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我が国においては、劇場、音楽堂等をはじめとする文化的基盤については、それぞれの時代の変化により変遷を遂げながらも、国民のたゆまぬ努力により、地域の特性に応じて整備が進められてきた。...を形成するための地域の文化拠点である。また、劇場、音楽堂等は、個人の年齢若しくは性別又は個人を取り巻く社会的状況等にかかわりなく、全ての国民が、潤いと誇りを感じることのできる心豊かな生活を実現するための場として機能しなくてはならない。その意味で、劇場、音楽堂等は、常に活力ある社会を構築するための大きな役割を担っている。...このように、劇場、音楽堂等は、国民の生活においていわば公共財ともいうべき存在である。..
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の業務運営等に関する命令...国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の業務運営等に関する命令...独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二十八条第二項、第三十条第一項及び第二項第七号、第三十一条第一項、第三十二条第一項、第三十三条並びに第三十四条第一項の規定に基づき、並びに同法及び独立行政法人宇宙航空研究開発機構法(平成十四年法律第百六十一号)を実施するため、独立行政法人宇宙航空研究開発機構の業務運営に関する命令を次のように定める。..
第一条 この法律は、古典が、我が国の文化において重要な位置を占め、優れた価値を有していることに鑑み、古典の日を設けること等により、様々な場において、国民が古典に親しむことを促し、その心のよりどころとして古典を広く根づかせ、もって心豊かな国民生活及び文化的で活力ある社会の実現に寄与することを目的とする。...第二条 この法律において「古典」とは、文学、音楽、美術、演劇、伝統芸能、演芸、生活文化その他の文化芸術、学術又は思想の分野における古来の文化的所産であって、我が国において創造され、又は継承され、国民に多くの恵沢をもたらすものとして、優れた価値を有すると認められるに至ったものをいう。...第三条 国民の間に広く古典についての関心と理解を深めるようにするため、古典の日を設ける。..
平成二十四年法律第百一号 - 2012年施行(国債)
財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律...財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律...第一条 この法律は、最近における国の財政収支が著しく不均衡な状況にあることに鑑み、経済・財政一体改革を推進しつつ、平成二十八年度から平成三十二年度までの間の財政運営に必要な財源の確保を図るため、これらの年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるものとする。..
平成二十四年政令第四十号 - 2012年施行(防衛)
防衛省の職員に支給する特地勤務手当及び準特地勤務手当の月額の特例に関する政令...防衛省の職員に支給する特地勤務手当及び準特地勤務手当の月額の特例に関する政令...内閣は、防衛省の職員の給与等に関する法律(昭和二十七年法律第二百六十六号)第十四条第二項において準用する一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)第十三条の二第二項及び第十四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。..
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律...使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律...第一条 この法律は、使用済小型電子機器等に利用されている金属その他の有用なものの相当部分が回収されずに廃棄されている状況に鑑み、使用済小型電子機器等の再資源化を促進するための措置を講ずることにより、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図り、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。..
犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄...犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄...内閣は、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律(平成二十三年法律第三十一号)の施行に伴い、並びに同法附則第二条第一項、第二項及び第四項各号並びに第三条並びに犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)第四条第二項、第三項及び第五項、第八条第一項並びに別表の規定に基づき、この政令を制定する。..
農林水産省関係福島復興再生特別措置法施行規則...農林水産省関係福島復興再生特別措置法施行規則...福島復興再生特別措置法(平成二十四年法律第二十五号)第四十五条第三項及び第七十四条の規定に基づき、農林水産省関係福島復興再生特別措置法施行規則を次のように定める。..
平成二十四年政令第二百二十四号 - 2012年施行(社会福祉)
第四条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他国民会議の運営に関し必要な事項は、会長が国民会議に諮って定める。..
平成二十三年政令第三百二十二号 - 2011年施行(災害対策)
平成二十三年九月十五日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令...平成二十三年九月十五日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令...災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和三十七年法律第百五十号)第二条第一項及び第二項の規定に基づき、この政令を制定する。..
国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則...国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則...高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律(平成二十三年法律第三十二号)の施行に伴い、高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成十三年法律第二十六号)及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令(平成十三年政令第二百五十号)の規定に基づき、並びに同法を実施するため、国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則を次のように定める。..
平成二十三年政令第二百九十九号 - 2011年施行(災害対策)
平成二十三年八月二十九日から九月七日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令...平成二十三年八月二十九日から九月七日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令...災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和三十七年法律第百五十号)第二条第一項及び第二項の規定に基づき、この政令を制定する。..
平成二十三年法律第九十一号 - 2011年施行(災害対策)
平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律...平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律...第一条 この法律は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電施設の事故(以下「平成二十三年原子力事故」という。)による災害が大規模かつ長期間にわたる未曽有のものであり、これによる被害を受けた者を早期に救済する必要があること、これらの者に対する特定原子力損害の賠償の支払に時間を要すること等の特別の事情があることに鑑み、当該被害に係る対策に関し国が果たすべき役割を踏まえ、当該被害に係る応急の対策に関する緊急の措置として、平成二十三年原子力事故による損害を填補するための国による仮払金の迅速かつ適正な支払及び原子力被害応急対策基金を設ける地方公共団体に対する補助に関し必要な事項を定めるものとする。..
平成二十三年政令第三十号 - 2011年施行(電気通信)
放送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令...放送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令...放送法等の一部を改正する法律第一条の規定による改正後の放送法(昭和二十五年法律第百三十二号)第三条の四第七項の規定により読み替えて適用する同条第五項及び第六項の規定は、平成二十三年七月一日以後に放送する放送番組又は放送させる放送番組から適用する。..
平成二十三年政令第二百九十四号 - 2011年施行(災害対策)
平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行令...平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行令...内閣は、平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律(平成二十三年法律第九十一号)第三条第一項、第四条第一項本文、第五条第一項、第八条第三項及び第五項、第九条第一項、第十五条並びに第十六条の規定に基づき、この政令を制定する。..
スポーツの推進のための基礎的条件の整備等(第十一条―第二十条)...多様なスポーツの機会の確保のための環境の整備(第二十一条―第二十四条)...スポーツは、心身の健全な発達、健康及び体力の保持増進、精神的な充足感の獲得、自律心その他の精神の涵(かん)養等のために個人又は集団で行われる運動競技その他の身体活動であり、今日、国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む上で不可欠のものとなっている。スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利であり、全ての国民がその自発性の下に、各々の関心、適性等に応じて、安全かつ公正な環境の下で日常的にスポーツに親しみ、スポーツを楽しみ、又はスポーツを支える活動に参画することのできる機会が確保されなければならない。..
平成二十三年財務省令第六十三号 - 2011年施行(災害対策)
平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行令第七条第三項の規定による日本銀行国庫金取扱規程等の規定の適用についての技術的読替えに関する省令...平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行令第七条第三項の規定による日本銀行国庫金取扱規程等の規定の適用についての技術的読替えに関する省令...平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行令(平成二十三年政令第二百九十四号)第七条第三項の規定に基づき、平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行令第七条第三項の規定による日本銀行国庫金取扱規程等の規定の適用についての技術的読替えに関する省令を次のように定める。..
内閣は、スポーツ基本法(平成二十三年法律第七十八号)第九条第二項及び第三十三条第一項の規定に基づき、スポーツ振興法施行令(昭和三十七年政令第百七十六号)の全部を改正するこの政令を制定する。...第一条 スポーツ基本法(以下「法」という。)第九条第二項の審議会等で政令で定めるものは、スポーツ審議会とする。...(法第三十三条第一項の規定により国が補助する経費の範囲及び補助額)..
職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律...職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律...第一条 この法律は、特定求職者に対し、職業訓練の実施、当該職業訓練を受けることを容易にするための給付金の支給その他の就職に関する支援措置を講ずることにより、特定求職者の就職を促進し、もって特定求職者の職業及び生活の安定に資することを目的とする。..
職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則...職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則...職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律(平成二十三年法律第四十七号)の施行に伴い、並びに同法第四条第一項第三号、第七条、第十一条第三号、第十六条第四項、第十八条第一項及び第二項、第十九条並びに附則第三条第二項の規定に基づき、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則を次のように定める。..
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(平成十七年法律第五十号)第十九条の規定に基づき、留置施設の巡察に関する規則を次のように定める。...第一条 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第十九条の規定による巡察(以下単に「巡察」という。)は、次に掲げる事項について行うものとする。...第二条 巡察は、関係者からの聴取り、書類の閲覧、実地の視察その他適当な方法により実施するものとする。..
平成二十三年法律第十七号 - 2011年施行(文化)
展覧会における美術品損害の補償に関する法律...展覧会における美術品損害の補償に関する法律...第一条 この法律は、展覧会の主催者が展覧会のために借り受けた美術品に損害が生じた場合に、政府が当該損害を補償する制度を設けることにより、国民が美術品を鑑賞する機会の拡大に資する展覧会の開催を支援し、もって文化の発展に寄与することを目的とする。..
平成二十三年政令第二十八号 - 2011年施行(災害対策)
平成二十二年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令...平成二十二年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令...災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和三十七年法律第百五十号)第二条第一項及び第二項、第三条第一項、第四条第一項並びに第二十四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。..
展覧会における美術品損害の補償に関する法律施行令...展覧会における美術品損害の補償に関する法律施行令...内閣は、展覧会における美術品損害の補償に関する法律(平成二十三年法律第十七号)第四条第一項及び第十三条の規定に基づき、この政令を制定する。..
展覧会における美術品損害の補償に関する法律施行規則...展覧会における美術品損害の補償に関する法律施行規則...展覧会における美術品損害の補償に関する法律(平成二十三年法律第十七号)及び展覧会における美術品損害の補償に関する法律施行令(平成二十三年政令第百五十六号)の規定に基づき、展覧会における美術品損害の補償に関する法律施行規則を次のように定める。..
東日本大震災に対処するための収穫共済及び畑作物共済の共済掛金の支払の期限の特例に関する省令...東日本大震災に対処するための収穫共済及び畑作物共済の共済掛金の支払の期限の特例に関する省令...農業災害補償法(昭和二十二年法律第百八十五号)第百二十条の四(同法第百二十条の十八において準用する場合を含む。)の規定に基づき、東日本大震災に対処するための収穫共済及び畑作物共済の共済掛金の支払の期限の特例に関する省令を次のように定める。..
東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律...東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律...第一条 この法律は、東日本大震災に対処するため、国又は都道府県が行う土地改良事業等について、土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号)の特例を定めるものとする。..
東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律施行規則...東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律施行規則...土地改良法施行令(昭和二十四年政令第二百九十五号)第五十条の二の七の規定を実施するため、東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律施行規則を次のように定める。..
平成二十三年法律第三十八号 - 2011年施行(地方自治)
第一条 国と地方の協議の場(以下「協議の場」という。)は、地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画及び立案並びに実施について、関係各大臣並びに都道府県知事、都道府県議会の議長、市長、市議会の議長、町村長及び町村議会の議長の全国的連合組織の代表者が協議を行い、もって内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第四条第一項第十二号の改革の推進並びに国及び地方公共団体の政策の効果的かつ効率的な推進を図ることを目的とする。...二 内閣府設置法第九条第一項の規定により置かれた特命担当大臣のうち、同法第四条第一項第十二号の改革に関する事務を掌理する職にある者...五 前各号に掲げる者のほか、国務大臣のうちから内閣総理大臣が指定する者..
平成二十三年総務省令第九十五号 - 2011年施行(電気通信)
有線一般放送の品質に関する技術基準を定める省令...有線一般放送の品質に関する技術基準を定める省令...放送法(昭和二十五年法律第百三十二号)第百三十六条第一項の規定に基づき、有線一般放送の品質に関する技術基準を定める省令を次のように定める。..
内閣は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成二十三年法律第百八号)第三十七条の規定に基づき、この政令を制定する。...第一条 調達価格等算定委員会(次条において「委員会」という。)の庶務は、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課において処理する。...第二条 前条に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。..
平成二十三年政令第二百八十九号 - 2011年施行(地方自治)
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令 抄...地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令 抄...内閣は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成二十三年法律第三十七号)の一部の施行に伴い、並びに同法附則第四条及び第二十四条並びに児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第五十九条の四第一項の規定に基づき、この政令を制定する。..
東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律...東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律...1 東日本大震災(平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。)の被災者(東日本大震災に際し災害救助法(昭和二十二年法律第百十八号)が適用された同法第二条に規定する市町村の区域(東京都の区域を除く。)に同日において住所を有していた者をいう。以下同じ。)であって平成二十二年十二月十一日以後に自己のために相続の開始があったことを知ったものに対する民法(明治二十九年法律第八十九号)第九百十五条第一項の規定の適用については、同項中「三箇月以内」とあるのは、「三箇月以内(当該期間の末日が平成二十三年十一月三十日前である場合には、同日まで)」とする。ただし、当該被災者が相続の承認若しくは放棄をしないで死亡した場合又は未成年者若しくは成年被後見人である場合については、この限りでない。..
東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令...東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令...内閣は、不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)第百十九条第三項(同法第百二十条第三項及び第百二十一条第三項並びに他の法令において準用する場合を含む。)の規定に基づき、この政令を制定する。..
平成二十三年法律第六十八号 - 2011年施行(電気通信)
東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律...東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律...第一条 この法律は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により甚大な被害を受けた地域において、電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)第七十一条の二第一項第一号の規定により定められている周波数の使用の期限が到来する前に地上デジタル放送(同法附則第十五項の規定により読み替えて適用する同法第百三条の二第四項第十号の二に規定する地上デジタル放送をいう。以下同じ。)の受信に必要な設備を整備することが困難となっていることに対処するため、同法の特例を定めるものとする。..
東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する省令...東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する省令...不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)第百十九条第三項(同法第百二十条第三項及び第百二十一条第三項並びに船舶登記令(平成十七年政令第十一号)第三十三条第三項において準用する場合を含む。)の規定及び東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令(平成二十三年政令第百四十号)の規定に基づき、東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する省令を次のとおり定める。..
平成二十三年人事院規則九―一二九 - 2011年施行(国家公務員)
人事院規則九―一二九(東日本大震災及び東日本大震災以外の特定大規模災害等に対処するための人事院規則九―三〇(特殊勤務手当)の特例)...人事院規則九―一二九(東日本大震災及び東日本大震災以外の特定大規模災害等に対処するための人事院規則九―三〇(特殊勤務手当)の特例)...人事院は、一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)に基づき、東日本大震災に対処するための人事院規則九―三〇(特殊勤務手当)の特例に関し次の人事院規則を制定する。..
平成二十三年総務省令第八十七号 - 2011年施行(電気通信)
標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式...標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式...放送法(昭和二十五年法律第百三十二号)第百十一条第一項及び第百二十一条第一項の規定に基づき、標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式を次のように定める。..
東日本大震災に対処するための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の特例を定める省令...東日本大震災に対処するための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の特例を定める省令...中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(平成二十年法律第三十三号)第十二条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、東日本大震災に対処するための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の特例を定める省令を次のとおり定める。..
平成二十三年政令第四百二十八号 - 2011年施行(都市計画)
第一条 水防法(以下「法」という。)第十五条の八第一項ただし書の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。...一 浸水被害軽減地区内の土地の維持管理のために行う行為...二 仮設の建築物の建築その他の浸水被害軽減地区内の土地を一時的な利用に供する目的で行う行為(当該利用に供された後に当該浸水被害軽減地区が有する浸水の拡大を抑制する効用が当該行為前の状態に回復されることが確実な場合に限る。)..
平成二十三年政令第三百七十六号 - 2011年施行(社会福祉)
介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄...介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄...介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令内閣は、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律(平成二十三年法律第七十二号)の施行に伴い、並びに同法附則第五十二条及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。..
平成二十三年法律第百二十三号 - 2011年施行(都市計画)
津波からの避難に資する建築物の容積率の特例(第十五条)...一団地の津波防災拠点市街地形成施設に関する都市計画(第十七条)...第一条 この法律は、津波による災害を防止し、又は軽減する効果が高く、将来にわたって安心して暮らすことのできる安全な地域の整備、利用及び保全(以下「津波防災地域づくり」という。)を総合的に推進することにより、津波による災害から国民の生命、身体及び財産の保護を図るため、国土交通大臣による基本指針の策定、市町村による推進計画の作成、推進計画区域における特別の措置及び一団地の津波防災拠点市街地形成施設に関する都市計画に関する事項について定めるとともに、津波防護施設の管理、津波災害警戒区域における警戒避難体制の整備並びに津波災害特別警戒区域における一定の開発行為及び建築物の建築等の制限に関する措置等について定め、もって公共の福祉の確保及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。..
津波防災地域づくりに関する法律(平成二十三年法律第百二十三号)及び津波防災地域づくりに関する法律施行令(平成二十三年政令第四百二十六号)の規定に基づき、津波防災地域づくりに関する法律施行規則を次のように定める。...津波からの避難に資する建築物の容積率の特例(第六条)...第一条 津波防災地域づくりに関する法律施行令(以下「令」という。)第三条の規定による裁決申請書の様式は、別記様式第一とし、正本一部及び写し一部を提出するものとする。..
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 抄...出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 抄...出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成二十一年法律第七十九号)の施行に伴い、並びに出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)及び関係法律の規定に基づき、並びに出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律を実施するため、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令を次のように定める。..
平成二十三年財務省令第四十九号 - 2011年施行(財務通則)
財政投融資特別会計における金利スワップ取引に関する省令...財政投融資特別会計における金利スワップ取引に関する省令...特別会計に関する法律(平成十九年法律第二十三号)第六十五条の規定を実施するため、財政投融資特別会計における金利スワップ取引に関する省令を次のように定める。..
原子力損害賠償・廃炉等支援機構が買取りをした不動産の所有権の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令...原子力損害賠償・廃炉等支援機構が買取りをした不動産の所有権の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令...原子力損害賠償支援機構法(平成二十三年法律第九十四号)第七十条の規定に基づき、原子力損害賠償支援機構が買取りをした不動産の所有権の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令を次のように定める。..
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄...出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄...内閣は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成二十一年法律第七十九号)の施行に伴い、並びに出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第二条第五号ロ、第六十一条の三の二第五項、第六十一条の八第一項、第六十一条の八の二、第六十七条、第六十七条の二、第六十八条第二項、第六十九条及び第六十九条の三並びに関係法律の規定に基づき、並びに出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律を実施するため、この政令を制定する。..
平成二十三年法律第百十三号 - 2011年施行(産業通則)
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法...株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法...預金保険機構及び農水産業協同組合貯金保険機構の業務の特例等(第四十七条―第五十五条)..
原子力損害賠償・廃炉等支援機構に交付される国債の発行等に関する省令...原子力損害賠償・廃炉等支援機構に交付される国債の発行等に関する省令...国債に関する法律(明治三十九年法律第三十四号)第一条第一項及び第二項並びに原子力損害賠償支援機構法(平成二十三年法律第九十四号)第四十八条第五項、第四十九条第五項及び第五十条第三項の規定に基づき、原子力損害賠償支援機構に交付される国債の発行等に関する省令を次のように定める。..
東日本大震災により被害を受けた漁業者等に係る漁業手数料の納付に関する省令...東日本大震災により被害を受けた漁業者等に係る漁業手数料の納付に関する省令...漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号)第百三十三条第一項の規定に基づき、東日本大震災により被害を受けた漁業者等に係る漁業手数料の納付に関する省令を次のように定める。..
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