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平成二十四年法律第八十四号 - 2012年施行(都市計画)
下水道施設からの下水の取水等に係る特例等(第四十七条―第四十九条)...第一条 この法律は、社会経済活動その他の活動に伴って発生する二酸化炭素の相当部分が都市において発生しているものであることに鑑み、都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、市町村による低炭素まちづくり計画の作成及びこれに基づく特別の措置並びに低炭素建築物の普及の促進のための措置を講ずることにより、地球温暖化対策の推進に関する法律(平成十年法律第百十七号)と相まって、都市の低炭素化の促進を図り、もって都市の健全な発展に寄与することを目的とする。...第二条 この法律において「都市の低炭素化」とは、都市における社会経済活動その他の活動に伴って発生する二酸化炭素の排出を抑制し、並びにその吸収作用を保全し、及び強化することをいう。..
平成二十四年法律第四十八号 - 2012年施行(災害対策)
東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律...東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律...第一条 この法律は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故(以下「東京電力原子力事故」という。)により放出された放射性物質が広く拡散していること、当該放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないこと等のため、一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住し、又は居住していた者及び政府による避難に係る指示により避難を余儀なくされている者並びにこれらの者に準ずる者(以下「被災者」という。)が、健康上の不安を抱え、生活上の負担を強いられており、その支援の必要性が生じていること及び当該支援に関し特に子どもへの配慮が求められていることに鑑み、子どもに特に配慮して行う被災者の生活支援等に関する施策(以下「被災者生活支援等施策」という。)の基本となる事項を定めることにより、被災者の生活を守り支えるための被災者生活支援等施策を推進し、もって被災者の不安の解消及び安定した生活の実現に寄与することを目的とする。..
児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準...児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準...児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第二十四条の十二第三項の規定に基づき、児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準を次のように定める。..
都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく軌道利便増進実施計画及び道路運送利便増進実施計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令...都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく軌道利便増進実施計画及び道路運送利便増進実施計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令...都市の低炭素化の促進に関する法律(平成二十四年法律第八十四号)第二十六条第五項(同条第八項において準用する場合を含む。)及び第二十九条第四項(同条第七項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく軌道利便増進実施計画及び道路運送利便増進実施計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令を次のように定める。..
児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準...児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準...児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第二十四条の三十一第一項及び第二項の規定に基づき、児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準を次のように定める。..
平成二十四年政令第二百八十六号 - 2012年施行(都市計画)
内閣は、都市の低炭素化の促進に関する法律(平成二十四年法律第八十四号)第七条第三項第五号イ及びロ、第十条第二項、第十七条第二項、第十九条第三項、第二十六条第四項(同条第八項において準用する場合を含む。)、第四十七条第二項及び第五項、第五十三条第一項並びに第六十条の規定に基づき、この政令を制定する。...第一条 都市の低炭素化の促進に関する法律(以下「法」という。)第七条第三項第五号イの政令で定める施設は、水、蒸気その他国土交通大臣が定める液体又は気体(以下この条において「水等」という。)を加熱し、又は冷却し、かつ、当該加熱され、又は冷却された水等を利用するために必要なボイラー、冷凍設備、循環ポンプ、整圧器、導管その他の設備(熱供給事業法(昭和四十七年法律第八十八号)第二条第四項に規定する熱供給施設を除く。)とする。...第二条 法第七条第三項第五号ロの政令で定める施設は、都市公園法施行令(昭和三十一年政令第二百九十号)第十二条第一号の三若しくは第二号の二に掲げるもの又は同条第二号の三に掲げる熱供給施設に該当するものとする。..
平成二十四年政令第二百四十四号 - 2012年施行(社会福祉)
障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律施行令...障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律施行令...内閣は、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成二十三年法律第七十九号)第二条第五項の規定に基づき、この政令を制定する。..
平成二十四年政令第百八十六号 - 2012年施行(行政組織)
2 委員会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。...3 委員会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。...2 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。..
都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則...都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則...都市の低炭素化の促進に関する法律(平成二十四年法律第八十四号)及び都市の低炭素化の促進に関する法律施行令(平成二十四年政令第二百八十六号)の規定に基づき、並びに同法を実施するため、都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則を次のように定める。..
障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律施行規則...障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律施行規則...障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成二十三年法律第七十九号)第二条第四項、第十七条、第二十条、第二十三条、第二十四条、第二十七条、第二十八条及び第三十条の規定に基づき、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律施行規則を次のように定める。..
平成二十四年法律第八十二号 - 2012年施行(環境保全)
カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律...カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律...第一条 この法律は、食品を介してポリ塩化ビフェニル等を摂取したこと等を原因とする特殊な健康被害その他のカネミ油症患者が置かれている事情に鑑み、カネミ油症患者に関する施策に関し、基本理念を定め、国、関係地方公共団体、原因事業者及び国民の責務を明らかにし、並びに基本指針の策定について定めるとともに、カネミ油症患者に関する施策の基本となる事項を定めることにより、カネミ油症患者に関する施策を総合的に推進することを目的とする。..
2 事務局次長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。...2 審議官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。...3 審議官は、命を受けて、局務に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。..
平成二十四年環境省令第二十三号 - 2012年施行(災害対策)
東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法第七条の規定により地方環境事務所長に委任する事務を定める省令...東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法第七条の規定により地方環境事務所長に委任する事務を定める省令...東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法(平成二十三年法律第九十九号)第七条の規定に基づき、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法第七条の規定により地方環境事務所長に委任する事務を定める省令を次のように定める。..
平成二十四年法律第五十五号 - 2012年施行(産業通則)
特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法...特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法...第一条 この法律は、我が国を取り巻く国際経済環境の変化等に伴い、我が国がアジア地域その他の地域における国際的な経済活動の拠点となることが重要となっていることに鑑み、我が国において新たに研究開発事業及び統括事業を行おうとする特定多国籍企業の活動を促進するための特別の措置を講ずることにより、新たな事業の創出を図るとともに、就業の機会の増大に寄与し、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする。..
平成二十四年政令第二百七十二号 - 2012年施行(産業通則)
特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法施行令...特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法施行令...内閣は、特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法(平成二十四年法律第五十五号)第二条第五項第五号及び第十条の規定に基づき、この政令を制定する。..
特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法施行規則...特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法施行規則...特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法(平成二十四年法律第五十五号)第二条第一項及び第二項並びに第十一条第二項の規定に基づき、特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法施行規則を次のように定める。..
平成二十四年政令第二十二号 - 2012年施行(行政組織)
内閣は、復興庁設置法(平成二十三年法律第百二十五号)第十二条第三項及び附則第十五条の規定に基づき、この政令を制定する。...2 統括官は、命を受けて、復興庁設置法第四条第一項及び第二項に規定する事務のほか、次に掲げる事務を分掌する。...二 復興庁の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。..
平成二十四年復興庁令第一号 - 2012年施行(行政組織)
3 復興調整官は、命を受けて、参事官の職務のうち特定の地域に関する事項についての調整に関するものを助ける。...5 併任の者である企画官は、その占める他の職が非常勤の職であるときは、非常勤とする。...第二条 復興局は、復興庁設置法第四条第一項第二号及び第三号並びに第二項各号に掲げる事務を分掌する。..
国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律...国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律...第一条 この法律は、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、一層の歳出の削減が不可欠であることから、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律(昭和二十二年法律第八十号。以下「歳費法」という。)の特例を定めるものとする。..
平成二十四年政令第二十五号 - 2012年施行(行政組織)
復興庁設置法第四条第二項第三号イ及びロの事業を定める政令...復興庁設置法第四条第二項第三号イ及びロの事業を定める政令...内閣は、復興庁設置法(平成二十三年法律第百二十五号)第四条第二項第三号イ及びロの規定に基づき、この政令を制定する。..
平成二十四年法律第五十号 - 2012年施行(社会福祉)
国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律...国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律...第一条 この法律は、国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人による障害者就労施設等からの物品及び役務の調達の推進等に関し、国等の責務を明らかにするとともに、基本方針及び調達方針の策定その他障害者就労施設等の受注の機会を確保するために必要な事項等を定めることにより、障害者就労施設等が供給する物品及び役務に対する需要の増進等を図り、もって障害者就労施設で就労する障害者、在宅就業障害者等の自立の促進に資することを目的とする。..
平成二十四年政令第二十三号 - 2012年施行(行政組織)
第四条 前三条に定めるもののほか、議事の手続その他復興推進会議の運営に関し必要な事項は、議長が復興推進会議に諮って定める。..
二酸化炭素放出抑制対象船舶の二酸化炭素放出抑制指標に関する基準を定める省令...二酸化炭素放出抑制対象船舶の二酸化炭素放出抑制指標に関する基準を定める省令...海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和四十五年法律第百三十六号)第十九条の二十六第一項第二号の規定に基づき、二酸化炭素放出抑制対象船舶の二酸化炭素放出抑制指標に関する基準を定める省令を次のように定める。..
平成二十四年政令第二十四号 - 2012年施行(行政組織)
第三条 委員会に、委員長代理を置き、委員のうちから内閣総理大臣が任命する者をもって充てる。...第四条 委員会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。...2 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。..
平成二十四年法律第八十号 - 2012年施行(地方自治)
大都市地域における特別区の設置に関する法律...大都市地域における特別区の設置に関する法律...第一条 この法律は、道府県の区域内において関係市町村を廃止し、特別区を設けるための手続並びに特別区と道府県の事務の分担並びに税源の配分及び財政の調整に関する意見の申出に係る措置について定めることにより、地域の実情に応じた大都市制度の特例を設けることを目的とする。..
PFOS又はその塩の製造設備に関する技術上の基準を定める省令...PFOS又はその塩の製造設備に関する技術上の基準を定める省令...化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(昭和四十八年法律第百十七号)第二十条第二号の規定に基づき、PFOS又はその塩の製造設備に関する技術上の基準を定める省令を次のように定める。..
原子力規制委員会の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則...原子力規制委員会の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則...民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十六年法律第百四十九号)第三条第一項及び第六条第一項並びに民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令(平成十七年政令第八号)第二条第一項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、原子力規制委員会の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を次のように定める。..
平成二十四年法律第二号 - 2012年施行(国家公務員)
国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律 抄...国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律 抄...人事院の勧告に係る国家公務員の給与の改定(第二条―第八条)..
平成二十四年環境省令第二十八号 - 2012年施行(行政組織)
第一条 環境省の本省及び原子力規制委員会の定員は、次の表のとおりとする。...第二条 本省及び原子力規制委員会の各内部部局、各施設等機関及び地方支分部局別の定員は、前条に定める本省又は原子力規制委員会の定員の範囲内において、環境大臣が別に定める。...この省令は、独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律(平成二十五年法律第八十二号)の施行の日(平成二十六年三月一日)から施行する。..
中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律第十三条第一項の主務省令で定める金融機関を定める省令...中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律第十三条第一項の主務省令で定める金融機関を定める省令...中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律(平成十九年法律第三十九号)第十一条第一項の規定に基づき、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律第十一条第一項の主務省令で定める金融機関を定める省令を次のように定める。..
平成二十四年法律第六十五号 - 2012年施行(社会福祉)
施設型給付費及び地域型保育給付費等の支給(第二十七条―第三十条)...第一条 この法律は、我が国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に鑑み、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)その他の子どもに関する法律による施策と相まって、子ども・子育て支援給付その他の子ども及び子どもを養育している者に必要な支援を行い、もって一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会の実現に寄与することを目的とする。...第二条 子ども・子育て支援は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭、学校、地域、職域その他の社会のあらゆる分野における全ての構成員が、各々の役割を果たすとともに、相互に協力して行われなければならない。..
平成二十四年政令第二百三十二号 - 2012年施行(行政組織)
内閣は、原子力規制委員会設置法(平成二十四年法律第四十七号)第十九条第一項及び同条第二項において準用する同法第十七条の規定に基づき、この政令を制定する。...第一条 原子力規制委員会設置法第十九条第一項の政令で定める員数は、二十人とする。...2 核燃料安全専門審査会(以下「審査会」という。)に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。..
平成二十四年環境省令第二十号 - 2012年施行(環境保全)
協働取組による環境の保全に関する公共サービスの効果が十分に発揮される契約の推進に関する省令...協働取組による環境の保全に関する公共サービスの効果が十分に発揮される契約の推進に関する省令...環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成二十三年法律第六十七号)の施行に伴い、及び環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律(平成十五年法律第百三十号)第二十一条の三第三項の規定に基づき、協働取組による環境の保全に関する公共サービスの効果が十分に発揮される契約の推進に関する省令を次のように定める。..
特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法(平成二十四年法律第五十五号)第二条第三項、第四条第一項、第二項第二号並びに第三項第二号及び第三号並びに第五条第一項の規定に基づき、並びに同法及び特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法施行令(平成二十四年政令第二百七十二号)を実施するため、研究開発事業計画の認定等に関する命令を次のように定める。...(新たな事業の創出及び就業の機会の増大をもたらすことが見込まれる事業の内容)...第一条 特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法(以下「法」という。)第二条第三項の新たな事業の創出及び就業の機会の増大をもたらすことが見込まれるものとして主務省令で定める事業は、次の各号のいずれにも該当するものとする。..
平成二十四年総務省令第九号 - 2012年施行(国有財産)
地方団体に対して交付すべき平成二十三年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令...地方団体に対して交付すべき平成二十三年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令...地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)第十六条第二項の規定に基づき、地方団体に対して交付すべき平成二十三年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令を次のように定める。..
平成二十四年復興庁令第二号 - 2012年施行(国有財産)
復興庁所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する復興庁令...復興庁所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する復興庁令...物品の無償貸付及び譲与等に関する法律(昭和二十二年法律第二百二十九号)第五条第一項の規定に基づき、復興庁所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する復興庁令を次のように定める。..
平成二十三年度における子ども手当事務費交付金の額の算定に関する省令...平成二十三年度における子ども手当事務費交付金の額の算定に関する省令...平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令(平成二十三年政令第三百十号)第一条及び第二条の規定に基づき、平成二十三年度における子ども手当事務費交付金の額の算定に関する省令を次のように定める。..
平成二十四年政令第百三十二号 - 2012年施行(社会保険)
国民健康保険法の一部を改正する法律の施行に伴う国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の規定の整備及び経過措置に関する政令 抄...国民健康保険法の一部を改正する法律の施行に伴う国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の規定の整備及び経過措置に関する政令 抄...内閣は、国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)第七十条第一項並びに国民健康保険法の一部を改正する法律(平成二十四年法律第二十八号)附則第三条第二項(同法附則第四条第二項において準用する場合を含む。)及び第九条の規定に基づき、この政令を制定する。..
平成二十四年政令第百四十九号 - 2012年施行(社会福祉)
平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童手当法施行令の臨時特例に関する政令...平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童手当法施行令の臨時特例に関する政令...児童手当法第五条第一項に規定する所得(その所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第五条第二項第一号に掲げる市町村民税(特別区が同法第一条第二項の規定によって課する同法第五条第二項第一号に掲げる税を含む。)につき、平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律(平成二十二年法律第四十九号)第二条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)の規定による免除を受けた者に係るものに限る。)の額を計算する場合における児童手当法施行令(昭和四十六年政令第二百八十一号)第三条の規定の適用については、同条第二項中「掲げる控除」とあるのは「掲げる控除又は免除」と、「四 地方税法第三百十四条の二第一項第九号に規定する控除 二十七万円」とあるのは「四 地方税法第三百十四条の二第一項第九号に規定する控除 二十七万円 五 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律(平成二十二年法律第四十九号)第二条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)の規定による免除 当該免除に係る所得の額」とする。..
平成二十四年政令第百八十八号 - 2012年施行(社会保険)
国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令...国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令...内閣は、国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律(平成二十三年法律第九十三号)附則第二条第一項、第八項及び第十一項並びに第六条の規定に基づき、この政令を制定する。..
平成二十四年内閣府令第十三号 - 2012年施行(金融・保険)
貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二十条第二項第一号ハに規定する会社に関する内閣府令...貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二十条第二項第一号ハに規定する会社に関する内閣府令...貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成十九年政令第三百二十九号)附則第二十条第二項第一号ハの規定に基づき、貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二十条第二項第一号ハに規定する会社に関する内閣府令を次のように定める。..
経済産業省関係中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律施行規則...経済産業省関係中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律施行規則...中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律(平成十九年法律第三十九号)第二条第四項及び第十二条第一項の規定に基づき、経済産業省関係中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律施行規則を次のように定める。..
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第四条第二項の地域及び特定有害廃棄物等を定める省令...特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第四条第二項の地域及び特定有害廃棄物等を定める省令...特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(平成四年法律第百八号)第四条第二項の規定に基づき、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第四条第二項の地域及び特定有害廃棄物等を定める省令の全部を改正する省令を次のように定める。..
経済産業省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令...経済産業省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令...総合特別区域法(平成二十三年法律第八十一号)第五十三条の規定に基づき、経済産業省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令を次のように定める。..
特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法(平成二十四年法律第五十五号)第二条第四項、第六条第一項、第二項第二号並びに第三項第二号及び第三号並びに第七条第一項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、統括事業計画の認定等に関する命令を次のように定める。...(新たな事業の創出及び就業の機会の増大をもたらすことが見込まれる事業の内容)...第一条 特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法(以下「法」という。)第二条第四項の新たな事業の創出及び就業の機会の増大をもたらすことが見込まれるものとして主務省令で定める事業は、次の各号のいずれにも該当するものとする。..
平成二十四年政令第百十四号 - 2012年施行(社会福祉)
平成二十四年度における平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用する児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法並びに児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令...平成二十四年度における平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用する児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法並びに児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令...内閣は、平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法(平成二十三年法律第百七号)第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用する児童手当法の一部を改正する法律(平成二十四年法律第二十四号)附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法(昭和四十六年法律第七十三号)第二十一条第二項並びに児童手当法第二十一条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。..
沖縄振興特別措置法に基づく通訳案内士法の特例に関する省令...沖縄振興特別措置法に基づく通訳案内士法の特例に関する省令...沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律(平成二十四年法律第十三号)の施行に伴い、沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)第十四条第七項、第八項及び第九項において準用する通訳案内士法(昭和二十四年法律第二百十号)第三章、第四章及び第三十五条の規定に基づき、並びに沖縄振興特別措置法を実施するため、この省令を制定する。..
中小企業等経営強化法第二十一条第一項に規定する経営革新等支援業務を行う者の認定等に関する命令...中小企業等経営強化法第二十一条第一項に規定する経営革新等支援業務を行う者の認定等に関する命令...中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(平成十一年法律第十八号)第十七条第一項及び第四項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第十七条第一項に規定する経営革新等支援業務を行う者の認定等に関する命令を次のように定める。..
中小企業等経営強化法第十八条第一項第一号の経済産業省令・財務省令で定める金融機関を定める省令...中小企業等経営強化法第十八条第一項第一号の経済産業省令・財務省令で定める金融機関を定める省令...中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(平成十一年法律第十八号)第十五条第一項第一号の規定に基づき、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第十五条第一項第一号の経済産業省令・財務省令で定める金融機関を定める省令を次のように定める。..
災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 抄...災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 抄...内閣は、災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第七十六号)の一部の施行に伴い、並びに同法附則第五条第二項及び第五項(これらの規定を同法附則第六条第六項において準用する場合を含む。)並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。..
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