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国土調査法(昭和二十六年法律第百八十号)第三条第二項の規定に基づき、土地利用履歴調査作業規程準則を次のように定める。...第一条 国土調査法(昭和二十六年法律第百八十号)第二条第二項の規定による土地分類調査の基準の設定のための調査のうち、過去の土地の利用状況についての調査(以下「土地利用履歴調査」という。)に関する作業規程の準則は、この省令の定めるところによる。...第二条 土地利用履歴調査においては、土地の利用の可能性を把握するために参考となるべき過去の土地の利用状況を明らかにするための調査を行い、その結果を土地利用履歴調査図及び土地利用履歴説明書に作成するものとする。..
平成二十三年財務省令第二十七号 - 2011年施行(災害対策)
東日本大震災に対処するための国家公務員共済組合法の特例等に関する省令...東日本大震災に対処するための国家公務員共済組合法の特例等に関する省令...東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成二十三年法律第四十号)を実施するため、並びに国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号)第百二十四条の二第四項及び第百二十七条の規定に基づき、東日本大震災に対処するための国家公務員共済組合法の特例等に関する省令を次のように定める。..
平成二十三年総務省令第五十四号 - 2011年施行(災害対策)
東日本大震災に対処するための地方公務員等共済組合法の特例等に関する省令...東日本大震災に対処するための地方公務員等共済組合法の特例等に関する省令...東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成二十三年法律第四十号)を実施するため、及び地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)第百四十六条の規定に基づき、東日本大震災に対処するための地方公務員等共済組合法の特例等に関する省令を次のように定める。..
平成二十三年法律第百二十五号 - 2011年施行(行政組織)
第一条 この法律は、復興庁の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織に関する事項を定めることを目的とする。...一 東日本大震災復興基本法(平成二十三年法律第七十六号)第二条の基本理念にのっとり、東日本大震災(平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。)からの復興に関する内閣の事務を内閣官房とともに助けること。...二 東日本大震災復興基本法第二条の基本理念にのっとり、主体的かつ一体的に行うべき東日本大震災からの復興に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行を図ること。..
平成二十三年法律第四十号 - 2011年施行(災害対策)
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律...東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律...第一条 この法律は、東日本大震災に対処するため、地方公共団体等に対する特別の財政援助及び社会保険の加入者等についての負担の軽減、農林漁業者、中小企業者等に対する金融上の支援等の特別の助成に関する措置について定めるものとする。..
独立行政法人雇用・能力開発機構法の廃止に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 抄...独立行政法人雇用・能力開発機構法の廃止に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 抄...独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律(平成二十三年法律第二十六号)、独立行政法人雇用・能力開発機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成二十三年政令第百六十六号)及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法施行令(平成二十三年政令第百六十七号)の施行に伴い、並びに関係法令の規定に基づき、この省令を制定する。..
平成二十三年政令第百三十一号 - 2011年施行(災害対策)
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令...東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令...内閣は、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成二十三年法律第四十号)第三条第一項第一号、第四十六条第一項及び第二項第二号、第四十八条第三項及び第四項、第八十六条第三項、第八十八条第三項、第九十条第三項、第九十一条第三項、第九十二条第三項、第九十五条第三項、第九十六条第二号、第九十八条第二号、第百三条第一項並びに第百四条第三項並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。..
平成二十三年政令第百六十六号 - 2011年施行(行政組織)
独立行政法人雇用・能力開発機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄...独立行政法人雇用・能力開発機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄...独立行政法人雇用・能力開発機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令内閣は、独立行政法人雇用・能力開発機構法(平成十四年法律第百七十号)の廃止に伴い、並びに独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律(平成二十三年法律第二十六号)附則第二条第三項、第五項、第十五項及び第十六項、第三条第十二項、第五条、第七条第四項(同法附則第八条第二項において読み替えて準用する場合を含む。)、第十四条並びに第二十二条並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。..
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する省令...東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する省令...東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成二十三年法律第四十号)及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令(平成二十三年政令第百三十一号)の施行に伴い、並びに同法第八十一条第一項及び第二項、第八十二条第一項及び第二項並びに第百四条第四項及び第五項の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する省令を次のように定める。..
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の国土交通省関係規定の施行に関する省令...東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の国土交通省関係規定の施行に関する省令...東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の国土交通省関係規定の施行等に関する政令(平成二十三年政令第百三十四号)第一条第四号、第七条第一項第四号並びに第八条第三号及び第八号の規定に基づき、並びに同令第八条第三号の規定を実施するため、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の国土交通省関係規定の施行に関する省令を次のように定める。..
平成二十三年政令第百三十四号 - 2011年施行(災害対策)
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の国土交通省関係規定の施行等に関する政令...東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の国土交通省関係規定の施行等に関する政令...内閣は、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成二十三年法律第四十号)第三条第一項第五号、第百三十五条及び第百三十七条並びに港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)第五十五条の七第五項の規定に基づき、この政令を制定する。..
平成二十三年政令第百三十三号 - 2011年施行(災害対策)
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令...東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令...内閣は、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成二十三年法律第四十号)第百二十八条第一項、第二項及び第四項、第百二十九条、第百三十条第一項、第百三十一条第一項並びに第百三十二条の規定に基づき、この政令を制定する。..
平成二十三年政令第百二十八号 - 2011年施行(災害対策)
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の総務省関係規定の施行に関する政令...東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の総務省関係規定の施行に関する政令...内閣は、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成二十三年法律第四十号)第六条第一号、第七条、第八条第一項及び第三項、第九条第三項並びに第十五条第二号並びに地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成十九年法律第九十四号)第十一条の規定に基づき、この政令を制定する。..
平成二十三年政令第百三十二号 - 2011年施行(災害対策)
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令...東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令...内閣は、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成二十三年法律第四十号)第百九条第一項、第百十条第一項、第百十一条、第百十二条第一項、第百十三条から第百十五条まで、第百十六条第一項、第百十七条第一項、第百十八条から第百二十条まで、第百二十一条第一項及び第百二十二条から第百二十六条まで並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。..
平成二十三年政令第百六十七号 - 2011年施行(行政組織)
内閣は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法(平成十四年法律第百六十五号)第五条第六項、第十七条第六項、第二十四条第二項及び附則第五条第四項の規定に基づき、この政令を制定する。...第一条 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法(以下「法」という。)第五条第五項の評価委員は、必要の都度、次に掲げる者につき厚生労働大臣が任命する。...2 法第五条第五項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。..
平成二十三年政令第百三十号 - 2011年施行(災害対策)
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第三十九条において準用する同法第二十六条第一項第二号の給付を定める政令...東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第三十九条において準用する同法第二十六条第一項第二号の給付を定める政令...内閣は、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成二十三年法律第四十号)第三十九条において準用する同法第二十六条第一項第二号の規定に基づき、この政令を制定する。..
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第四条の基準を定める省令...地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第四条の基準を定める省令...地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成二十三年法律第三十七号)附則第四条の規定に基づき、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第四条の基準を定める省令を次のように定める。..
平成二十三年政令第百三十五号 - 2011年施行(災害対策)
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第三条第一項第六号の一般廃棄物の処理施設を定める政令...東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第三条第一項第六号の一般廃棄物の処理施設を定める政令...内閣は、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成二十三年法律第四十号)第三条第一項第六号の規定に基づき、この政令を制定する。..
平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての私立学校教職員共済法施行規則の臨時特例に関する省令...平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての私立学校教職員共済法施行規則の臨時特例に関する省令...平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令(平成二十三年政令第二百四十四号)の施行に伴い、並びに同令第六条第三項及び第四項の規定に基づき、平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての私立学校教職員共済法施行規則の臨時特例に関する省令を次のように定める。..
平成二十三年政令第百二十九号 - 2011年施行(災害対策)
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二十六条第一項第二号の給付を定める政令...東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二十六条第一項第二号の給付を定める政令...内閣は、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成二十三年法律第四十号)第二十六条第一項第二号(同条第二項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、この政令を制定する。..
平成二十三年法律第十一号 - 2011年施行(国会)
平成二十三年東北地方太平洋沖地震等による災害からの復旧復興に資するための国会議員の歳費の月額の減額特例に関する法律...平成二十三年東北地方太平洋沖地震等による災害からの復旧復興に資するための国会議員の歳費の月額の減額特例に関する法律...第一条 この法律は、平成二十三年東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う津波等による災害によって、多数の人々が犠牲になり、多数の被災者が多大の苦難を強いられ今なお不自由な生活を余儀なくされている現状に鑑み、多くの国民と共に被災者の苦難を分かち合い、被災者の生活の早期の再建、被災地域の産業の早期の復興その他の被災地域の復旧復興に資するため、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律(昭和二十二年法律第八十号。以下「歳費法」という。)第一条の規定により受ける歳費の月額(以下単に「歳費の月額」という。)の減額の特例について定めるものとする。..
平成二十三年政令第百二十七号 - 2011年施行(災害対策)
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令...東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令...内閣は、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成二十三年法律第四十号)第二条第二項及び第三項の規定に基づき、この政令を制定する。..
平成二十三年総務省令第四十五号 - 2011年施行(災害対策)
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第六条の応急の修繕を定める省令...東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第六条の応急の修繕を定める省令...東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成二十三年法律第四十号)第六条の規定に基づき、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第六条の応急の修繕を定める省令を次のように定める。..
厚生労働省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則...厚生労働省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則...東日本大震災復興特別区域法(平成二十三年法律第百二十二号)第八十九条及び同法第三十四条の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法(平成十三年法律第八十八号)附則第三条第一項第七号の規定に基づき、厚生労働省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則を次のように定める。..
東日本大震災に対処するための私立学校教職員共済法の特例に関する省令...東日本大震災に対処するための私立学校教職員共済法の特例に関する省令...東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成二十三年法律第四十号)を実施するため、及び私立学校教職員共済法(昭和二十八年法律第二百四十五号)第四十九条の規定に基づき、東日本大震災に対処するための私立学校教職員共済法の特例に関する省令を次のように定める。..
平成二十三年政令第三百七十号 - 2011年施行(産業通則)
特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄...特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄...内閣は、特許法等の一部を改正する法律(平成二十三年法律第六十三号)の施行に伴い、並びに同法附則第十一条及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。..
平成二十三年政令第百三十六号 - 2011年施行(災害対策)
東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令...東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令...内閣は、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律(昭和二十五年法律第百六十九号)第二条第四項、漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法(昭和五十一年法律第四十三号)第八条第二項、水産加工業施設改良資金融通臨時措置法(昭和五十二年法律第九十三号)第二項、林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法(昭和五十四年法律第五十一号)第五条第五項、特定農産加工業経営改善臨時措置法(平成元年法律第六十五号)第五条第二項、食品流通構造改善促進法(平成三年法律第五十九号)第六条第二項、獣医療法(平成四年法律第四十六号)第十五条第二項、食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法(平成十年法律第五十九号)第十条第二項及び家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律(平成十一年法律第百十二号)第十一条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。..
平成二十三年総務省令第百十二号 - 2011年施行(地方自治)
平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての地方公務員等共済組合法施行規則の臨時特例に関する省令...平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての地方公務員等共済組合法施行規則の臨時特例に関する省令...平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令(平成二十三年政令第二百四十四号)の施行に伴い、並びに同令第五条第三項及び第四項の規定に基づき、平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての地方公務員等共済組合法施行規則の臨時特例に関する省令を次のように定める。..
平成二十三年政令第二百七十四号 - 2011年施行(災害対策)
東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令...東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令...内閣は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成八年法律第八十五号)第三条第四項の規定に基づき、この政令を制定する。..
平成二十三年政令第二百七十六号 - 2011年施行(災害対策)
東日本大震災の被害者の建設業法第三条第一項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令...東日本大震災の被害者の建設業法第三条第一項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令...内閣は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成八年法律第八十五号)第三条第四項の規定に基づき、この政令を制定する。..
平成二十三年政令第二百六十五号 - 2011年施行(災害対策)
東日本大震災の被害者の特許法第十七条の三の規定による願書に添付した要約書の補正等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令...東日本大震災の被害者の特許法第十七条の三の規定による願書に添付した要約書の補正等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令...内閣は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成八年法律第八十五号)第三条第四項の規定に基づき、この政令を制定する。..
平成二十三年政令第二百七十三号 - 2011年施行(災害対策)
東日本大震災の被害者の犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第九条第一項の規定による被害回復給付金の支給の申請等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令...東日本大震災の被害者の犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第九条第一項の規定による被害回復給付金の支給の申請等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令...内閣は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成八年法律第八十五号)第三条第四項の規定に基づき、この政令を制定する。..
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令...日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令...内閣は、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成三年法律第七十一号)第二十五条の規定に基づき、この政令を制定する。..
平成二十三年政令第二百七十五号 - 2011年施行(災害対策)
東日本大震災の被害者の薬事法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第二十四条第一項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令...東日本大震災の被害者の薬事法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第二十四条第一項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令...内閣は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成八年法律第八十五号)第三条第四項の規定に基づき、この政令を制定する。..
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則...日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則...日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成三年法律第七十一号)及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令(平成二十三年政令第四百二十号)に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則(平成三年法務省令第二十七号)の全部を次のように改正する。..
平成二十三年法律第七十六号 - 2011年施行(災害対策)
第一条 この法律は、東日本大震災が、その被害が甚大であり、かつ、その被災地域が広範にわたる等極めて大規模なものであるとともに、地震及び津波並びにこれらに伴う原子力発電施設の事故による複合的なものであるという点において我が国にとって未曽有の国難であることに鑑み、東日本大震災からの復興についての基本理念を定め、並びに現在及び将来の国民が安心して豊かな生活を営むことができる経済社会の実現に向けて、東日本大震災からの復興のための資金の確保、復興特別区域制度の整備その他の基本となる事項を定めるとともに、東日本大震災復興対策本部の設置及び復興庁の設置に関する基本方針を定めること等により、東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生を図ることを目的とする。...第二条 東日本大震災からの復興は、次に掲げる事項を基本理念として行うものとする。...一 未曽有の災害により、多数の人命が失われるとともに、多数の被災者がその生活基盤を奪われ、被災地域内外での避難生活を余儀なくされる等甚大な被害が生じており、かつ、被災地域における経済活動の停滞が連鎖的に全国各地における企業活動や国民生活に支障を及ぼしている等その影響が広く全国に及んでいることを踏まえ、国民一般の理解と協力の下に、被害を受けた施設を原形に復旧すること等の単なる災害復旧にとどまらない活力ある日本の再生を視野に入れた抜本的な対策及び一人一人の人間が災害を乗り越えて豊かな人生を送ることができるようにすることを旨として行われる復興のための施策の推進により、新たな地域社会の構築がなされるとともに、二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿を目指して行われるべきこと。この場合において、行政の内外の知見が集約され、その活用がされるべきこと。..
平成二十三年法律第百二十二号 - 2011年施行(災害対策)
認定復興推進計画に基づく事業に対する特別の措置...地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置(第四十三条)...第一条 この法律は、東日本大震災からの復興が、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の連携協力が確保され、かつ、被災地域の住民の意向が尊重され、地域における創意工夫を生かして行われるべきものであることに鑑み、東日本大震災復興基本法(平成二十三年法律第七十六号)第十条の規定の趣旨にのっとり、復興特別区域基本方針、復興推進計画の認定及び特別の措置、復興整備計画の実施に係る特別の措置、復興交付金事業計画に係る復興交付金の交付等について定めることにより、東日本大震災からの復興に向けた取組の推進を図り、もって同法第二条の基本理念に則した東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生に資することを目的とする。..
平成二十三年政令第四百九号 - 2011年施行(災害対策)
内閣は、東日本大震災復興特別区域法(平成二十三年法律第百二十二号)第二条第三項第二号ニ、第四条第一項、第三十条第五項、第三十五条、第五十二条第一項、第五十三条第九項、第五十六条第八項、第六十四条第四項、第七十条第四項、第八十八条及び第八十九条並びに同法第二十一条の規定により読み替えて適用する公営住宅法(昭和二十六年法律第百九十三号)第四十四条第一項及び第二項(これらの規定を住宅地区改良法(昭和三十五年法律第八十四号)第二十九条第一項において準用する場合を含む。)、東日本大震災復興特別区域法第二十一条の規定により読み替えられた公営住宅法附則第十六項の規定により読み替えて適用する同法第四十四条第一項並びに東日本大震災復興特別区域法第三十四条の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法(平成十三年法律第八十八号)附則第三条第一項第一号及び第五号の規定に基づき、この政令を制定する。...(法第二条第三項第二号ニの政令で定める事業)...第一条 東日本大震災復興特別区域法(以下「法」という。)第二条第三項第二号ニの政令で定める事業は、次に掲げるものとする。..
平成二十三年国土交通省令第五号 - 2011年施行(国土開発)
国土調査法(昭和二十六年法律第百八十号)第三条第二項の規定に基づき、山村境界基本調査作業規程準則を次のように定める。...山村境界基本調査図及び山村境界基本調査簿の作成(第四十七条・第四十八条)...第一条 国土調査法(昭和二十六年法律第百八十号。以下「法」という。)第二条第二項の規定による地籍調査の基礎とするために行う土地及び水面の測量のうち、市街地以外の地域における山村境界基本調査点の現地における位置を明らかにするために行う測量(以下「山村境界基本調査」という。)に関する作業規程の準則は、この省令の定めるところによる。..
平成二十三年内閣府令第六十九号 - 2011年施行(災害対策)
東日本大震災復興特別区域法(平成二十三年法律第百二十二号)及び東日本大震災復興特別区域法施行令(平成二十三年政令第四百九号)の規定に基づき、並びに同法を実施するため、東日本大震災復興特別区域法施行規則を次のように定める。...一 地域において生産された農林水産物の卸売のために開設される市場又は当該農林水産物を販売するための施設若しくは設備の整備又は運営に関する事業...二 地域において生産された農林水産物を原料若しくは材料として製造、加工又は調理をしたものを店舗において主に当該地域以外の地域の者に販売することを目的とする事業..
平成二十三年国土交通省令第六号 - 2011年施行(国土開発)
山村境界基本調査図及び山村境界基本調査簿の様式を定める省令...山村境界基本調査図及び山村境界基本調査簿の様式を定める省令...国土調査施行令(昭和二十七年政令第五十九号)第二条第二項の規定に基づき、山村境界基本調査図及び山村境界基本調査簿の様式を定める省令を次のように定める。..
東日本大震災復興特別区域法第五十三条第五項、第五十四条第四項及び第九項並びに第五十六条第三項に規定する国土交通大臣等に対する協議に関する命令...東日本大震災復興特別区域法第五十三条第五項、第五十四条第四項及び第九項並びに第五十六条第三項に規定する国土交通大臣等に対する協議に関する命令...東日本大震災復興特別区域法(平成二十三年法律第百二十二号)第五十三条第五項、第五十四条第四項及び第九項並びに第五十六条第三項の規定に基づき、東日本大震災復興特別区域法第五十三条第五項、第五十四条第四項及び第九項並びに第五十六条第三項に規定する国土交通大臣等に対する協議に関する命令を次のように定める。..
東日本大震災復興特別区域法第十八条第一項の認定の申請に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令...東日本大震災復興特別区域法第十八条第一項の認定の申請に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令...東日本大震災復興特別区域法(平成二十三年法律第百二十二号)第十八条第五項の規定に基づき、東日本大震災復興特別区域法第十八条第一項の認定の申請に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令を次のように定める。..
東日本大震災復興特別区域法第四十三条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令...東日本大震災復興特別区域法第四十三条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令...東日本大震災復興特別区域法(平成二十三年法律第百二十二号)第四十三条の規定に基づき、東日本大震災復興特別区域法第四十三条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令を次のように定める。..
東日本大震災復興特別区域法第四十九条第二項及び第五十五条第二項に規定する農林水産大臣に対する協議に関する命令...東日本大震災復興特別区域法第四十九条第二項及び第五十五条第二項に規定する農林水産大臣に対する協議に関する命令...東日本大震災復興特別区域法(平成二十三年法律第百二十二号)第四十九条第二項、第五十五条第二項及び第八十九条の規定に基づき、東日本大震災復興特別区域法第四十九条第二項及び第五十五条第二項に規定する農林水産大臣に対する協議に関する命令を次のように定める。..
東日本大震災復興特別区域法第四十九条第六項に規定する国土交通大臣、環境大臣等に対する協議に関する命令...東日本大震災復興特別区域法第四十九条第六項に規定する国土交通大臣、環境大臣等に対する協議に関する命令...東日本大震災復興特別区域法(平成二十三年法律第百二十二号)第四十九条第六項の規定に基づき、東日本大震災復興特別区域法第四十九条第六項に規定する国土交通大臣、環境大臣等に対する協議に関する命令を次のように定める。..
東日本大震災復興特別区域法第四十八条第三項に規定する農林水産大臣、国土交通大臣等に対する協議に関する命令...東日本大震災復興特別区域法第四十八条第三項に規定する農林水産大臣、国土交通大臣等に対する協議に関する命令...東日本大震災復興特別区域法(平成二十三年法律第百二十二号)第四十八条第三項の規定に基づき、東日本大震災復興特別区域法第四十八条第三項に規定する農林水産大臣、国土交通大臣等に対する協議に関する命令を次のように定める。..
平成二十三年法律第百三号 - 2011年施行(災害対策)
東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律...東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律...1 東日本大震災関連義援金の交付を受けることとなった者の当該交付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。..
平成二十三年法律第百七号 - 2011年施行(社会福祉)
平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法...平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法...第一条 この法律は、現下の子ども及び子育て家庭をめぐる状況に鑑み、平成二十四年度からの恒久的な子どものための金銭の給付の制度に円滑に移行できるよう、平成二十三年度における子ども手当の支給等について必要な事項を定めるものとする。..
平成二十三年法律第百二号 - 2011年施行(地方自治)
東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律...東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律...第一条 この法律は、東日本大震災(平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。)の発生後における合併市町村(旧市町村の合併の特例に関する法律(昭和四十年法律第六号)附則第二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法(以下「旧合併特例法」という。)第二条第二項に規定する合併市町村をいう。以下同じ。)の実情に鑑み、合併市町村が旧合併特例法第十一条の二第一項の規定により地方債を起こすことができる期間の特例を定めるものとする。..
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