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原子力損害賠償・廃炉等支援機構の業務方法書並びに財務及び会計に関する命令...原子力損害賠償・廃炉等支援機構の業務方法書並びに財務及び会計に関する命令...原子力損害賠償支援機構法(平成二十三年法律第九十四号)及び原子力損害賠償支援機構法施行令(平成二十三年政令第二百五十七号)の規定に基づき、及び同法を実施するため、原子力損害賠償支援機構の財務及び会計に関する命令を次のように定める。..
平成二十三年法律第四十四号 - 2011年施行(水産業)
東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律...東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律...第一条 指定県(その県の海区漁業調整委員会の選挙による委員の任期満了による選挙を行うべき時期前においては東日本大震災(平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。第三条第一項において同じ。)の影響のため選挙を適正に行うことが困難と認められる県として農林水産大臣が指定する県をいう。以下同じ。)の海区漁業調整委員会の選挙による委員について、漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号)第九十三条第二項本文の規定による選挙(以下この項において「補欠選挙」という。)を行うべき事由がこの法律の施行の日から指定県の海区漁業調整委員会の選挙による委員の任期満了による選挙の期日の前日までに生じたときは、当該補欠選挙は、同条第二項本文の規定にかかわらず、行わない。..
原子力損害賠償支援機構法(平成二十三年法律第九十四号)の規定に基づき、及び同法を実施するため、原子力損害賠償支援機構の業務運営に関する命令を次のように定める。...第二条 法第三十九条第二項に規定する主務省令で定める基準は、次に掲げるものとする。...一 機構の業務に要する費用の長期的な見通しに照らして必要な金額の確保を図ることができるものであること。..
平成二十三年政令第三百五十六号 - 2011年施行(国土開発)
内閣は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成十一年法律第百十七号)第十条の十四第六項の規定に基づき、この政令を制定する。...第一条 この政令は、公共施設等運営権及び公共施設等運営権を目的とする抵当権の登録に関し必要な事項を定めるものとする。...一 登録記録 公共施設等運営権及び公共施設等運営権を目的とする抵当権の登録について、一の公共施設等運営権ごとに第九条の規定により作成される電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)をいう。..
平成二十三年政令第三百九十七号 - 2011年施行(産業通則)
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第十九条第一項の地域を定める政令...株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第十九条第一項の地域を定める政令...内閣は、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法(平成二十三年法律第百十三号)第十九条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。..
東日本大震災に対処するための水産業協同組合の貸借対照表及び会計帳簿に計上する繰延資産の特例に関する省令...東日本大震災に対処するための水産業協同組合の貸借対照表及び会計帳簿に計上する繰延資産の特例に関する省令...水産業協同組合法(昭和二十三年法律第二百四十二号)第四十条第一項及び第二項の規定並びに第五十四条の六第一項の規定(これらの規定を同法第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百条の八第三項において準用する場合を含む。)に基づき、東日本大震災に対処するための水産業協同組合の貸借対照表及び会計帳簿に計上する繰延資産の特例に関する省令を次のように定める。..
原子力損害賠償・廃炉等支援機構の組織及び人事に関する命令...原子力損害賠償・廃炉等支援機構の組織及び人事に関する命令...原子力損害賠償支援機構法(平成二十三年法律第九十四号)を実施するため、原子力損害賠償支援機構の組織及び人事に関する命令を次のように定める。..
平成二十三年内閣府令第六十六号 - 2011年施行(国土開発)
公共施設等運営権登録令(平成二十三年政令第三百五十六号)の規定に基づき、公共施設等運営権登録令施行規則を次のように定める。...登録名義人が登録済証を提出しなければならない登録等(第三十六条)...一 添付書面 登録の申請をする場合において、公共施設等運営権登録令(以下「令」という。)第十七条本文若しくは令第二十四条の規定、第三章の規定又はその他の法令の規定によりその申請書と併せて内閣総理大臣に提出しなければならないものとされている書面をいう。..
損害賠償の円滑な実施等に資するための相談その他の業務(第五十三条―第五十五条の二)...第一条 原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、原子力損害の賠償に関する法律(昭和三十六年法律第百四十七号。以下「賠償法」という。)第三条の規定により原子力事業者(第三十八条第一項に規定する原子力事業者をいう。以下この条及び第三十七条において同じ。)が賠償の責めに任ずべき額が賠償法第七条第一項に規定する賠償措置額(第四十一条第一項において単に「賠償措置額」という。)を超える原子力損害(賠償法第二条第二項に規定する原子力損害をいう。以下同じ。)が生じた場合において、当該原子力事業者が損害を賠償するために必要な資金の交付その他の業務を行うことにより、原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施及び電気の安定供給その他の原子炉の運転等(第三十八条第一項に規定する原子炉の運転等をいう。)に係る事業の円滑な運営の確保を図るとともに、原子力事業者が設置した発電用原子炉施設(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。)第四十三条の三の五第二項第五号に規定する発電用原子炉施設をいう。以下この条において同じ。)又は実用再処理施設(第三十八条第一項第二号に規定する実用再処理施設をいう。以下この条において同じ。)が原子炉等規制法第六十四条の二第一項の規定により特定原子力施設として指定された場合において、当該原子力事業者が廃炉等(当該指定に係る発電用原子炉施設に係る実用発電用原子炉(第三十八条第一項第一号に規定する実用発電用原子炉をいう。)の廃止(放射性物質によって汚染された水に係る措置を含む。)又は当該指定に係る実用再処理施設に係る再処理(原子炉等規制法第二条第十項に規定する再処理をいう。第三十八条第一項第二号において同じ。)の事業の廃止をいう。以下同じ。)を実施するために必要な技術に関する研究及び開発、助言、指導及び勧告その他の業務を行うことにより、廃炉等の適正かつ着実な実施の確保を図り、もって国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする。...第二条 国は、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることに鑑み、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が前条の目的を達することができるよう、万全の措置を講ずるものとする。..
平成二十三年法律第三十九号 - 2011年施行(金融・保険)
第一条 株式会社国際協力銀行は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図り、並びに地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進するための金融の機能を担うとともに、国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処に必要な金融を行い、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的とする株式会社とする。...三 銀行等 銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)に規定する銀行、長期信用銀行法(昭和二十七年法律第百八十七号)に規定する長期信用銀行その他政令で定める金融機関をいう。...四 特定目的会社等 資産の流動化に関する法律(平成十年法律第百五号)第二条第三項に規定する特定目的会社及び同条第二項に規定する資産の流動化に類する行為を行うものとして財務省令で定める法人をいう。..
内閣は、原子力損害賠償支援機構法(平成二十三年法律第九十四号)第七条第一項、第十三条第一項、第三十八条第一項第二号、第五十九条第五項、第六十条第三項及び第八項、第六十九条第三項並びに第七十二条の規定に基づき、この政令を制定する。...第一条 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成二十三年法律第九十四号。以下「法」という。)第三十八条第一項第二号に規定する政令で定めるものは、実用発電用原子炉(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号。以下この条において「原子炉等規制法」という。)第四十三条の四第一項に規定する実用発電用原子炉をいう。)において燃料として使用した核燃料物質(原子力基本法(昭和三十年法律第百八十六号)第三条第二号に規定する核燃料物質をいう。)に係る再処理(原子炉等規制法第二条第十項に規定する再処理をいう。)を行う再処理施設(原子炉等規制法第四十四条第二項第二号に規定する再処理施設をいう。)であって試験研究の用に供するもの以外のものとする。...第二条 原子力損害賠償・廃炉等支援機構(以下「機構」という。)は、法第五十九条第四項の規定による納付金を納付するときは、当該納付金を翌事業年度の七月三十一日までに国庫に納付しなければならない。ただし、当該納付金の額の二分の一に相当する金額については、翌事業年度の一月三十一日までに国庫に納付することができる。..
平成二十三年政令第二百二十一号 - 2011年施行(金融・保険)
内閣は、株式会社国際協力銀行法(平成二十三年法律第三十九号)第二条第三号及び第六号、第十二条第一項第二号、第六項第一号及び第七項、第三十一条第一項及び第三項、第三十三条第四項及び第五項、第三十五条第三項、第四十条第一項及び第四項並びに附則第十条第二項、第十二条第二項及び第七項、第十三条第三項並びに第二十一条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、この政令を制定する。...第一条 株式会社国際協力銀行法(以下「法」という。)第二条第三号に規定する政令で定める金融機関は、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行、信用金庫、全国を地区とする信用金庫連合会及び農林中央金庫並びに保険会社及び農業協同組合法(昭和二十二年法律第百三十二号)第十条第一項第十号の事業を行う全国の区域を地区とする農業協同組合連合会とする。...第二条 法第二条第六号イに規定する政令で定める業種は、次に掲げる業種以外の業種とする。..
南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令...南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令...内閣は、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(平成四年法律第七十九号)第三条第三号レ、第五条第八項及び第十六条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。..
平成二十三年法律第十五号 - 2011年施行(文化)
海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律...海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律...第一条 この法律は、海外の美術品等の我が国における公開の促進を図るため、海外の美術品等に対する強制執行等の禁止の措置を定めるとともに、国の美術館等の施設の整備及び充実等について定めることにより、国民が世界の多様な文化に接する機会の増大を図り、もって国際文化交流の振興に寄与するとともに文化の発展に資することを目的とする。..
平成二十三年法律第百八号 - 2011年施行(工業)
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法...電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法...電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達等..
平成二十三年法律第三十四号 - 2011年施行(建築・住宅)
東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律...東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律...第一条 特定行政庁(建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第二条第三十五号に規定する特定行政庁をいう。第三項及び附則第二項において同じ。)は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震により市街地が甚大な被害を受けた場合において、都市計画(都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第四条第一項に規定する都市計画をいう。)又は土地区画整理法(昭和二十九年法律第百十九号)による土地区画整理事業のため必要があり、かつ、当該市街地の健全な復興を図るためやむを得ないと認めるときは、建築基準法第八十四条の規定にかかわらず、被災市街地復興特別措置法(平成七年法律第十四号)第五条第一項各号に掲げる要件に該当する市街地の土地の区域を指定し、期間を限り、その区域内における建築物(建築基準法第二条第一号に規定する建築物をいう。第四項及び次条第一項において同じ。)の建築(建築基準法第二条第十三号に規定する建築をいう。第四項において同じ。)を制限し、又は禁止することができる。..
海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律施行令...海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律施行令...内閣は、海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律(平成二十三年法律第十五号)第二条第二号並びに第三条第一項及び第五項の規定に基づき、この政令を制定する。..
原子力損害賠償紛争審査会の設置に関する政令...原子力損害賠償紛争審査会の設置に関する政令...平成二十三年東北地方太平洋沖地震により福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原二十二番地所在の東京電力株式会社福島第一原子力発電所及び同郡楢葉町大字波倉字小浜作十二番地所在の東京電力株式会社福島第二原子力発電所において発生した核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)第四十三条の三の五第二項第五号に規定する発電用原子炉施設の事故に関して、原子力損害の賠償に関する法律第十八条第一項に規定する事務を行わせるため、文部科学省に、当分の間、原子力損害賠償紛争審査会を置く。..
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく費用負担調整機関に関する省令...電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく費用負担調整機関に関する省令...電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成二十三年法律第百八号)第二十条第一項、第二十一条第一項及び第三項並びに第二十五条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく費用負担調整機関に関する省令を次のように定める。..
平成二十三年政令第百六十二号 - 2011年施行(建築・住宅)
東日本大震災に伴う中央建設工事紛争審査会による紛争処理に係る申請手数料の特例に関する政令...東日本大震災に伴う中央建設工事紛争審査会による紛争処理に係る申請手数料の特例に関する政令...東日本大震災(平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。)に際し災害救助法(昭和二十二年法律第百十八号)が適用された同法第二条に規定する市町村の区域(東京都の区域を除く。)に、同日において住所、居所、営業所又は事務所を有していた者が、建設工事の請負契約に関する紛争で東日本大震災に起因するものにつき、同日から平成二十六年二月二十八日までの間に、建設業法第二十五条第三項の中央建設工事紛争審査会に対して同法第二十五条の十一第一号に規定するあっせん又は調停の申請をする場合には、建設業法施行令(昭和三十一年政令第二百七十三号)第二十六条の規定にかかわらず、その申請に係る申請手数料を納めることを要しない。..
海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律施行規則...海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律施行規則...海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律(平成二十三年法律第十五号)第三条第四項及び第六項の規定に基づき、海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律施行規則を次のように定める。..
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令...電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令...内閣は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成二十三年法律第百八号)第十九条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。..
電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第二十七条の規定に基づき、及び同条の規定を実施するため、電気使用制限等規則の全部を改正する省令を次のように定める。...第一条 経済産業大臣が指定する地域において小売電気事業者等(電気事業法第三十四条第一項に規定する小売電気事業者等をいう。以下同じ。)が供給する電気を使用する者であって、一の需要設備についての契約電力(電気を使用する者が小売電気事業者等との契約上使用できる最大電力をいう。次条及び第五条において同じ。)の値が五百キロワット以上であるものは、経済産業大臣が使用電力量を制限する期間として指定する期間においては、当該需要設備については、経済産業大臣が指定する電力量の限度を超えて当該小売電気事業者等が供給する電気を使用してはならない。...2 前項の規定は、上下水道の用に供する需要設備その他の経済産業大臣が指定する需要設備については、適用しない。..
平成二十三年総務省令第二十四号 - 2011年施行(電気通信)
電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第三十四条第六項の規定に基づき、及び同法を実施するため、第二種指定電気通信設備接続会計規則を次のように定める。...第一条 この省令は、第二種指定電気通信設備との接続に関する会計の整理の方法を定めるとともに、当該接続に関する収支の状況等を明らかにし、もって第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者(以下「事業者」という。)が、当該第二種指定電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し、取得すべき金額の適正な算定に資することを目的とする。...第三条 事業者は、この省令の定めるところにより、第二種指定電気通信設備との接続に関する会計を整理しなければならない。ただし、特別の理由がある場合には、総務大臣の許可を受けて、この省令の規定によらないことができる。..
指定避難施設の管理及び協定避難施設の管理協定に関する命令...指定避難施設の管理及び協定避難施設の管理協定に関する命令...津波防災地域づくりに関する法律(平成二十三年法律第百二十三号)第五十六条第一項第三号、第五十八条、第六十二条第二項第二号、第六十三条第一項(同法第六十七条において準用する場合を含む。)及び第六十五条(同法第六十七条において準用する場合を含む。)の規定に基づき、指定避難施設の管理及び協定避難施設の管理協定に関する命令を次のように定める。..
文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省関係平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行規則...文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省関係平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行規則...平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行令(平成二十三年政令第二百九十四号)第二条第一項第二号から第五号まで及び第二項、第三条第一項及び第二項第四号、第五条第三号並びに第十条の規定に基づき、文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省関係平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行規則を次のように定める。..
平成二十三年総務省令第九十四号 - 2011年施行(電気通信)
放送法(昭和二十五年法律第百三十二号)第百三十六条第一項の規定に基づき、衛星一般放送に関する送信の標準方式を次のように定める。...第一条 この省令は、放送法(昭和二十五年法律第百三十二号。以下「法」という。)第百三十六条第一項の規定に基づき、一二・二GHzを超え一二・七五GHz以下の周波数の電波を使用する人工衛星に開設する無線局を用いて行う一般放送の業務に用いられる電気通信設備(以下「衛星一般放送設備」という。)に適用される衛星一般放送に関する送信の標準方式を定めることを目的とする。...第三条 送信の方式は、次の各号に掲げるもののいずれかでなければならない。..
平成二十三年総務省令第九十号 - 2011年施行(電気通信)
超短波データ多重放送に関する送信の標準方式...超短波データ多重放送に関する送信の標準方式...放送法(昭和二十五年法律第百三十二号)第百十一条第一項及び第百二十一条第一項の規定に基づき、超短波データ多重放送に関する送信の標準方式を次のように定める。..
平成二十三年総務省令第八十六号 - 2011年施行(電気通信)
放送法(昭和二十五年法律第百三十二号)第百十一条第一項及び第百二十一条第一項の規定に基づき、超短波放送に関する送信の標準方式を次のように定める。...第一条 この省令は、放送法(昭和二十五年法律第百三十二号。以下「法」という。)第百十一条第一項及び第百二十一条第一項の規定に基づき、基幹放送設備、特定地上基幹放送局等設備及び基幹放送局設備に適用される超短波放送(デジタル放送を行う場合にあってはF七W電波を使用するものに限る。以下同じ。)に関する送信の標準方式を定めることを目的とする。...第三条 この章の規定は、地上基幹放送局を用いて行う超短波放送に適用があるものとする。..
平成二十三年総務省令第八十九号 - 2011年施行(電気通信)
超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送に関する送信の標準方式...超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送に関する送信の標準方式...放送法(昭和二十五年法律第百三十二号)第百十一条第一項及び第百二十一条第一項の規定に基づき、超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送に関する送信の標準方式を次のように定める。..
平成二十三年法律第七十九号 - 2011年施行(社会福祉)
障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律...障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律...障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の防止等(第十五条―第二十条)..
平成二十三年法律第九十八号 - 2011年施行(災害対策)
東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律...東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律...第一条 この法律は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による災害の影響により多数の住民がその属する市町村の区域外に避難し、又は住所を移転することを余儀なくされた事態に対処するため、避難住民に係る事務を避難先の地方公共団体において処理することとすることができる特例を設けるとともに、住所移転者に係る措置を定めるものとする。..
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第八章に規定する農水産業協同組合貯金保険機構の業務の特例等に関する命令...株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第八章に規定する農水産業協同組合貯金保険機構の業務の特例等に関する命令...株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法(平成二十三年法律第百十三号)第五十五条の規定により適用する農水産業協同組合貯金保険法(昭和四十八年法律第五十三号)第三十六条第二項及び株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第五十五条の規定により読み替えて適用する農水産業協同組合貯金保険法第四十四条の規定に基づき、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第八章に規定する農水産業協同組合貯金保険機構の業務の特例等に関する命令を次のように定める。..
平成二十三年総務省令第百十九号 - 2011年施行(災害対策)
東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律施行規則...東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律施行規則...東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律(平成二十三年法律第九十八号)第四条第一項から第三項までの規定に基づき、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律施行規則を次のように定める。..
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第八章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令...株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第八章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令...株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法(平成二十三年法律第百十三号)第五十三条の規定により適用する預金保険法(昭和四十六年法律第三十四号)第三十六条第二項及び株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第五十三条の規定により読み替えて適用する預金保険法第四十四条の規定に基づき、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第八章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令を次のように定める。..
平成二十三年政令第十八号 - 2011年施行(災害対策)
東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令...東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令...災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和三十七年法律第百五十号)第二条第一項及び第二項、第七条、第十二条第一項、第十三条第一項、第十四条並びに第二十五条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。..
平成二十三年人事院規則八―一八 - 2011年施行(国家公務員)
人事院は、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)に基づき、人事院規則八―一八(採用試験)の全部改正に関し次の人事院規則を制定する。...第二条 採用試験は、受験者が、当該採用試験に係る官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る法第三十四条第一項第五号に規定する標準職務遂行能力及び当該採用試験に係る官職についての適性(第六条第一項において「能力及び適性」という。)を有するかどうかを相対的に判定することを目的とする。...第三条 総合職試験(法第四十五条の二第二項第一号に規定する総合職試験をいう。以下同じ。)である採用試験の種類(同項に規定する採用試験の種類をいう。以下同じ。)ごとの名称は、次の各号に掲げる当該採用試験の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める名称とする。..
平成二十三年政令第十九号 - 2011年施行(災害対策)
東日本大震災についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令...東日本大震災についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令...内閣は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成八年法律第八十五号)第二条第一項及び第二項前段、第三条第一項、第四条第一項並びに第五条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。..
平成二十三年法律第九十九号 - 2011年施行(災害対策)
東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法...東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法...第一条 この法律は、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理が喫緊の課題となっていることに鑑み、国が被害を受けた市町村に代わって災害廃棄物を処理するための特例を定め、あわせて、国が講ずべきその他の措置について定めるものとする。..
第一条 この規則は、国家公安委員会(以下「公安委員会」という。)が行う行政文書の管理に関し必要な事項を定めることにより、行政文書の適正な管理を確保し、もって事務の適正かつ能率的な遂行及び公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号。以下「法」という。)の適正かつ円滑な運用に資することを目的とする。...第二条 この規則において「行政文書」とは、法第二条第四項に規定する行政文書のうち、公安委員会の委員長及び委員(専門の事項を調査審議させ、又は意見を提出させるため公安委員会に置かれる職員を含む。以下同じ。)並びに警察庁長官官房国家公安委員会会務官(以下「会務官」という。)及び会務官に置かれる職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、これらの者が組織的に用いるものとして、公安委員会が保有しているものをいう。...2 この規則において「行政文書ファイル」とは、法第五条第二項に規定する行政文書ファイルであって、公安委員会が保有する行政文書に係るものをいう。..
の健康が国民が健康で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割を果たしているとともに、国民の日常生活における歯科疾患の予防に向けた取組が口腔の健康の保持に極めて有効であることに鑑み、歯科疾患の予防等による口腔の健康の保持(以下「歯科口腔保健」という。)の推進に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、歯科口腔保健の推進に関する施策の基本となる事項を定めること等により、歯科口腔保健の推進に関する施策を総合的に推進し、もって国民保健の向上に寄与することを目的とする。...第二条 歯科口腔保健の推進に関する施策は、次に掲げる事項を基本として行われなければならない。...一 国民が、生涯にわたって日常生活において歯科疾患の予防に向けた取組を行うとともに、歯科疾患を早期に発見し、早期に治療を受けることを促進すること。..
平成二十三年政令第百九十三号 - 2011年施行(災害対策)
東日本大震災による公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第二十一条第一項の規定による書類の作成等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令...東日本大震災による公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第二十一条第一項の規定による書類の作成等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令...内閣は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成八年法律第八十五号)第四条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。..
平成二十三年政令第百九十四号 - 2011年施行(災害対策)
東日本大震災による医療法第八条の規定等による届出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令...東日本大震災による医療法第八条の規定等による届出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令...内閣は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成八年法律第八十五号)第四条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。..
平成二十三年政令第百七十四号 - 2011年施行(災害対策)
東日本大震災による有価証券報告書等の提出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令...東日本大震災による有価証券報告書等の提出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令...内閣は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成八年法律第八十五号)第四条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。..
平成二十三年政令第百九十二号 - 2011年施行(災害対策)
東日本大震災による特定非営利活動促進法第二十八条第一項の規定による事業報告書等の作成等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令...東日本大震災による特定非営利活動促進法第二十八条第一項の規定による事業報告書等の作成等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令...内閣は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成八年法律第八十五号)第四条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。..
平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律の施行に伴う会計検査の実施に関し必要な事項を定める規則...平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律の施行に伴う会計検査の実施に関し必要な事項を定める規則...平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律(平成二十三年法律第九十一号)の施行に伴い、及び会計検査院法(昭和二十二年法律第七十三号)第三十八条の規定に基づき、平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律の施行に伴う会計検査の実施に関し必要な事項を定める規則を次のように定める。..
平成二十三年政令第百八十三号 - 2011年施行(災害対策)
東日本大震災による私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条第四項の規定による報告書の提出等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令...東日本大震災による私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条第四項の規定による報告書の提出等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令...内閣は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成八年法律第八十五号)第四条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。..
平成二十三年法律第三十三号 - 2011年施行(災害対策)
東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律...東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律...第一条 この法律は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による被害を受けた地方公共団体における公共土木施設の災害復旧事業に係る工事の実施体制その他の地域の実情に鑑み、国又は県が被害を受けた地方公共団体に代わって公共土木施設の災害復旧事業及びこれに関連する事業に係る工事を施行するための措置について定めるものとする。..
東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律及び東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律施行令の規定による権限の委任に関する省令...東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律及び東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律施行令の規定による権限の委任に関する省令...東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律(平成二十三年法律第三十三号)第四条第四項及び第十一条第五項並びに東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律施行令(平成二十三年政令第百十四号)第六条及び第二十九条の規定に基づき、東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律及び東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律施行令の規定による権限の委任に関する省令を次のように定める。..
平成二十三年政令第百十四号 - 2011年施行(災害対策)
東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律施行令...東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律施行令...内閣は、東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律(平成二十三年法律第三十三号)第三条第一項、第三項及び第四項、第四条第二項及び第三項、第五条第二項、第六条第三項から第七項まで、第七条第三項から第八項まで、第八条第二項から第四項まで、第九条第二項、第十条第三項から第七項まで並びに第十一条第二項及び第四項の規定に基づき、この政令を制定する。..
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