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平成二十四年内閣府令第二十六号 - 2012年施行(国土開発)
沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行規則...沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行規則...沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法(平成七年法律第百二号)第十四条第一項及び第十五条第一項の規定に基づき、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行規則を次のように定める。..
中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第十一条第一項の主務省令で定める金融機関を定める省令...中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第十一条第一項の主務省令で定める金融機関を定める省令...中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律(平成二十年法律第三十八号)第十一条第一項の規定に基づき、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第十一条第一項の主務省令で定める金融機関を定める省令を次のように定める。..
労働契約法第十八条第一項の通算契約期間に関する基準を定める省令...労働契約法第十八条第一項の通算契約期間に関する基準を定める省令...労働契約法(平成十九年法律第百二十八号)第十八条第二項の規定に基づき、労働契約法第十八条第一項の通算契約期間に関する基準を定める省令を次のように定める。..
産業高度化・事業革新措置実施計画の認定申請等に関する命令...産業高度化・事業革新措置実施計画の認定申請等に関する命令...沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)第三十五条の三第三項及び沖縄振興特別措置法施行令(平成十四年政令第百二号)第四条第八号の規定に基づき、産業高度化・事業革新措置実施計画の認定申請等に関する命令を次のように定める。..
刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法第二条第二項の規定による公告の方法を定める政令...刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法第二条第二項の規定による公告の方法を定める政令...内閣は、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法(昭和三十八年法律第百三十八号)第二条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。..
関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律施行令...関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律施行令...内閣は、関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律(平成二十三年法律第五十四号)第三条第二項、第九条第一項第三号、第十三条第三項及び第四項、第十九条第二項並びに第二十三条第二項(同条第三項において準用する場合を含む。)並びに附則第五条第十二項、第六条第一項、第四項及び第九項並びに第二十三条の規定に基づき、この政令を制定する。..
関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律施行規則...関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律施行規則...関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律(平成二十三年法律第五十四号)第九条第二項、第十三条第二項、第五項及び第六項、第十五条、第二十二条並びに第二十四条並びに附則第四条第一項、第五条第一項、第二項(同条第五項において準用する場合を含む。)及び第四項並びに第十八条第二項第一号及び第三号の規定に基づき、並びに同法を実施するため、関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律施行規則を次のように定める。..
平成二十四年政令第百八十五号 - 2012年施行(行政組織)
内閣府設置法第四条第三項第七号の六の人工衛星等を定める政令...内閣府設置法第四条第三項第七号の六の人工衛星等を定める政令...内閣府設置法第四条第三項第七号の六の人工衛星等で政令で定めるものは、測位の用に供するための信号を送信することを主たる目的とする人工衛星とする。..
平成二十四年法律第二十五号 - 2012年施行(災害対策)
避難解除等区域の復興及び再生のための特別の措置...避難解除等区域復興再生計画及びこれに基づく措置...一団地の復興再生拠点市街地形成施設に関する都市計画(第三十二条)..
6 調査委員会は、その定めるところにより、部会の議決をもって調査委員会の議決とすることができる。...2 調査委員会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。...3 調査委員会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。..
平成二十四年政令第百十五号 - 2012年施行(災害対策)
第一条 福島復興再生特別措置法(以下「法」という。)第八条第三項の規定により国が行う土地改良事業についての土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号)第九十条第一項の規定による負担金の額は、土地改良法施行令(昭和二十四年政令第二百九十五号)第五十二条第一項第一号の規定にかかわらず、当該土地改良事業に要する費用の額から、福島県が自ら当該土地改良事業を行うこととした場合に国が福島県に交付すべき補助金の額に相当する額を控除した額とする。...第二条 農林水産大臣は、法第九条第一項の規定により復興漁港工事を施行しようとするときは、あらかじめ、工事の区域及び工事の開始の日を公示しなければならない。工事の全部又は一部を完了し、又は廃止しようとするときも、同様とする。...2 法第九条第三項の規定により農林水産大臣が漁港管理者(漁港漁場整備法(昭和二十五年法律第百三十七号。以下この項において「漁港法」という。)第二十五条の規定により決定された地方公共団体をいう。以下同じ。)である福島県に代わって行う権限は、次に掲げるものとする。..
平成二十四年復興庁令第三号 - 2012年施行(災害対策)
福島復興再生特別措置法(平成二十四年法律第二十五号)及び福島復興再生特別措置法施行令(平成二十四年政令第百十五号)の規定に基づき、並びに同法を実施するため、福島復興再生特別措置法施行規則を次のように定める。...第一条 福島復興再生特別措置法(以下「法」という。)第十七条第一項の復興庁令で定める事業は、次に掲げる施設について、点検、清掃、軽微な修理及び修繕その他当該施設の機能を回復するために必要な行為として内閣総理大臣が定めるものを行う事業とする。...一 道路、河川、水道施設、公共下水道施設その他の公共の用に供する施設..
第一条 この法律は、消費者教育が、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差等に起因する消費者被害を防止するとともに、消費者が自らの利益の擁護及び増進のため自主的かつ合理的に行動することができるようその自立を支援する上で重要であることに鑑み、消費者教育の機会が提供されることが消費者の権利であることを踏まえ、消費者教育に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、基本方針の策定その他の消費者教育の推進に関し必要な事項を定めることにより、消費者教育を総合的かつ一体的に推進し、もって国民の消費生活の安定及び向上に寄与することを目的とする。...第二条 この法律において「消費者教育」とは、消費者の自立を支援するために行われる消費生活に関する教育(消費者が主体的に消費者市民社会の形成に参画することの重要性について理解及び関心を深めるための教育を含む。)及びこれに準ずる啓発活動をいう。...2 この法律において「消費者市民社会」とは、消費者が、個々の消費者の特性及び消費生活の多様性を相互に尊重しつつ、自らの消費生活に関する行動が現在及び将来の世代にわたって内外の社会経済情勢及び地球環境に影響を及ぼし得るものであることを自覚して、公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する社会をいう。..
2 会議に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。...第二条 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。...3 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。..
平成二十四年政令第百八十九号 - 2012年施行(社会保険)
東日本大震災に伴う国民年金法第三十条の四の規定による障害基礎年金の支給停止等に係る平成二十三年の所得の額の計算方法の特例に関する政令...東日本大震災に伴う国民年金法第三十条の四の規定による障害基礎年金の支給停止等に係る平成二十三年の所得の額の計算方法の特例に関する政令...内閣は、国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)第三十六条の三第二項、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号)附則第三十二条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の国民年金法第七十九条の二第五項において準用する同法第六十六条第五項、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律(平成十六年法律第百六十六号)第十一条、児童扶養手当法(昭和三十六年法律第二百三十八号)第十三条並びに特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和三十九年法律第百三十四号)第十条及び第二十三条(同法第二十六条の五及び国民年金法等の一部を改正する法律附則第九十七条第二項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、この政令を制定する。..
平成二十四年法律第九十号 - 2012年施行(厚生)
移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律...移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律...移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進のための施策(第十条―第十六条)..
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令...労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令...内閣は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第二十七号)附則第九条の規定に基づき、この政令を制定する。..
平成二十四年総務省令第三十六号 - 2012年施行(地方財政)
地方団体に対して交付すべき平成二十四年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令...地方団体に対して交付すべき平成二十四年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令...地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)第十六条第二項及び附則第十三条第一項の規定に基づき、地方団体に対して交付すべき平成二十四年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令を次のように定める。..
平成二十四年政令第二百三十号 - 2012年施行(行政組織)
内閣は、国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第二十一条第三項並びに原子力規制委員会設置法(平成二十四年法律第四十七号)第二十七条第六項において準用する国家行政組織法第七条第六項及び第二十一条第五項の規定に基づき、この政令を制定する。...2 原子力規制技監は、原子力規制庁長官を助け、命を受けて、原子力規制庁の所掌事務に係る技術を統理する。...一 委員長の官印及び委員会印の保管に関すること。..
原子力規制委員会設置法(平成二十四年法律第四十七号)第二十七条第六項において準用する国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第七条第六項及び第二十一条第五項並びに原子力規制委員会設置法及び原子力規制庁組織令(平成二十四年政令第二百三十号)の規定に基づき、並びに原子力規制委員会設置法及び原子力規制庁組織令を実施するため、原子力規制庁組織規則を次のように定める。...2 緊急事態対策監は、原子力事故(原子力規制委員会設置法第四条第一項第十号に規定する原子力事故をいう。以下同じ。)による緊急の事態の発生の防止及び緊急の事態への対処に関する事務を総括整理する。...3 核物質・放射線総括審議官は、命を受けて、原子力規制委員会(以下「委員会」という。)の所掌事務に関する国際協力、原子力事故による災害の防止、核燃料物質の防護、原子力の平和的利用の確保のための規制、放射線による障害の防止並びに放射性物質、放射線又は放射能の水準の監視及び測定に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を総括整理する。..
平成二十四年法律第四十七号 - 2012年施行(行政組織)
第一条 この法律は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故を契機に明らかとなった原子力の研究、開発及び利用(以下「原子力利用」という。)に関する政策に係る縦割り行政の弊害を除去し、並びに一の行政組織が原子力利用の推進及び規制の両方の機能を担うことにより生ずる問題を解消するため、原子力利用における事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという認識に立って、確立された国際的な基準を踏まえて原子力利用における安全の確保を図るため必要な施策を策定し、又は実施する事務(原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子炉に関する規制に関すること並びに国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原子力の平和的利用の確保のための規制に関することを含む。)を一元的につかさどるとともに、その委員長及び委員が専門的知見に基づき中立公正な立場で独立して職権を行使する原子力規制委員会を設置し、もって国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とする。...第三条 原子力規制委員会は、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資するため、原子力利用における安全の確保を図ること(原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子炉に関する規制に関すること並びに国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原子力の平和的利用の確保のための規制に関することを含む。)を任務とする。...一 原子力利用における安全の確保に関すること。..
原子力規制委員会設置法(平成二十四年法律第四十七号)第十条第五項の規定に基づき、原子力規制委員会設置法施行規則を次のように定める。...原子力規制委員会設置法第十条第五項の規定による報告は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。...一 原子力規制委員会を臨時に代理した旨及びその理由..
平成二十四年政令第二百二十九号 - 2012年施行(行政組織)
原子力規制委員会設置法第二十二条第一項の員数を定める政令...原子力規制委員会設置法第二十二条第一項の員数を定める政令...原子力規制委員会設置法第二十二条第一項の政令で定める員数は、四十人とする。..
平成二十四年政令第二百三十一号 - 2012年施行(行政組織)
内閣は、原子力規制委員会設置法(平成二十四年法律第四十七号)第十五条第一項及び第十七条の規定に基づき、この政令を制定する。...第一条 原子力規制委員会設置法第十五条第一項の政令で定める員数は、三十人とする。...2 原子炉安全専門審査会(以下「審査会」という。)に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。..
警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律...警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律...第一条 この法律は、警察等(警察及び海上保安庁をいう。以下同じ。)が取り扱う死体について、調査、検査、解剖その他死因又は身元を明らかにするための措置に関し必要な事項を定めることにより、死因が災害、事故、犯罪その他市民生活に危害を及ぼすものであることが明らかとなった場合にその被害の拡大及び再発の防止その他適切な措置の実施に寄与するとともに、遺族等の不安の緩和又は解消及び公衆衛生の向上に資し、もって市民生活の安全と平穏を確保することを目的とする。..
原子力災害対策特別措置法に基づき原子力事業者が作成すべき原子力事業者防災業務計画等に関する命令...原子力災害対策特別措置法に基づき原子力事業者が作成すべき原子力事業者防災業務計画等に関する命令...原子力規制委員会設置法(平成二十四年法律第四十七号)の施行に伴い、並びに原子力災害対策特別措置法(平成十一年法律第百五十六号)第七条第一項、第十条第一項並びに第十一条第二項及び第三項並びに原子力災害対策特別措置法施行令(平成十二年政令第百九十五号)第十一条の規定に基づき、原子力災害対策特別措置法に基づき原子力事業者が作成すべき原子力事業者防災業務計画等に関する省令を次のように定める。..
原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事業所外運搬に係る事象の通報手続等に関する省令...原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事業所外運搬に係る事象の通報手続等に関する省令...原子力規制委員会設置法(平成二十四年法律第四十七号)の施行に伴い、並びに原子力災害対策特別措置法(平成十一年法律第百五十六号)第十条第一項並びに原子力災害対策特別措置法施行令(平成十二年政令第百九十五号)第十一条の規定に基づき、原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事業所外運搬に係る事象の通報手続等に関する省令を次のように定める。..
原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事業所外運搬に係る事象等に関する省令...原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事業所外運搬に係る事象等に関する省令...原子力規制委員会設置法(平成二十四年法律第四十七号)の施行に伴い、並びに原子力災害対策特別措置法施行令(平成十二年政令第百九十五号)第四条第四項第四号及び第五号並びに第六条第四項第四号の規定に基づき、原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事業所外運搬に係る事象等に関する省令を次のように定める。..
原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する規則...原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する規則...原子力規制委員会設置法(平成二十四年法律第四十七号)の施行に伴い、並びに原子力災害対策特別措置法(平成十一年法律第百五十六号)第八条第三項及び第四項、第九条第五項、第十一条第一項、第五項及び第七項並びに第十三条の二第一項並びに原子力災害対策特別措置法施行令(平成十二年政令第百九十五号)第四条第三項並びに第四項第二号、第三号及び第五号並びに第六条第四項第一号、第二号及び第四号の規定に基づき、原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する省令を次のように定める。..
原子力災害対策特別措置法に基づく緊急事態応急対策等拠点施設等に関する内閣府令...原子力災害対策特別措置法に基づく緊急事態応急対策等拠点施設等に関する内閣府令...原子力規制委員会設置法(平成二十四年法律第四十七号)の施行に伴い、並びに原子力災害対策特別措置法(平成十一年法律第百五十六号)第十二条第一項及び第四項並びに第十三条第一項の規定に基づき、原子力災害対策特別措置法に基づく緊急事態応急対策等拠点施設等に関する省令を次のように定める。..
平成二十四年法律第九十二号 - 2012年施行(社会福祉)
母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法...母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法...第一条 この法律は、子育てと就業との両立が困難であること、就業に必要な知識及び技能を習得する機会を必ずしも十分に有してこなかったこと等の母子家庭の母が置かれている特別の事情並びに子育てと就業との両立が困難であること等の父子家庭の父が置かれている特別の事情に鑑み、母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別の措置を講じ、もって母子家庭及び父子家庭の福祉を図ることを目的とする。..
鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律附則第三条第一項に規定する特定鳥獣被害対策実施隊員等に関する命令...鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律附則第三条第一項に規定する特定鳥獣被害対策実施隊員等に関する命令...鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律(平成十九年法律第百三十四号)附則第三条第一項及び第二項の規定に基づき、並びに同条を実施するため、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律附則第三条第一項に規定する特定鳥獣被害対策実施隊員等に関する命令を次のように定める。..
国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の施行に伴う自衛官等の平均給与額計算の特例を定める省令...国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の施行に伴う自衛官等の平均給与額計算の特例を定める省令...防衛省職員の災害補償に関する政令(昭和四十一年政令第三百十二号)第四条の規定に基づき、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の施行に伴う自衛官等の平均給与額計算の特例を定める省令を次のように定める。..
簡易郵便局法第四条第一項に規定する受託者の銀行法第五十二条の三十九第一項又は第二項の規定による届出に関する内閣府令...簡易郵便局法第四条第一項に規定する受託者の銀行法第五十二条の三十九第一項又は第二項の規定による届出に関する内閣府令...郵政民営化法等の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第三十号)の施行に伴い、及び郵政民営化法(平成十七年法律第九十七号)第八十九条の六の規定に基づき、簡易郵便局法第四条第一項に規定する受託者の銀行法第五十二条の三十九第一項又は第二項の規定による届出に関する内閣府令を次のように定める。..
国土交通省関係福島復興再生特別措置法第六十一条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける産業復興再生事業を定める命令...国土交通省関係福島復興再生特別措置法第六十一条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける産業復興再生事業を定める命令...福島復興再生特別措置法(平成二十四年法律第二十五号)第三十八条第三項及び第四十九条の規定に基づき、国土交通省関係福島復興再生特別措置法第三十八条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける産業復興再生事業を定める命令を次のように定める。..
平成二十四年総務省令第八十四号 - 2012年施行(地方財政)
平成二十四年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令...平成二十四年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令...地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)第十六条第二項の規定に基づき、平成二十四年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令を次のように定める。..
平成二十四年政令第十六号 - 2012年施行(国税)
内閣は、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成二十三年法律第百十七号)第四章の規定に基づき、この政令を制定する。...第一条 この政令において、「復興特別所得税申告書」とは、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(以下「法」という。)第六条第八号に規定する復興特別所得税申告書をいう。...第二条 所得税法施行令(昭和四十年政令第九十六号)第十六条第一項から第三項までの規定は、法第七条第二項の規定を適用する場合について準用する。..
平成二十四年人事院規則一―五七 - 2012年施行(国家公務員)
人事院規則一―五七(復興庁設置法の施行に伴う関係人事院規則の適用の特例等に関する人事院規則) 抄...人事院規則一―五七(復興庁設置法の施行に伴う関係人事院規則の適用の特例等に関する人事院規則) 抄...人事院は、復興庁設置法(平成二十三年法律第百二十五号)の施行に伴い、及び国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)等に基づき、復興庁設置法の施行に伴う関係人事院規則の適用の特例等に関し次の人事院規則を制定する。..
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成二十三年法律第百十七号)第四章及び復興特別所得税に関する政令(平成二十四年政令第十六号)の規定に基づき、復興特別所得税に関する省令を次のように定める。...第一条 この省令において、「復興特別所得税申告書」とは、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(以下「法」という。)第六条第八号に規定する復興特別所得税申告書をいう。...第二条 所得税法施行規則(昭和四十年大蔵省令第十一号)第二編第三章第一節(同令第六十七条において準用する場合を含む。)の規定は、法第十六条第一項の規定により納付すべき復興特別所得税について準用する。..
平成二十四年政令第十七号 - 2012年施行(国税)
内閣は、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成二十三年法律第百十七号)第五章の規定に基づき、この政令を制定する。...第一条 この政令において「内国法人」、「外国法人」、「公益法人等」、「人格のない社団等」、「連結親法人」、「連結子法人」、「収益事業」、「指定期間」、「事業年度」、「連結事業年度」、「法人課税信託」、「復興特別法人税申告書」、「修正申告書」、「更正」、「充当」、「還付加算金」、「基準法人税額」又は「課税事業年度」とは、それぞれ東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(以下「法」という。)第四十条第一号から第六号まで、第八号、第十号から第十五号まで、第十七号、第十九号若しくは第二十号、第四十四条又は第四十五条に規定する内国法人、外国法人、公益法人等、人格のない社団等、連結親法人、連結子法人、収益事業、指定期間、事業年度、連結事業年度、法人課税信託、復興特別法人税申告書、修正申告書、更正、充当、還付加算金、基準法人税額又は課税事業年度をいう。...第二条 法人税法施行令(昭和四十年政令第九十七号)第十四条の十第一項から第五項まで及び第七項から第十一項までの規定は、法第四十一条第二項の規定を適用する場合について準用する。..
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成二十三年法律第百十七号)第五十三条第一項第四号の規定に基づき、及び同法を実施するため、復興特別法人税に関する省令を次のように定める。...第一条 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(以下「法」という。)第五十三条第一項第四号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。...一 法人(法第四十条第四号に規定する人格のない社団等及び同条第十三号に規定する法人課税信託の受託者である個人を含む。以下同じ。)の名称及び納税地並びにその納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地..
郵政民営化法等の一部を改正する等の法律附則第十九条第一項第三号の総務省令で定める小包郵便物に相当するもの等を定める省令...郵政民営化法等の一部を改正する等の法律附則第十九条第一項第三号の総務省令で定める小包郵便物に相当するもの等を定める省令...郵政民営化法等の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第三十号)附則第十九条第一項第三号及び郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成二十四年政令第二百二号)附則第二条第三号の規定に基づき、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律附則第十九条第一項第三号の総務省令で定める小包郵便物に相当するもの等を定める省令を次のように定める。..
平成二十四年法律第五十二号 - 2012年施行(環境保全)
特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法...特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法...第一条 この法律は、欧州連合により講じられるイラン・イスラム共和国(次条第五号及び附則第二条において「イラン」という。)を原産地とする原油(以下「イラン産原油」という。)を輸送するタンカーに係る保険契約についての再保険の引受けを禁止する措置により、特定タンカーについて船舶油濁損害賠償保障法(昭和五十年法律第九十五号。以下「油賠法」という。)第十三条第一項に規定する保障契約の締結等が困難となることに対応して、特定タンカー所有者との間で特定賠償義務履行担保契約を締結する者に対し、当該特定賠償義務履行担保契約の義務の履行として支払われる金銭の額に相当する金額の交付金を政府が交付する制度を設ける等の特別の措置について定めるものとする。..
福島復興再生特別措置法に基づく流通機能向上事業に係る許認可等の特例に関する省令...福島復興再生特別措置法に基づく流通機能向上事業に係る許認可等の特例に関する省令...福島復興再生特別措置法(平成二十四年法律第二十五号)第四十八条第一項の規定に基づき、福島復興再生特別措置法に基づく流通機能向上事業に係る許認可等の特例に関する省令を次のように定める。..
平成二十四年政令第百七十四号 - 2012年施行(環境保全)
特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令...特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令...内閣は、特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法(平成二十四年法律第五十二号)第二条第十号イ及び第十一号ロ、第五条並びに第十二条第一項第二号及び第五号の規定に基づき、この政令を制定する。..
福島復興再生特別措置法に基づく通訳案内士法の特例に関する省令...福島復興再生特別措置法に基づく通訳案内士法の特例に関する省令...福島復興再生特別措置法(平成二十四年法律第二十五号)第四十条第七項、第八項及び第九項において準用する通訳案内士法(昭和二十四年法律第二百十号)第三章、第四章及び第三十五条の規定に基づき、並びに福島復興再生特別措置法を実施するため、この省令を制定する。..
特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行規則...特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行規則...特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法(平成二十四年法律第五十二号)第二条第四号、第八条及び第十五条の規定に基づき、特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行規則を次のように定める。..
福島復興再生特別措置法第五十条の規定による特定健康診査等に関する記録の提供に関する省令...福島復興再生特別措置法第五十条の規定による特定健康診査等に関する記録の提供に関する省令...福島復興再生特別措置法(平成二十四年法律第二十五号)第二十七条の規定に基づき、福島復興再生特別措置法第二十七条の規定による特定健康診査等に関する記録の提供に関する省令を次のように定める。..
福島復興再生特別措置法第六十九条第二項に規定する経済産業大臣、環境大臣等に対する協議等に関する命令...福島復興再生特別措置法第六十九条第二項に規定する経済産業大臣、環境大臣等に対する協議等に関する命令...福島復興再生特別措置法(平成二十四年法律第二十五号)第四十六条第二項の規定に基づき、福島復興再生特別措置法第四十六条第二項に規定する経済産業大臣、環境大臣等に対する協議等に関する命令を次のように定める。..
福島復興再生特別措置法第六十八条第二項に規定する農林水産大臣等に対する協議に関する命令...福島復興再生特別措置法第六十八条第二項に規定する農林水産大臣等に対する協議に関する命令...福島復興再生特別措置法(平成二十四年法律第二十五号)第四十五条第二項の規定に基づき、福島復興再生特別措置法第四十五条第二項に規定する農林水産大臣等に対する協議に関する命令を次のように定める。..
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