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平成二十八年総務省令第三十七号 - 2016年施行(行政組織)
独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴う独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する省令第五条第二項に規定する子会社等に係る経過措置に関する省令...独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴う独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する省令第五条第二項に規定する子会社等に係る経過措置に関する省令...独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律(平成二十七年法律第十七号)、独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律(平成二十七年法律第二十七号)、道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律(平成二十七年法律第四十四号)、独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律(平成二十七年法律第四十八号)、国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律(平成二十七年法律第五十一号)及び独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律(平成二十七年法律第七十号)の施行に伴い、独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴う独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する省令第五条第二項に規定する子会社等に係る経過措置に関する省令を次のように定める。..
独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 抄...独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 抄...独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律(平成二十七年法律第四十八号)の施行に伴い、及び関係法令の規定に基づき、独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備及び経過措置に関する省令を次のように定める。..
平成二十八年総務省令第四十五号 - 2016年施行(行政手続)
行政不服審査法施行令(平成二十七年政令第三百九十一号)第二十四条第三項の規定に基づき、行政不服審査会事務局組織規則を次のように定める。...一 会長の官印及び行政不服審査会印の保管に関すること。...四 行政不服審査会の所掌に係る会計及び会計の監査に関すること。..
道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置に関する省令 抄...道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置に関する省令 抄...道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律(平成二十七年法律第四十四号)の施行に伴い、並びに関係法令の規定に基づき、並びに独立行政法人自動車技術総合機構法(平成十一年法律第二百十八号)及び総合特別区域法(平成二十三年法律第八十一号)を実施するため、道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置に関する省令を次のように定める。..
平成二十八年総務省令第五号 - 2016年施行(行政手続)
行政不服審査法施行令(平成二十七年政令第三百九十一号)第八条(同令第十八条、第十九条第一項及び第二十二条において準用する場合を含む。)、第十二条第二項第三号及び第十四条第一項(これらの規定を同令第十九条第一項及び第二十三条において準用する場合を含む。)並びに第十六条(同令第十九条第一項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、行政不服審査法施行規則を次のように定める。...(映像等の送受信による通話の方法による口頭意見陳述等)...第一条 行政不服審査法施行令(以下「令」という。)第八条(令第十八条及び第十九条第一項において読み替えて準用する場合を含む。)に規定する方法によって口頭意見陳述の期日における審理を行う場合には、審理関係人(行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号。以下「法」という。)第九条第三項に規定する場合において処分庁等が審査庁であるときにあっては審査請求人及び参加人、再調査の請求にあっては再調査の請求人及び参加人。以下この条において同じ。)の意見を聴いて、当該審理に必要な装置が設置された場所であって審理員(法第九条第三項に規定する場合にあっては審査庁、再調査の請求にあっては処分庁、再審査庁が法第六十六条第一項において準用する法第九条第一項各号に掲げる機関である場合にあっては再審査庁)が相当と認める場所を、審理関係人ごとに指定して行う。..
平成二十八年政令第三百三号 - 2016年施行(行政組織)
2 会議に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。...2 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。...3 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。..
道路運送車両法関係手数料令(昭和二十六年政令第二百五十五号)第二条第二項の規定に基づき、道路運送車両法関係手数料規則を次のように定める。...第一条 道路運送車両法関係手数料令(以下「令」という。)第二条第二項の表一の項下欄の国土交通省令で定める試験の項目は別表第一の上欄に掲げるものとし、同項下欄の国土交通省令で定める額は別表第一の下欄に掲げるとおりとする。...2 令第二条第二項の表二の項下欄の国土交通省令で定める試験の項目は別表第一の上欄に掲げるものとし、同項下欄の国土交通省令で定める額は別表第一の下欄に掲げるとおりとする。この場合において、同表中「自動車審査試験項目」とあるのは「特定共通構造部審査試験項目」と、「自動車審査試験項目別費用額」とあるのは「特定共通構造部審査試験項目別費用額」と、同表第一号上欄中「自動車」とあるのは「特定共通構造部」と、同号下欄中「十一万六千円」とあるのは「三十三万七千円」と、同表備考第一号中「指定特定共通構造部及び指定特定装置」とあるのは「指定特定装置」と、「自動車」とあるのは「特定共通構造部」とする。..
平成二十八年政令第二百十一号 - 2016年施行(社会保険)
年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令...年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令...(厚生労働大臣の市町村に対する資料の提供の求め)..
平成二十八年法律第百四号 - 2016年施行(刑事)
第一条 この法律は、国民の理解と協力を得つつ、犯罪をした者等の円滑な社会復帰を促進すること等による再犯の防止等が犯罪対策において重要であることに鑑み、再犯の防止等に関する施策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、再犯の防止等に関する施策の基本となる事項を定めることにより、再犯の防止等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与することを目的とする。...2 この法律において「再犯の防止等」とは、犯罪をした者等が犯罪をすることを防ぐこと(非行少年の非行をなくすこと及び非行少年であった者が再び非行少年となることを防ぐことを含む。)をいう。...第三条 再犯の防止等に関する施策は、犯罪をした者等の多くが安定した職業に就くこと及び住居を確保することができないこと等のために円滑な社会復帰をすることが困難な状況にあることを踏まえ、犯罪をした者等が、社会において孤立することなく、国民の理解と協力を得て再び社会を構成する一員となることを支援することにより、犯罪をした者等が円滑に社会に復帰することができるようにすることを旨として、講ぜられるものとする。..
年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令...年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令...年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令(平成二十八年政令第二百十一号)第一条第二項第一号、第二条第一項及び第三条第七項の規定に基づき、年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令を次のように定める。..
公認心理師法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令...公認心理師法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令...公認心理師法(平成二十七年法律第六十八号)第十条第一項及び第二項、第十三条第二項(同法第三十八条において準用する場合を含む。)、第十四条第二項及び第三項、第十七条(同法第三十八条において準用する場合を含む。)、第十九条(同法第三十八条において準用する場合を含む。)、第二十七条、第三十六条第一項及び第二項並びに第三十九条の規定に基づき、公認心理師法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令を次のように定める。..
国土調査法(昭和二十六年法律第百八十号)第三条第二項の規定に基づき、被災地域境界基本調査作業規程準則を次のように定める。...被災地域境界基本調査図及び被災地域境界基本調査簿の作成(第二十七条―第二十八条)...第一条 国土調査法(昭和二十六年法律第百八十号。以下「法」という。)第二条第二項の規定による地籍調査の基礎とするために行う土地及び水面の測量のうち、地震による地盤の著しい変動が生じたことにより地籍調査の成果が現況に適合しなくなり、再び地籍調査を実施することが必要な地域において、現況と地籍調査の成果との差異を明らかにするために行う測量(以下「被災地域境界基本調査」という。)に関する作業規程の準則は、この省令の定めるところによる。..
被災地域境界基本調査図及び被災地域境界基本調査簿の様式を定める省令...被災地域境界基本調査図及び被災地域境界基本調査簿の様式を定める省令...国土調査法施行令(昭和二十七年政令第五十九号)第二条第二項の規定に基づき、被災地域境界基本調査図及び被災地域境界基本調査簿の様式を定める省令を次のように定める。..
平成二十八年法律第十二号 - 2016年施行(社会福祉)
第一条 この法律は、今次の大戦から長期間が経過し、戦没者の遺族をはじめ今次の大戦を体験した国民の高齢化が進展している現状において、いまだ多くの戦没者の遺骨の収集が行われていないことに鑑み、戦没者の遺骨収集の推進に関し国の責務を明らかにするとともに、戦没者の遺骨収集の実施に関し基本となる事項等を定めることにより、戦没者の遺骨収集の推進に関する施策を総合的かつ確実に講ずることを目的とする。...第二条 この法律において「戦没者の遺骨収集」とは、今次の大戦(昭和十二年七月七日以後における事変を含む。以下同じ。)により沖縄、東京都小笠原村硫黄島その他厚生労働省令で定める本邦の地域又は本邦以外の地域において死亡した我が国の戦没者(今次の大戦の結果、昭和二十年九月二日以後本邦以外の地域において強制抑留された者で、当該強制抑留中に死亡したものを含む。以下同じ。)の遺骨であって、いまだ収容され、又は本邦に送還されていないものを収容し、本邦に送還し、及び当該戦没者の遺族に引き渡すこと等をいう。...第三条 国は、戦没者の遺骨収集の推進に関する施策を総合的に策定し、及び確実に実施する責務を有する。..
戦没者の遺骨収集の推進に関する法律施行規則...戦没者の遺骨収集の推進に関する法律施行規則...戦没者の遺骨収集の推進に関する法律(平成二十八年法律第十二号)第十二条第一項及び第三項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律施行規則を次のように定める。..
平成二十八年内閣府令第三十八号 - 2016年施行(行政組織)
迎賓館の施設に係る参観料の徴収に関する内閣府令...迎賓館の施設に係る参観料の徴収に関する内閣府令...迎賓館の施設に係る参観料の徴収に関する内閣府令を次のように定める。..
第一条 この法律は、国外犯罪行為により不慮の死を遂げた日本国民の遺族又は障害が残った日本国民に対する国外犯罪被害弔慰金等の支給について必要な事項を定めるものとする。...第二条 この法律において「国外犯罪行為」とは、日本国外において行われた人の生命又は身体を害する行為(日本国外にある日本船舶又は日本航空機内において行われたものを除く。)のうち、当該行為が日本国内において行われたとした場合において、その行為が日本国の法令によれば罪に当たるもの(刑法(明治四十年法律第四十五号)第三十七条第一項本文、第三十九条第一項又は第四十一条の規定により罰せられない行為を含むものとし、同法第三十五条又は第三十六条第一項の規定により罰せられない行為及び過失による行為を除く。)をいう。...3 この法律において「国外犯罪被害者」とは、国外犯罪被害を受けた者であって、当該国外犯罪被害の原因となった国外犯罪行為が行われた時において日本国籍を有する者(日本国外に生活の本拠を有し、かつ、その地に永住すると認められる者を除く。)をいう。..
国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律施行規則...平成二十八年国家公安委員会規則第二十三号...国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律施行規則..
国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律第九条第二項の地域及び者並びに同法第十二条第一項の情報を定める命令...国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律第九条第二項の地域及び者並びに同法第十二条第一項の情報を定める命令...国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律(平成二十八年法律第七十三号)第九条第二項及び第十二条第一項の規定に基づき、国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律第九条第二項の地域及び者並びに同法第十二条第一項の情報を定める命令を次のように定める。..
平成二十八年政令第百三十号 - 2016年施行(国家公務員)
平成二十九年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令...平成二十九年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令...内閣は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十三号)附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第九十八条の規定(同法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。)による改正前の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百五号)附則第三十五条第四項の規定に基づき、この政令を制定する。..
ジャガイモシロシストセンチュウの緊急防除に関する省令...ジャガイモシロシストセンチュウの緊急防除に関する省令...植物防疫法(昭和二十五年法律第百五十一号)第十八条第一項の規定に基づき、ジャガイモシロシストセンチュウの緊急防除に関する省令を次のように定める。..
平成二十八年総務省令第五十五号 - 2016年施行(地方財政)
地方団体に対して交付すべき平成二十八年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令...地方団体に対して交付すべき平成二十八年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令...地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)第十五条第一項、第十六条第二項、第十九条第三項(同法附則第十五条第四項において準用する場合を含む。)、第二十条第四項(同法附則第十五条第四項において準用する場合を含む。)、附則第十三条第一項並びに附則第十五条第一項及び第二項の規定に基づき、地方団体に対して交付すべき平成二十八年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令を次のように定める。..
平成二十八年財務省令第四十五号 - 2016年施行(財務通則)
平成二十八年熊本地震に伴う救じゅつ又は学芸技術奨励の目的を有する寄附金等の保管出納に関する件に係る寄附金の保管金取扱規程等の臨時特例に関する省令...平成二十八年熊本地震に伴う救じゅつ又は学芸技術奨励の目的を有する寄附金等の保管出納に関する件に係る寄附金の保管金取扱規程等の臨時特例に関する省令...予算決算及び会計令(昭和二十二年勅令第百六十五号)第百五条、第百十四条及び第百四十四条の規定に基づき、平成二十八年熊本地震に伴う救じゅつ又は学芸技術奨励の目的を有する寄附金等の保管出納に関する件に係る寄附金の保管金取扱規程等の臨時特例に関する省令を次のように定める。..
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則...外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則...外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和三十七年法律第百四十四号)第二章及び外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令(昭和三十七年政令第二百二十七号)第一章の規定に基づき、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則を次のように定める。..
電気事業法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十二号)附則第十六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第一条の規定による改正前の電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第三十六条の規定に基づき、渇水準備引当金に関する省令を次のように定める。...第一条 この省令において使用する用語は、電気事業法及び電気事業法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)において使用する用語の例による。...一 「水力発電電力量」とは、一事業年度において電気事業の用に供するため水力発電所において自ら発電する電力量をいう。..
みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則...みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則...電気事業法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十二号)附則第十八条第一項の規定並びに同法附則第十六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第一条の規定による改正前の電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第十九条第三項及び第六項の規定に基づき、みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則を次のように定める。..
特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律...特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律...特定複合観光施設区域の整備の推進に関し基本となる事項..
電気事業法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十二号)附則第十六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第一条の規定による改正前の電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第三十四条の二の規定に基づき、及び同法を実施するため、みなし小売電気事業者部門別収支計算規則を次のように定める。...沖縄電力株式会社に係る部門別収支の整理等(第六条)...第一条 この省令において使用する用語は、電気事業法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)、電気事業法(以下「法」という。)、電気事業会計規則(昭和四十年通商産業省令第五十七号。以下「会計規則」という。)、みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則(平成二十八年経済産業省令第二十三号。以下「小売料金算定規則」という。)及び電源線に係る費用に関する省令(平成十六年経済産業省令第百十九号)において使用する用語の例による。..
一 財政状態及び損益の状況について真実な内容を明瞭に表示すること。...三 採用する会計処理の原則及び手続並びに貸借対照表等の表示方法については、毎会計年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。...四 重要性の乏しいものについては、貸借対照表等を作成するために採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法の適用に際して、本来の厳密な方法によらず、他の簡便な方法によることができること。..
国際機関等に派遣された防衛省職員の平均給与額計算の基礎となる給与に加える寒冷地手当に関する省令...国際機関等に派遣された防衛省職員の平均給与額計算の基礎となる給与に加える寒冷地手当に関する省令...国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律施行令(平成七年政令第四百三十八号)第六条第二項(国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行令(平成四年政令第二百六十八号)第十一条において準用する場合を含む。)において準用する防衛省の職員の給与等に関する法律(昭和二十七年法律第二百六十六号)第二十七条第二項ただし書の規定に基づき、国際機関等に派遣された防衛省職員の平均給与額計算の基礎となる給与に加える寒冷地手当に関する省令を次のように定める。..
存続都道府県中央会等の組織変更の登記に関する政令...存続都道府県中央会等の組織変更の登記に関する政令...内閣は、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成二十七年法律第六十三号)附則第十六条第一項(同法附則第二十五条、第三十五条及び第三十九条において準用する場合を含む。)の規定に基づき、この政令を制定する。..
第一条 この法律は、認知症、知的障害その他の精神上の障害があることにより財産の管理又は日常生活等に支障がある者を社会全体で支え合うことが、高齢社会における喫緊の課題であり、かつ、共生社会の実現に資すること及び成年後見制度がこれらの者を支える重要な手段であるにもかかわらず十分に利用されていないことに鑑み、成年後見制度の利用の促進について、その基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、成年後見制度利用促進会議及び成年後見制度利用促進委員会を設置すること等により、成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。...四 任意後見契約に関する法律(平成十一年法律第百五十号)第四条第一項の規定により任意後見監督人が選任された後における任意後見契約の委任者...3 この法律において「成年後見等実施機関」とは、自ら成年後見人等となり、又は成年後見人等若しくはその候補者の育成及び支援等に関する活動を行う団体をいう。..
第二条 成年後見制度利用促進会議(次条において「会議」という。)の庶務は、内閣府大臣官房企画調整課において処理する。...第三条 前二条に定めるもののほか、議事の手続その他会議の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮って定める。...1 この政令は、成年後見制度の利用の促進に関する法律の施行の日(平成二十八年五月十三日)から施行する。..
平成二十八年政令第十二号 - 2016年施行(行政組織)
第一条 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法(以下「法」という。)第十九条第二項本文の政令で定める長期借入金又は債券は、同条第一項の規定により施設費貸付事業に必要な費用に充てるためにした長期借入金又は発行した債券(同条第二項の規定によりした長期借入金又は発行した債券を含む。以下この条において「既往の長期借入金等」という。)とし、法第十九条第二項ただし書の政令で定める期間は、次条の文部科学省令で定める期間から当該既往の長期借入金等の償還期間を控除した期間を超えない範囲内の期間とする。...第二条 法第十九条第一項の規定による長期借入金又は債券の償還期間は、当該長期借入金の借入れ又は当該債券の発行により調達する資金の使途に応じて文部科学省令で定める期間を超えてはならない。...第三条 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構(以下「機構」という。)は、法第十九条第一項又は第二項の規定により長期借入金の借入れの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。..
成年後見制度利用促進委員会事務局組織規則...成年後見制度利用促進委員会事務局組織規則...成年後見制度利用促進委員会令(平成二十八年政令第二百十六号)第二条第二項の規定に基づき、成年後見制度利用促進委員会事務局組織規則を次のように定める。..
2 委員会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。...3 委員会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。...第二条 委員会の事務局長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。..
平成二十八年人事院規則一〇―一五 - 2016年施行(国家公務員)
人事院規則一〇―一五(妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントの防止等)...人事院規則一〇―一五(妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントの防止等)...人事院は、国家公務員法に基づき、妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントの防止等に関し次の人事院規則を制定する。..
平成二十八年政令第五十四号 - 2016年施行(地方財政)
日本中央競馬会の平成二十八事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令...日本中央競馬会の平成二十八事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令...日本中央競馬会の平成二十八事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の政令で定める割合は、百分の百とする。..
一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則...一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則...電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第十八条第一項、第四項、第五項、第七項及び第八項の規定に基づき、一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則を次のように定める。..
平成二十八年政令第三百七十六号 - 2016年施行(電気通信)
(官民データ活用推進基本法第二十五条第二項第三号に掲げる議員の定数等)...第一条 官民データ活用推進戦略会議議員(以下この条において「議員」という。)のうち、官民データ活用推進基本法第二十五条第二項第三号に掲げる議員の定数は、十人以内とする。...第二条 この政令に定めるもののほか、官民データ活用推進戦略会議の運営に関し必要な事項は、官民データ活用推進戦略会議議長が官民データ活用推進戦略会議に諮って定める。..
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律(平成二十八年法律第九十二号)附則第二条の規定に基づき、防衛省の職員の俸給の切替えに関する省令を次のように定める。...(医師又は歯科医師である自衛官の俸給月額の切替え)...第一条 平成二十八年四月一日(以下この条において「切替日」という。)の前日において防衛省の職員の給与等に関する法律(昭和二十七年法律第二百六十六号)第五条第四項又は第五項の規定によりその者の属する階級(同条第四項に規定する階級をいう。以下この条において同じ。)における最高の号俸を超える俸給月額を受けていた医師又は歯科医師である自衛官の防衛省令で定める切替日における俸給月額は、次の式により算定した額とする。..
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律(平成二十八年法律第七号)附則第二条の規定に基づき、防衛省の職員の俸給の切替えに関する省令を次のように定める。...(医師又は歯科医師である自衛官の俸給月額の切替え)...第一条 平成二十七年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において防衛省の職員の給与等に関する法律(昭和二十七年法律第二百六十六号。以下「法」という。)第五条第四項又は第五項の規定によりその者の属する階級(同条第四項に規定する階級をいう。以下この条において同じ。)における最高の号俸を超える俸給月額を受けていた医師又は歯科医師である自衛官の防衛省令で定める切替日における俸給月額は、次の式により算定した額とする。..
平成二十八年政令第六十三号 - 2016年施行(災害対策)
平成二十七年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令...平成二十七年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令...災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和三十七年法律第百五十号)第二条第一項及び第二項、第三条第一項、第四条第一項並びに第二十四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。..
水酸化カリウムに対して課する不当廉売関税に関する政令...水酸化カリウムに対して課する不当廉売関税に関する政令...内閣は、関税定率法(明治四十三年法律第五十四号)第八条第九項及び第三十七項の規定に基づき、この政令を制定する。..
国立研究開発法人日本医療研究開発機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令...国立研究開発法人日本医療研究開発機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令...独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第八条第三項、第十九条第四項及び第六項第二号、第二十八条第二項、第三十五条の五第一項及び第二項第八号、第三十五条の六第三項及び第四項、第三十五条の八の規定により読み替えて準用する同法第三十一条第一項、同法第三十七条、第三十八条第一項から第三項まで、第三十九条第一項、第四十八条、第五十条並びに第五十条の十一の規定により読み替えて準用する同法第五十条の六第一号及び第二号並びに独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令(平成十二年政令第三百十六号)第二十一条第三項の規定により読み替えて準用する同条第二項の規定に基づき、国立研究開発法人日本医療研究開発機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令を次のように定める。..
犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第四十四条において準用する行政不服審査法第三十八条第四項の規定により納付すべき手数料に関する政令...犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第四十四条において準用する行政不服審査法第三十八条第四項の規定により納付すべき手数料に関する政令...内閣は、犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律(平成十八年法律第八十七号)第四十四条において準用する行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第三十八条第四項及び第五項の規定に基づき、この政令を制定する。..
内閣府・文部科学省・厚生労働省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る主務省令の特例に関する措置を定める命令...内閣府・文部科学省・厚生労働省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る主務省令の特例に関する措置を定める命令...構造改革特別区域法(平成十四年法律第百八十九号)第三十四条の規定に基づき、内閣府・文部科学省・厚生労働省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る主務省令の特例に関する措置を定める命令を次のように定める。..
平成二十七年内閣府令第四十六号 - 2015年施行(地方自治)
構造改革特別区域法(平成十四年法律第百八十九号)第四十九条の規定に基づき、内閣府関係構造改革特別区域法施行規則を次のように定める。...構造改革特別区域法(以下「法」という。)第二十八条の三第一項に規定する公社管理道路運営権者が民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成十一年法律第百十七号)第二十二条第一項の規定により法第二十八条の三第一項に規定する認定公社管理道路運営事業に係る公共施設等運営権実施契約を締結する場合における民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行規則(平成二十三年内閣府令第六十五号)第六条第一号の規定の適用については、同号中「法第二十条の規定により費用を徴収する場合には、その旨及びその金額又はその金額の決定方法」とあるのは、「構造改革特別区域法(平成十四年法律第百八十九号)第二十八条の三第十項に規定する公社管理道路運営権の設定の対価を徴収する旨及びその金額」とする。...この府令は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律(平成二十七年法律第五十六号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成二十七年八月三日)から施行する。..
地域再生法(平成十七年法律第二十四号)第十七条の七第四項第二号、第十七条の八第一項及び第三項並びに地域再生法施行令(平成十七年政令第百五十一号)第十一条第三号及び第十二条第二号ハの規定に基づき、国土交通省関係地域再生法施行規則を次のように定める。...(法第十七条の七第四項第二号の国土交通省令で定めるもの)...第一条 地域再生法(以下「法」という。)第十七条の七第四項第二号の国土交通省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。..
国土交通省関係構造改革特別区域法施行規則...国土交通省関係構造改革特別区域法施行規則...構造改革特別区域法(平成十四年法律第百八十九号)第二十八条の三第九項及び第四十九条並びに構造改革特別区域法施行令(平成十五年政令第七十八号)第五条第三項及び第四項第七号の規定に基づき、国土交通省関係構造改革特別区域法施行規則を次のように定める。..
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