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平成二十五年内閣府令第五十一号 - 2013年施行(災害対策)
大規模災害からの復興に関する法律施行規則...大規模災害からの復興に関する法律施行規則...大規模災害からの復興に関する法律(平成二十五年法律第五十五号)及び大規模災害からの復興に関する法律施行令(平成二十五年政令第二百三十七号)の規定に基づき、並びに同法を実施するため、大規模災害からの復興に関する法律施行規則を次のように定める。..
平成二十五年原子力規制委員会規則第三十号...核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)第五十一条の三第二号の規定に基づき、第二種廃棄物埋設施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則を次のように定める。...第一条 この規則は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(以下「法」という。)第五十一条の二第一項第二号に規定する第二種廃棄物埋設の事業に係る廃棄物埋設施設(余裕深度処分に係るものを除く。)について適用する。..
大規模災害からの復興に関する法律第十七条第四項、第十八条第四項及び第九項並びに第二十条第三項に規定する国土交通大臣等に対する協議に関する命令...大規模災害からの復興に関する法律第十七条第四項、第十八条第四項及び第九項並びに第二十条第三項に規定する国土交通大臣等に対する協議に関する命令...大規模災害からの復興に関する法律(平成二十五年法律第五十五号)第十七条第四項、第十八条第四項及び第九項並びに第二十条第三項の規定に基づき、大規模災害からの復興に関する法律第十七条第四項、第十八条第四項及び第九項並びに第二十条第三項に規定する国土交通大臣等に対する協議に関する命令を次のように定める。..
平成二十五年法律第百五号 - 2013年施行(社会福祉)
第一条 この法律は、生活困窮者自立相談支援事業の実施、生活困窮者住居確保給付金の支給その他の生活困窮者に対する自立の支援に関する措置を講ずることにより、生活困窮者の自立の促進を図ることを目的とする。...第二条 この法律において「生活困窮者」とは、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者をいう。...一 就労の支援その他の自立に関する問題につき、生活困窮者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行う事業..
大規模災害からの復興に関する法律第十三条第二項及び第十九条第二項に規定する農林水産大臣に対する協議に関する命令...大規模災害からの復興に関する法律第十三条第二項及び第十九条第二項に規定する農林水産大臣に対する協議に関する命令...大規模災害からの復興に関する法律(平成二十五年法律第五十五号)第十三条第二項及び第十九条第二項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、大規模災害からの復興に関する法律第十三条第二項及び第十九条第二項に規定する農林水産大臣に対する協議に関する命令を次のように定める。..
大規模災害からの復興に関する法律第十三条第六項に規定する国土交通大臣、環境大臣等に対する協議に関する命令...大規模災害からの復興に関する法律第十三条第六項に規定する国土交通大臣、環境大臣等に対する協議に関する命令...大規模災害からの復興に関する法律(平成二十五年法律第五十五号)第十三条第六項の規定に基づき、大規模災害からの復興に関する法律第十三条第六項に規定する国土交通大臣、環境大臣等に対する協議に関する命令を次のように定める。..
大規模災害からの復興に関する法律第十二条第三項に規定する農林水産大臣、国土交通大臣等に対する協議に関する命令...大規模災害からの復興に関する法律第十二条第三項に規定する農林水産大臣、国土交通大臣等に対する協議に関する命令...大規模災害からの復興に関する法律(平成二十五年法律第五十五号)第十二条第三項の規定に基づき、大規模災害からの復興に関する法律第十二条第三項に規定する農林水産大臣、国土交通大臣等に対する協議に関する命令を次のように定める。..
森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法施行令...森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法施行令...内閣は、森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法(平成二十年法律第三十二号)第二条第三項第一号及び第十一条並びに林業・木材産業改善資金助成法(昭和五十一年法律第四十二号)第十二条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。..
平成二十五年原子力規制委員会規則第三十四号...核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)第五十三条第二号の規定に基づき、使用施設等の位置、構造及び設備の基準に関する規則を次のように定める。...2 この規則において「施設検査対象施設」とは、使用施設等のうち、法第五十五条の二第一項の規定により検査を受けなければならないものをいう。..
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令...使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令...内閣は、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(平成二十四年法律第五十七号)第二条第一項、第十条第二項第二号及び第三号並びに第三項第四号ホ及びヘ並びに第十三条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。..
市町村の消防長及び消防署長の資格の基準を定める政令...市町村の消防長及び消防署長の資格の基準を定める政令...第一条 消防組織法第十五条第三項に規定する消防長の職に必要な消防に関する知識及び経験を有する者の資格の基準として政令で定める基準は、次のとおりとする。..
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令第四条に規定する委託の基準に関する省令...使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令第四条に規定する委託の基準に関する省令...使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令(平成二十五年政令第四十五号)第四条の規定に基づき、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令第四条に規定する委託の基準に関する省令を次のように定める。..
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行規則...使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行規則...使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(平成二十四年法律第五十七号)の規定に基づき、及び同法を実施するため、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行規則を次のように定める。..
第一条 この法律は、いじめが、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであることに鑑み、児童等の尊厳を保持するため、いじめの防止等(いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。)のための対策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体等の責務を明らかにし、並びにいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、いじめの防止等のための対策の基本となる事項を定めることにより、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的とする。...第二条 この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。...第三条 いじめの防止等のための対策は、いじめが全ての児童等に関係する問題であることに鑑み、児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。..
平成二十四年法律第六十四号 - 2012年施行(社会福祉)
第一条 この法律は、近年の急速な少子高齢化の進展等による社会保障給付に要する費用の増大及び生産年齢人口の減少に伴い、社会保険料に係る国民の負担が増大するとともに、国及び地方公共団体の財政状況が社会保障制度に係る負担の増大により悪化していること等に鑑み、所得税法等の一部を改正する法律(平成二十一年法律第十三号)附則第百四条の規定の趣旨を踏まえて安定した財源を確保しつつ受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため、社会保障制度改革について、その基本的な考え方その他の基本となる事項を定めるとともに、社会保障制度改革国民会議を設置すること等により、これを総合的かつ集中的に推進することを目的とする。...第二条 社会保障制度改革は、次に掲げる事項を基本として行われるものとする。...一 自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと。..
平成二十四年政令第二百二十五号 - 2012年施行(社会福祉)
社会保障制度改革推進法第十三条の政令で定める日を定める政令...社会保障制度改革推進法第十三条の政令で定める日を定める政令...社会保障制度改革推進法第十三条の政令で定める日は、平成二十五年八月二十一日とする。..
平成二十四年政令第四十八号 - 2012年施行(災害対策)
平成二十三年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令...平成二十三年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令...災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和三十七年法律第百五十号)第二条第一項及び第二項、第三条第一項、第四条第一項並びに第二十四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。..
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による災害に対処するための廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令附則第二条に規定する定期検査の期間に関する経過措置の特例に関する省令...平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による災害に対処するための廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令附則第二条に規定する定期検査の期間に関する経過措置の特例に関する省令...廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)第八条の二の二第一項及び第十五条の二の二第一項の規定に基づき、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による災害に対処するための廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令附則第二条に規定する定期検査の期間に関する経過措置の特例に関する省令を次のように定める。..
平成二十四年内閣府令第四十八号 - 2012年施行(金融・保険)
店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令...店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令...金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)の規定に基づき、及び同法を実施するため、店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令を次のように定める。..
第一条 株式会社農林漁業成長産業化支援機構は、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展、農山漁村の活性化並びに農林漁業者の経営の安定向上を図るためには、国内外の多様な需要に応じた我が国農林漁業の安定的な成長発展を図ることが重要であることに鑑み、地域との調和に配慮しつつ、我が国農林漁業が農林漁業者の所得を確保し、及び農山漁村において雇用機会を創出することができる成長産業となるようにするため、農林漁業者が主体となって、農林水産物、農林漁業の生産活動又は農山漁村の特色を生かしつつ、新商品の開発、生産若しくは需要の開拓、新たな販売の方式の導入若しくは販売の方式の改善、新役務の開発、提供若しくは需要の開拓又は農山漁村における再生可能エネルギーの開発、供給若しくは需要の開拓を行い、国内外における新たな事業分野を開拓する事業活動等に対し資金供給その他の支援を行うことを目的とする株式会社とする。...第三条 政府は、常時、機構が発行している株式(株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く。以下この項において同じ。)の総数の二分の一以上に当たる数の株式を保有していなければならない。...2 機構は、会社法(平成十七年法律第八十六号)第百九十九条第一項に規定する募集株式(第四十八条第一号において「募集株式」という。)若しくは同法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権(同号において「募集新株予約権」という。)を引き受ける者の募集をし、又は株式交換に際して株式若しくは新株予約権を発行しようとするときは、農林水産大臣の認可を受けなければならない。..
株式会社農林漁業成長産業化支援機構法施行令...株式会社農林漁業成長産業化支援機構法施行令...株式会社農林漁業成長産業化支援機構法第三十二条第二項の政令で定める倍数は、三とする。..
株式会社農林漁業成長産業化支援機構法施行規則...株式会社農林漁業成長産業化支援機構法施行規則...株式会社農林漁業成長産業化支援機構法(平成二十四年法律第八十三号)第十七条第八項及び第九項並びに第十八条第二項第二号の規定に基づき、並びに同法を実施するため、株式会社農林漁業成長産業化支援機構法施行規則を次のように定める。..
平成二十四年総務省令第九十五号 - 2012年施行(地方自治)
地域再生法第十七条に規定する事業を定める省令...地域再生法第十七条に規定する事業を定める省令...地域再生法(平成十七年法律第二十四号)第十七条の規定に基づき、地域再生法第十七条に規定する事業を定める省令を次のように定める。..
平成二十四年政令第二百八号 - 2012年施行(災害対策)
平成二十四年六月八日から七月二十三日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令...平成二十四年六月八日から七月二十三日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令...災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和三十七年法律第百五十号)第二条第一項及び第二項の規定に基づき、この政令を制定する。..
環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律施行規則...環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律施行規則...環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成二十三年法律第六十七号)の一部の施行に伴い、並びに環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律(平成十五年法律第百三十号)の規定に基づき、及び同法を実施するため、人材認定等事業に係る登録に関する省令の全部を改正する省令を次のように定める。..
住民基本台帳法施行令第三十条の三十及び出入国管理及び難民認定法施行令第六条第三項等に規定する通知の方法を定める省令...住民基本台帳法施行令第三十条の三十及び出入国管理及び難民認定法施行令第六条第三項等に規定する通知の方法を定める省令...住民基本台帳法施行令(昭和四十二年政令第二百九十二号)第三十条の三十一並びに出入国管理及び難民認定法施行令(平成十年政令第百七十八号)第六条第三項及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成二十三年政令第四百二十一号)第二十一条第二項の規定に基づき、住民基本台帳法施行令第三十条の三十一及び出入国管理及び難民認定法施行令第六条第三項等に規定する通知の方法を定める省令を次のように定める。..
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律 抄...社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律 抄...第一条 この法律は、世代間及び世代内の公平性が確保された社会保障制度を構築することが我が国の直面する重要な課題であることに鑑み、社会保障制度の改革とともに不断に行政改革を推進することに一段と注力しつつ経済状況を好転させることを条件として行う税制の抜本的な改革の一環として、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から消費税の使途の明確化及び税率の引上げを行うため、消費税法(昭和六十三年法律第百八号)の一部を改正するとともに、その他の税制の抜本的な改革及び関連する諸施策に関する措置について定めるものとする。..
株式会社地域経済活性化支援機構法第二十五条第一項第一号に規定するおそれがある旨の認定の申請手続に関する命令...株式会社地域経済活性化支援機構法第二十五条第一項第一号に規定するおそれがある旨の認定の申請手続に関する命令...株式会社企業再生支援機構法(平成二十一年法律第六十三号)第二十五条第一項第一号の規定を実施するため、株式会社企業再生支援機構法第二十五条第一項第一号に規定するおそれがある旨の認定の申請手続に関する命令を次のように定める。..
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の業務運営等に関する命令...国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の業務運営等に関する命令...独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二十八条第二項、第三十条第一項及び第二項第七号、第三十一条第一項、第三十二条第一項、第三十三条並びに第三十四条第一項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、独立行政法人放射線医学総合研究所の業務運営に関する省令を次のように定める。..
平成二十四年財務省令第十二号 - 2012年施行(産業通則)
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令...株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令...株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法(平成二十三年法律第百十三号)第五十八条第一項の規定に基づき、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令を次のように定める。..
平成二十四年政令第三十七号 - 2012年施行(産業通則)
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行令...株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行令...内閣は、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法(平成二十三年法律第百十三号)第十九条第一項第一号、第三号及び第四号、第三十八条第一項並びに第三十九条第二項並びに中小企業信用保険法(昭和二十五年法律第二百六十四号)第三条第五項の規定に基づき、この政令を制定する。..
出入国管理及び難民認定法施行令第二条等に規定する伝達の方法等を定める省令...出入国管理及び難民認定法施行令第二条等に規定する伝達の方法等を定める省令...出入国管理及び難民認定法施行令(平成十年政令第百七十八号)第二条並びに日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令(平成二十三年政令第四百二十号)第二条第二項及び第三条並びに出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成二十三年政令第四百二十一号)第十八条及び第二十五条の規定に基づき、出入国管理及び難民認定法施行令第二条等に規定する伝達の方法等を定める省令を次のように定める。..
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行規則...株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行規則...株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法(平成二十三年法律第百十三号)及び株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行令(平成二十四年政令第三十七号)の規定に基づき、並びに同法を実施するため、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行規則を次のように定める。..
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第五十九条第一項の要件を定める省令...株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第五十九条第一項の要件を定める省令...株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第五十九条第一項の規定に基づき、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第五十九条第一項の要件を定める省令を次のように定める。..
新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画等(第六条―第十三条)...新型インフルエンザ等の発生時における措置(第十四条―第三十一条)...第一条 この法律は、国民の大部分が現在その免疫を獲得していないこと等から、新型インフルエンザ等が全国的かつ急速にまん延し、かつ、これにかかった場合の病状の程度が重篤となるおそれがあり、また、国民生活及び国民経済に重大な影響を及ぼすおそれがあることに鑑み、新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画、新型インフルエンザ等の発生時における措置、新型インフルエンザ等緊急事態措置その他新型インフルエンザ等に関する事項について特別の措置を定めることにより、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号。以下「感染症法」という。)その他新型インフルエンザ等の発生の予防及びまん延の防止に関する法律と相まって、新型インフルエンザ等に対する対策の強化を図り、もって新型インフルエンザ等の発生時において国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的とする。..
平成二十四年財務省令第十五号 - 2012年施行(金融・保険)
株式会社国際協力銀行法(平成二十三年法律第三十九号)第三十七条の規定に基づき、株式会社国際協力銀行の会計に関する省令を次のように定める。...第一条 この省令は、株式会社国際協力銀行法(以下「法」という。)の規定により委任された株式会社国際協力銀行(以下「会社」という。)の会計に関する事項その他の事項について、必要な事項を定めることを目的とする。...四 勘定別財務諸表 法第二十六条の二の規定により経理を区分し、次条に定める勘定を設けて整理する場合において当該勘定ごとに作成する財務諸表をいう。..
平成二十四年政令第二十六号 - 2012年施行(社会福祉)
障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄...障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄...内閣は、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(平成二十二年法律第七十一号)の施行に伴い、並びに同法附則第二十三条、第三十二条第一項及び第三十九条並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。..
障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係省令の整備等及び経過措置に関する省令 抄...障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係省令の整備等及び経過措置に関する省令 抄...障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(平成二十二年法律第七十一号)及び障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(平成二十四年政令第二十六号)の施行に伴い、並びに関係法令の規定に基づき、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係省令の整備等及び経過措置に関する省令を次のように定める。..
平成二十四年財務省令第十四号 - 2012年施行(金融・保険)
株式会社国際協力銀行法(平成二十三年法律第三十九号)の規定に基づき、株式会社国際協力銀行法施行規則を次のように定める。...一 貸付債権等 貸付債権、法第二条第九号に規定する公社債等その他の金銭債権をいう。...二 クレジットデリバティブ取引 当事者の一方が金銭を支払い、これに対して当事者があらかじめ定めた者の信用状態に係る事由が発生した場合において、相手方が金銭を支払うことを約する取引(当該事由が発生した場合において、相手方が貸付債権等を移転することを約するものを含む。)又はこれに類似する取引をいう。..
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則...電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則...電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成二十三年法律第百八号)の規定に基づき、及び同法を実施するため、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則を次のように定める。..
平成二十四年法律第六号 - 2012年施行(司法)
東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律...東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律...第一条 この法律は、東日本大震災の被災者が裁判その他の法による紛争の解決のための手続及び弁護士等のサービスを円滑に利用することができるよう、東日本大震災の被災者に対する援助のための総合法律支援法(平成十六年法律第七十四号)第十三条に規定する日本司法支援センター(以下「支援センター」という。)の業務の特例を定めるものとする。..
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準...障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準...障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号)第五十一条の二十三第一項及び第二項の規定に基づき、障害者自立支援法に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準を次のように定める。..
東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律施行規則...東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律施行規則...東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律(平成二十四年法律第六号)及び同法第五条の規定により読み替えて適用する総合法律支援法(平成十六年法律第七十四号)の規定に基づき、東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律施行規則を次のように定める。..
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準...障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準...障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号)第五十一条の二十四第一項及び第二項の規定に基づき、障害者自立支援法に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準を次のように定める。..
原子力発電工作物に係る電気事業法関係手数料規則...原子力発電工作物に係る電気事業法関係手数料規則...電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第百十二条の規定に基づき、原子力発電工作物に係る電気事業法関係手数料規則を次のように定める。..
原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める命令...原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める命令...電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第三十九条第一項の規定に基づき、原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める省令を次のように定める。..
沖縄振興特別措置法第六十六条第五項の規定により読み替えて適用される中小企業等経営強化法第十八条第一項第一号に規定する内閣府令・経済産業省令・財務省令で定める金融機関を定める命令...沖縄振興特別措置法第六十六条第五項の規定により読み替えて適用される中小企業等経営強化法第十八条第一項第一号に規定する内閣府令・経済産業省令・財務省令で定める金融機関を定める命令...沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)第六十六条第五項の規定により読み替えて適用される中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(平成十一年法律第十八号)第十五条第一項第一号の規定に基づき、沖縄振興特別措置法第六十六条第五項の規定により読み替えて適用される中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第十五条第一項第一号に規定する内閣府令・経済産業省令・財務省令で定める金融機関を定める命令を次のように定める。..
電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第百六条の規定に基づき、原子力発電工作物に係る電気関係報告規則を次のように制定する。...一 「主要原子力発電工作物」とは、原子力発電工作物の保安に関する命令(平成二十四年経済産業省令第六十九号)別表第二の電気工作物の種類の欄に掲げる電気工作物(法第百六条第一項に規定する原子力発電工作物に限る。)のうち、原子炉本体、原子炉冷却系統設備、計測制御系統設備、燃料設備、放射線管理設備、廃棄設備、原子炉格納施設、排気筒、蒸気タービン、補助ボイラー、補助ボイラーに属する燃料設備及びばい煙処理設備、発電機、変圧器、並びに遮断器をいう。...三 「破損事故」とは、原子力発電工作物が変形、損傷若しくは破壊、火災又は絶縁劣化若しくは絶縁破壊が原因で、当該原子力発電工作物の機能が低下又は喪失したことにより、直ちに、その運転が停止し、若しくはその運転を停止しなければならなくなること又はその使用が不可能となり、若しくはその使用を中止することをいう。..
原子力規制委員会設置法(平成二十四年法律第四十七号)の一部の施行に伴い、並びに電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)の規定に基づき、及び同法を実施するため、原子力発電工作物の保安に関する省令を次のように定める。...第二条 この省令において使用する用語は、電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号。以下「法」という。)、電気事業法施行令(昭和四十年政令第二百六号。以下「令」という。)、電気事業法施行規則(平成七年通商産業省令第七十七号。以下「規則」という。)及び電気設備に関する技術基準を定める省令(平成九年通商産業省令第五十二号)において使用する用語の例による。...第三条 規則第四十七条の規定は、法第四十一条第二項において準用する法第三十二条第一項の裁定を申請しようとする者に準用する。..
児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準...児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準...児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第二十一条の五の十八第三項の規定に基づき、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準を次のように定める。..
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