定運営事業に係る関係法律の特例等(第四条―第九条)..
平成二十五年総務省令第五十七号 - 2013年施行(国家公務員)
国家公務員退職手当法施行令第四条の二の規定による退職の理由の記録に関する内閣官房令...国家公務員退職手当法施行令第四条の二の規定による退職の理由の記録に関する内閣官房令...国家公務員退職手当法施行令(昭和二十八年政令第二百十五号)第四条の二の規定に基づき、国家公務員退職手当法施行令第四条の二の規定による退職の理由の記録に関する省令を次のように定める。..
民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行令...民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行令...内閣は、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律(平成二十五年法律第六十七号)第七条第二項及び附則第六条第一項において準用する航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)第四十七条第二項、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律第九条第一項の規定により読み替えて適用する公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律(昭和四十二年法律第百十号)第五条及び第六条並びに民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律附則第十四条第二項第三号の規定に基づき、この政令を制定する。..
民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則...民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則...民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律(平成二十五年法律第六十七号)の規定に基づき、及び同法を実施するため、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則を次のように定める。..
平成二十五年内閣府令第六十八号 - 2013年施行(災害対策)
災害救助法施行令第一条第一項第三号の内閣府令で定める特別の事情等を定める内閣府令...災害救助法施行令第一条第一項第三号の内閣府令で定める特別の事情等を定める内閣府令...災害救助法(昭和二十二年十月十八日法律第百十八号)第二十条第二項及び第三項並びに第二十一条並びに災害救助法施行令(昭和二十二年政令第二百二十五号)第一条第一項第三号及び第四号並びに第十一条第二項の規定に基づき、災害救助法施行令第一条第一項第三号の内閣府令で定める特別の事情等を定める内閣府令を次のように定める。..
東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設についての核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する政令...東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設についての核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する政令...内閣は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)第六十四条の四及び第七十四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。..
東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設の保安及び特定核燃料物質の防護に関する規則...東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設の保安及び特定核燃料物質の防護に関する規則...核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)第三十四条、第三十五条、第六十二条の三及び第六十六条並びに東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設についての核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する政令(平成二十五年政令第五十三号)第二条第一項の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設の保安及び特定核燃料物質の防護に関する規則を次のように制定する。..
東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律...東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律...第一条 この法律は、東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争(平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により生じた原子力損害(原子力損害の賠償に関する法律(昭和三十六年法律第百四十七号)第二条第二項に規定する原子力損害をいう。)の賠償に関する紛争をいう。)について原子力損害賠償紛争審査会が行う和解の仲介(次条において単に「和解の仲介」という。)の手続の利用に係る時効の中断の特例について定めるものとする。..
東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律第二条の理由を定める政令...東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律第二条の理由を定める政令...内閣は、東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律(平成二十五年法律第三十二号)第二条の規定に基づき、この政令を制定する。..
平成二十五年法律第二十七号 - 2013年施行(行政手続)
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律...行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律...情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供(第二十一条―第二十六条)..
核燃料取扱主任者試験の実施細目等に関する規則...平成二十五年原子力規制委員会規則第二十号...核燃料取扱主任者試験の実施細目等に関する規則..
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和四十五年法律第百三十六号)第四十二条の十六第一項、第四十二条の十七第三項、第四十二条の二十一第一項及び第四十二条の二十八の規定に基づき、並びに同法を実施するため、指定海上防災機関に関する省令を次のように定める。...第一条 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(以下「法」という。)第四十二条の十三第一項の規定による指定海上防災機関の指定(以下「指定」という。)を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を海上保安庁長官に提出しなければならない。...五 法第四十二条の十四各号に掲げる業務を適切かつ確実に実施できることを証する書面..
平成二十五年法律第十三号 - 2013年施行(厚生)
再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律...再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律...第一条 この法律は、再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするために、その研究開発及び提供並びに普及の促進に関し、基本理念を定め、国、医師等、研究者及び事業者の責務を明らかにするとともに、再生医療の研究開発から実用化までの施策の総合的な推進を図り、もって国民が受ける医療の質及び保健衛生の向上に寄与することを目的とする。..
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