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第一条 この法律は、再生医療等に用いられる再生医療等技術の安全性の確保及び生命倫理への配慮(以下「安全性の確保等」という。)に関する措置その他の再生医療等を提供しようとする者が講ずべき措置を明らかにするとともに、特定細胞加工物の製造の許可等の制度を定めること等により、再生医療等の迅速かつ安全な提供及び普及の促進を図り、もって医療の質及び保健衛生の向上に寄与することを目的とする。...第二条 この法律において「再生医療等」とは、再生医療等技術を用いて行われる医療(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号。以下「医薬品医療機器等法」という。)第八十条の二第二項に規定する治験に該当するものを除く。)をいう。...2 この法律において「再生医療等技術」とは、次に掲げる医療に用いられることが目的とされている医療技術であって、細胞加工物を用いるもの(細胞加工物として再生医療等製品(医薬品医療機器等法第二十三条の二十五又は第二十三条の三十七の承認を受けた再生医療等製品をいう。第四項において同じ。)のみを当該承認の内容に従い用いるものを除く。)のうち、その安全性の確保等に関する措置その他のこの法律で定める措置を講ずることが必要なものとして政令で定めるものをいう。..
平成二十五年総務省令第四十九号 - 2013年施行(災害対策)
福島復興再生特別措置法第二十六条及び第三十八条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令...福島復興再生特別措置法第二十六条及び第三十八条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令...福島復興再生特別措置法(平成二十四年法律第二十五号)第二十五条及び第二十八条の規定に基づき、福島復興再生特別措置法第二十五条及び第二十八条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令を次のように定める。..
平成二十五年法律第六十六号 - 2013年施行(社会保険)
死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律...死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律...第一条 この法律は、死刑に処せられた罪について再審において無罪の言渡しを受けてその判決が確定した者(無罪の言渡しを受けた罪以外の罪について死刑に処せられた者を除く。以下「死刑再審無罪者」という。)については、死刑の判決が確定した後は、仮釈放もなく社会復帰への希望を持つことが著しく困難であるため国民年金の保険料の納付等の手続をとらなかったことがやむを得ないと認められることに鑑み、死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関し必要な事項を定めるものとする。..
死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律に基づく国民年金の保険料の納付手続の特例に関する省令...死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律に基づく国民年金の保険料の納付手続の特例に関する省令...死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行令(平成二十五年政令第二百八十号)第二条第一項及び第十七条の規定に基づき、並びに死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律(平成二十五年法律第六十六号)を実施するため、死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律に基づく国民年金の保険料の納付手続の特例に関する省令を次のように定める。..
平成二十五年法務省令第二十一号 - 2013年施行(社会保険)
死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律に基づく特別給付金の支給に関する省令...死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律に基づく特別給付金の支給に関する省令...死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行令(平成二十五年政令第二百八十号)第十四条、第十五条及び第十七条の規定に基づき、並びに死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律(平成二十五年法律第六十六号)及び同令を実施するため、死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律に基づく特別給付金の支給に関する省令を次のように定める。..
平成二十五年政令第八号 - 2013年施行(商業)
特定商取引に関する法律の一部を改正する法律附則第二条第五項の規定による諮問に関する政令...特定商取引に関する法律の一部を改正する法律附則第二条第五項の規定による諮問に関する政令...内閣は、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律(平成二十四年法律第五十九号)附則第二条第五項の規定に基づき、この政令を制定する。..
平成二十五年政令第二百八十号 - 2013年施行(社会保険)
死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行令...死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行令...内閣は、死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律(平成二十五年法律第六十六号)第二条第一項及び第四項並びに第三条第一項(同法附則第二条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第二項の規定に基づき、この政令を制定する。..
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第十八条第三項第一号に掲げる行政機関等が保有する保有個人情報に係る開示請求の手続に関する省令...行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第十八条第三項第一号に掲げる行政機関等が保有する保有個人情報に係る開示請求の手続に関する省令...行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十八号)及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令(平成十五年政令第五百四十八号)を実施するため、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第十八条第三項第一号に掲げる行政機関等が保有する保有個人情報に係る開示請求の手続に関する省令を次のように定める。..
死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行規則...死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行規則...死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律(平成二十五年法律第六十六号)第五条の規定に基づき、死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行規則を次のように定める。..
平成二十五年法律第八十二号 - 2013年施行(行政組織)
独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律...独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律...(独立行政法人原子力安全基盤機構の解散並びにその資産及び債務の承継)..
移植に用いる臍帯血の品質の確保のための基準に関する省令...移植に用いる臍帯血の品質の確保のための基準に関する省令...移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律(平成二十四年法律第九十号)第三十二条の規定に基づき、移植に用いる臍さい..
独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律附則第三条第三項に規定する原子力規制委員会職員の募集に関し独立行政法人原子力安全基盤機構が作成する書類の記載事項を定める規則...平成二十五年原子力規制委員会規則第十五号...独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律附則第三条第三項に規定する原子力規制委員会職員の募集に関し独立行政法人原子力安全基盤機構が作成する書類の記載事項を定める規則..
行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第一号に掲げる行政機関等が保有する行政文書に係る開示請求等の手続に関する省令...行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第一号に掲げる行政機関等が保有する行政文書に係る開示請求等の手続に関する省令...行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号)及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令(平成十二年政令第四十一号)を実施するため、行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第一号に掲げる行政機関等が保有する行政文書に係る開示請求等の手続に関する省令を次のように定める。..
移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律に基づく造血幹細胞提供支援機関に関する省令...移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律に基づく造血幹細胞提供支援機関に関する省令...移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律(平成二十四年法律第九十号)第四十七条及び第五十四条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律に基づく造血幹細胞提供支援機関に関する省令を次のように定める。..
移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律施行規則...移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律施行規則...移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律(平成二十四年法律第九十号)の規定に基づき、及び同法を実施するため、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律施行規則を次のように定める。..
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律...国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律...子の返還及び子との面会その他の交流に関する援助..
平成二十五年法律第百十二号 - 2013年施行(社会福祉)
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律...持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律...社会保障制度改革推進本部及び社会保障制度改革推進会議..
平成二十五年総務省令第六十一号 - 2013年施行(地方財政)
地方団体に対して交付すべき平成二十五年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令...地方団体に対して交付すべき平成二十五年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令...地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)第十六条第二項及び附則第十三条第一項の規定に基づき、地方団体に対して交付すべき平成二十五年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令を次のように定める。..
農林水産省・国土交通省・環境省関係大規模災害からの復興に関する法律施行規則...農林水産省・国土交通省・環境省関係大規模災害からの復興に関する法律施行規則...大規模災害からの復興に関する法律(平成二十五年法律第五十五号)第十三条第七項及び第八項の規定に基づき、農林水産省・国土交通省・環境省関係大規模災害からの復興に関する法律施行規則を次のように定める。..
農林水産省・国土交通省関係大規模災害からの復興に関する法律施行規則...農林水産省・国土交通省関係大規模災害からの復興に関する法律施行規則...大規模災害からの復興に関する法律(平成二十五年法律第五十五号)第十二条第二項及び第四項、第二十一条第一項(同条第十一項において準用する場合を含む。)から第三項まで、第七項(同条第十一項において準用する場合を含む。)、第十項(同条第十一項において準用する場合を含む。)及び第十一項並びに第二十六条第一項及び第四項第一号の規定に基づき、農林水産省・国土交通省関係大規模災害からの復興に関する法律施行規則を次のように定める。..
平成二十五年総務省令第六号 - 2013年施行(地方財政)
地方団体に対して交付すべき平成二十四年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令...地方団体に対して交付すべき平成二十四年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令...地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)第十六条第二項の規定に基づき、地方団体に対して交付すべき平成二十四年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令を次のように定める。..
動物用医薬品及び医薬品の使用の規制に関する省令...動物用医薬品及び医薬品の使用の規制に関する省令...薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)第八十三条の四第一項及び第二項ただし書(同法第八十三条の五第二項において読み替えて準用する場合を含む。)並びに第八十三条の五第一項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、動物用医薬品の使用の規制に関する省令(昭和五十五年農林水産省令第四十二号)の全部を改正する省令を次のように定める。..
農林水産省関係大規模災害からの復興に関する法律施行規則...農林水産省関係大規模災害からの復興に関する法律施行規則...大規模災害からの復興に関する法律(平成二十五年法律第五十五号)第十一条第四項第四号及び第十五号、第十二条第三項第六号、第十三条第一項及び第八項第五号、第十六条第四項並びに第十九条第一項及び第二項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、農林水産省関係大規模災害からの復興に関する法律施行規則を次のように定める。..
警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行令...警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行令...内閣は、警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律(平成二十四年法律第三十四号)第五条第一項及び第二項ただし書並びに第八条第二項ただし書(これらの規定を同法第十二条において準用する場合を含む。)、第十二条において読み替えて準用する同法第四条第一項並びに第十二条の規定に基づき、この政令を制定する。..
大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法...大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法...第一条 この法律は、大規模な災害の被災地において、当該災害により借地上の建物が滅失した場合における借地権者の保護等を図るための借地借家に関する特別措置を定めるものとする。..
大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法第二条第一項の特定大規模災害及びこれに対し適用すべき措置等を指定する政令...大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法第二条第一項の特定大規模災害及びこれに対し適用すべき措置等を指定する政令...内閣は、大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法(平成二十五年法律第六十一号)第二条第一項及び第二項前段の規定に基づき、この政令を制定する。..
大規模災害からの復興に関する法律及び東日本大震災復興特別区域法に基づく筆界特定の申請に係る筆界特定申請情報の特例等に関する省令...大規模災害からの復興に関する法律及び東日本大震災復興特別区域法に基づく筆界特定の申請に係る筆界特定申請情報の特例等に関する省令...大規模災害からの復興に関する法律(平成二十五年法律第五十五号)の施行に伴い、並びに不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)第百三十一条第二項第五号及び第百五十条の規定に基づき、大規模災害からの復興に関する法律及び東日本大震災復興特別区域法に基づく筆界特定の申請に係る筆界特定申請情報の特例等に関する省令を次のように定める。..
特定廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設の性能に係る技術基準に関する規則...平成二十五年原子力規制委員会規則第三十三号...特定廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設の性能に係る技術基準に関する規則..
平成二十五年法律第八十八号 - 2013年施行(災害対策)
行政中枢機能の維持に係る緊急対策実施計画等(第五条・第六条)...首都中枢機能維持基盤整備等地区における特別の措置...特定緊急対策事業推進計画に係る特別の措置..
特定廃棄物管理施設に係る廃棄物管理事業者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準に関する規則...平成二十五年原子力規制委員会規則第三十二号...特定廃棄物管理施設に係る廃棄物管理事業者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準に関する規則..
平成二十五年政令第三百六十二号 - 2013年施行(災害対策)
内閣は、首都直下地震対策特別措置法(平成二十五年法律第八十八号)第二条第一項、第八条第二項第一号ロ(3)及び第三項並びに第十九条第一項第三号の規定に基づき、この政令を制定する。...(茨城県の区域のうち東京圏として定める区域)...第一条 首都直下地震対策特別措置法(以下「法」という。)第二条第一項の政令で定める区域は、この政令の施行の日における茨城県土浦市、龍ケ崎市、下妻市、常総市、取手市、牛久市、つくば市、守谷市、坂東市、稲敷市、かすみがうら市、つくばみらい市、稲敷郡美浦村、阿見町及び河内町、結城郡八千代町、猿島郡境町並びに北相馬郡利根町の区域とする。..
国土交通省・環境省関係大規模災害からの復興に関する法律施行規則...国土交通省・環境省関係大規模災害からの復興に関する法律施行規則...大規模災害からの復興に関する法律(平成二十五年法律第五十五号)第十三条第五項の規定に基づき、国土交通省・環境省関係大規模災害からの復興に関する法律施行規則を次のように定める。..
平成二十五年内閣府令第七十五号 - 2013年施行(災害対策)
首都直下地震対策特別措置法(平成二十五年法律第八十八号)第十条第一項、第二十一条第三項第八号、同条第八項、第二十四条第一項、第二十六条第一項及び第三十一条第七項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、首都直下地震対策特別措置法施行規則を次のように定める。...(法第十条第一項の内閣府令で定める軽微な変更)...第一条 首都直下地震対策特別措置法(以下「法」という。)第十条第一項の内閣府令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。..
平成二十五年法律第十四号 - 2013年施行(農業)
外国政府に対して有する米穀の売渡しに係る債権の免除に関する特別措置法...外国政府に対して有する米穀の売渡しに係る債権の免除に関する特別措置法...第一条 この法律は、国際的協調の下で対外債務の負担の軽減を図ることとされている国について、その負担の軽減を図るため、これらの国の政府に対して我が国が有する米穀の売渡しに係る債権であって当該政府が弁済することができる見込みがないと認められるものについての特別の措置を定めるものとする。..
国土交通省関係南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則...国土交通省関係南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則...南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令(平成十五年政令第三百二十四号)第九条第二項において読み替えて適用する防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行令(昭和四十七年政令第四百三十二号)第二条の規定に基づき、国土交通省関係南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則を次のように定める。..
国土交通省関係大規模災害からの復興に関する法律施行規則...国土交通省関係大規模災害からの復興に関する法律施行規則...大規模災害からの復興に関する法律(平成二十五年法律第五十五号)第十一条第四項第二号、第十二条第七項、第十三条第十一項及び第十二項(これらの規定を同条第十三項において準用する場合を含む。)、第十七条第三項、第十八条第三項、第五項及び第九項、第二十条第二項、第四十四条第四項並びに第五十二条第五項並びに大規模災害からの復興に関する法律施行令(平成二十五年政令第二百三十七号)第十五条及び第三十八条の規定に基づき、国土交通省関係大規模災害からの復興に関する法律施行規則を次のように定める。..
平成二十五年政令第三号 - 2013年施行(社会福祉)
母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法第六条の法人を定める政令...母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法第六条の法人を定める政令...内閣は、母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法(平成二十四年法律第九十二号)第六条の規定に基づき、この政令を制定する。..
平成二十五年国土交通省令第百号 - 2013年施行(災害対策)
国土交通省関係首都直下地震対策特別措置法施行規則...国土交通省関係首都直下地震対策特別措置法施行規則...首都直下地震対策特別措置法(平成二十五年法律第八十八号)第十六条第一項、第十七条第一項及び第十八条第一項の規定に基づき、国土交通省関係首都直下地震対策特別措置法施行規則を次のように定める。..
平成二十五年総務省令第三十九号 - 2013年施行(地方財政)
平成二十五年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令...平成二十五年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令...地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)第十六条第二項の規定に基づき、平成二十五年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令を次のように定める。..
平成二十五年総務省令第四十号 - 2013年施行(地方財政)
平成二十五年度分の地方特例交付金の交付額の特例に関する省令...平成二十五年度分の地方特例交付金の交付額の特例に関する省令...地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律(平成十一年法律第十七号)第五条第二項の規定に基づき、平成二十五年度分の地方特例交付金の交付額の特例に関する省令を次のように定める。..
平成二十五年法律第百八号 - 2013年施行(防衛)
第一条 この法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障(国の存立に関わる外部からの侵略等に対して国家及び国民の安全を保障することをいう。以下同じ。)に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。...二 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第四十九条第一項及び第二項に規定する機関(これらの機関のうち、国家公安委員会にあっては警察庁を、第四号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては当該政令で定める機関を除く。)...三 国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項に規定する機関(第五号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。)..
平成二十五年度に特定認定事業者が海上運送法第三十五条第一項又は第四項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合における同条第三項第三号の期間及び同項第五号の日本船舶の隻数の増加の割合を定める省令...平成二十五年度に特定認定事業者が海上運送法第三十五条第一項又は第四項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合における同条第三項第三号の期間及び同項第五号の日本船舶の隻数の増加の割合を定める省令...海上運送法(昭和二十四年法律第百八十七号)第三十五条第三項第三号及び第五号の規定に基づき、平成二十五年度に特定認定事業者が海上運送法第三十五条第一項又は第四項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合における同条第三項第三号の期間及び同項第五号の日本船舶の隻数の増加の割合を定める省令を次のように定める。..
エアゾール式簡易消火具の技術上の規格を定める省令...エアゾール式簡易消火具の技術上の規格を定める省令...消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)第二十一条の十六の三第一項の規定に基づき、エアゾール式簡易消火具の技術上の規格を定める省令を次のように定める。..
研究開発段階発電用原子炉に使用する燃料体の技術基準に関する規則...平成二十五年原子力規制委員会規則第十一号...研究開発段階発電用原子炉に使用する燃料体の技術基準に関する規則..
研究開発段階発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準に関する規則...平成二十五年原子力規制委員会規則第十二号...研究開発段階発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準に関する規則..
研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則...研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則...核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)第四十三条の三の六第一項第四号の規定に基づき、研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則を次のように定める。..
平成二十五年法律第五十五号 - 2013年施行(災害対策)
災害復旧事業等に係る工事の国等による代行(第四十三条―第五十二条)...第一条 この法律は、大規模な災害を受けた地域の円滑かつ迅速な復興を図るため、その基本理念、政府による復興対策本部の設置及び復興基本方針の策定並びに復興のための特別の措置について定めることにより、大規模な災害からの復興に向けた取組の推進を図り、もって住民が安心して豊かな生活を営むことができる地域社会の実現に寄与することを目的とする。...一 特定大規模災害 著しく異常かつ激甚な非常災害であって、当該非常災害に係る災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第二十八条の二第一項に規定する緊急災害対策本部が設置されたものをいう。..
研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則...研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則...核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)第四十三条の三の十四第一項の規定に基づき、研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則を次のように定める。..
平成二十五年政令第五十一号 - 2013年施行(行政組織)
独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄...独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄...内閣は、独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律(平成十八年法律第百十九号)の施行に伴い、並びに同法附則第二条第四項及び第四条並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。..
平成二十五年政令第二百三十七号 - 2013年施行(災害対策)
内閣は、大規模災害からの復興に関する法律(平成二十五年法律第五十五号)第二条第五号、第十六条第一項、第二十条第八項、第二十八条第四項、第三十四条第四項、第四十条、第四十二条第四項から第六項まで、第四十三条第一項、第三項及び第四項、第四十四条第二項及び第三項、第四十五条第三項及び第四項、第四十六条第三項から第七項まで、第四十八条第三項から第八項まで、第四十九条第二項から第四項まで、第五十条第二項、第五十一条第三項から第七項まで、第五十二条第二項及び第四項、第五十三条第一項及び第二項、第五十四条第一項及び第二項、第五十六条、第五十八条並びに第五十九条の規定に基づき、この政令を制定する。...災害復旧事業等に係る工事の国等による代行(第十条―第三十八条)...第一条 大規模災害からの復興に関する法律(以下「法」という。)第二条第五号の政令で定める公共の用に供する施設は、広場、緑地、水道、河川及び水路並びに防水、防砂又は防潮の施設とする。..
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