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平成二十七年法律第七十五号 - 2015年施行(環境保全)
第一条 この法律は、琵琶湖が、我が国最大の湖であり、近畿圏において治水上又は利水上重要な役割を担っているのみならず、多数の固有種が存在する等豊かな生態系を有し、貴重な自然環境及び水産資源の宝庫として、その恵沢を国民がひとしく享受し、後代の国民に継承すべきものであるにもかかわらず、その総合的な保全及び再生を図ることが困難な状況にあること並びに琵琶湖の保全及び再生が我が国における湖沼の保全及び再生の先駆けとしての事例となり得ることに鑑み、琵琶湖の保全及び再生に関する基本方針を定めるとともに、琵琶湖の保全及び再生に関し実施すべき施策に関する計画を策定し、その実施を推進する等の措置を講ずることにより、国民的資産である琵琶湖を健全で恵み豊かな湖として保全及び再生を図り、もって近畿圏における住民の健康な生活環境の保持と近畿圏の健全な発展に寄与し、あわせて湖沼がもたらす恵沢を将来にわたって享受できる自然と共生する社会の実現に資することを目的とする。...第二条 主務大臣は、琵琶湖の保全及び再生に関し実施すべき施策(以下「琵琶湖保全再生施策」という。)を推進するため、琵琶湖の保全及び再生に関する基本方針(以下単に「基本方針」という。)を定めなければならない。...一 琵琶湖の保全及び再生に関する基本的な指針..
平成二十七年政令第四十三号 - 2015年施行(行政組織)
(借換えの対象となる長期借入金又は機構債券等)...第一条 国立研究開発法人森林研究・整備機構法(平成十一年法律第百九十八号。以下「法」という。)第十八条第二項の政令で定める長期借入金又は森林研究・整備機構債券(以下「機構債券」という。)は、次に掲げるものとする。...一 法第十八条第一項の規定による長期借入金又は機構債券..
九州旅客鉄道株式会社の経営安定基金の取崩しに関する省令...九州旅客鉄道株式会社の経営安定基金の取崩しに関する省令...旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律(平成二十七年法律第三十六号)附則第七条第一項の規定に基づき、九州旅客鉄道株式会社の経営安定基金の取崩しに関する省令を次のように定める。..
第一条 この府令は、食品関連事業者等が、加工食品、生鮮食品又は添加物を販売する場合について適用する。ただし、加工食品又は生鮮食品を設備を設けて飲食させる場合には、第四十条の規定を除き、適用しない。...一 加工食品 製造又は加工された食品として別表第一に掲げるものをいう。...二 生鮮食品 加工食品及び添加物以外の食品として別表第二に掲げるものをいう。..
食品表示法第八条第二項及び第九条第一項の規定による立入検査及び質問並びに食品表示法第十五条の規定による権限の委任等に関する政令第五条第三項、第四項及び第七項の規定による都道府県知事又は指定都市の長の報告に関する省令...食品表示法第八条第二項及び第九条第一項の規定による立入検査及び質問並びに食品表示法第十五条の規定による権限の委任等に関する政令第五条第三項、第四項及び第七項の規定による都道府県知事又は指定都市の長の報告に関する省令...食品表示法(平成二十五年法律第七十号)第九条第三項並びに食品表示法第十五条の規定による権限の委任等に関する政令(平成二十七年政令第六十八号)第五条第三項、第四項及び第七項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、食品表示法第八条第二項及び第九条第一項の規定による立入検査及び質問並びに食品表示法第十五条の規定による権限の委任等に関する政令第五条第三項、第四項及び第七項の規定による都道府県知事の報告に関する省令を次のように定める。..
平成二十七年人事院規則九―一三九 - 2015年施行(国家公務員)
人事院規則九―一三九(平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給)...人事院規則九―一三九(平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給)...人事院は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第百五号)に基づき、平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給に関し次の人事院規則を制定する。..
平成二十七年政令第七十九号 - 2015年施行(災害対策)
平成二十六年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令...平成二十六年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令...災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和三十七年法律第百五十号)第二条第一項及び第二項、第三条第一項、第四条第一項並びに第二十四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。..
食品表示法第六条第一項の内閣府令・農林水産省令で定める表示事項及び遵守事項並びに同法第十二条第一項の規定に基づく申出の手続を定める命令...食品表示法第六条第一項の内閣府令・農林水産省令で定める表示事項及び遵守事項並びに同法第十二条第一項の規定に基づく申出の手続を定める命令...食品表示法(平成二十五年法律第七十号)第六条第一項及び第十二条第一項の規定に基づき、食品表示法第六条第一項の内閣府令・農林水産省令で定める表示事項及び遵守事項並びに同法第十二条第一項の規定に基づく申出の手続を定める命令を次のように定める。..
平成二十七年総務省令第七十三号 - 2015年施行(地方自治)
地域再生法第十七条の六の地方公共団体等を定める省令...地域再生法第十七条の六の地方公共団体等を定める省令...地域再生法(平成十七年法律第二十四号)第十七条の六の規定に基づき、地域再生法第十七条の六の地方公共団体等を定める省令を次のように定める。..
平成二十七年法律第三十五号 - 2015年施行(電気通信)
第一条 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構は、我が国の事業者に蓄積された知識、技術及び経験を活用して海外において通信・放送・郵便事業を行う者等に対し資金供給その他の支援を行うことにより、我が国及び海外における通信・放送・郵便事業に共通する需要の拡大を通じ、当該需要に応ずる我が国の事業者の収益性の向上等を図り、もって我が国経済の持続的な成長に寄与することを目的とする株式会社とする。...一 電気通信事業(電気通信設備を他人の通信の用に供する役務を他人の需要に応ずるために提供する事業をいう。)...二 放送事業(公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信の役務を提供する事業をいう。)..
食品表示法第六条第三項の内閣府令・財務省令で定める表示事項及び遵守事項等を定める命令...食品表示法第六条第三項の内閣府令・財務省令で定める表示事項及び遵守事項等を定める命令...食品表示法(平成二十五年法律第七十号)第六条第三項及び第十二条第二項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、食品表示法第六条第三項の内閣府令・財務省令で定める表示事項及び遵守事項等を定める命令を次のように定める。..
平成二十七年総務省令第七十二号 - 2015年施行(電気通信)
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法(平成二十七年法律第三十五号)第十九条第八項及び第九項並びに第二十条第二項第二号の規定に基づき、並びに同法を実施するため、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法施行規則を次のように定める。...第一条 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法(以下「法」という。)第十九条第八項の規定による議事録の作成については、この条の定めるところによる。...2 議事録は、書面又は電磁的記録(法第十九条第九項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。)をもって作成しなければならない。..
食品表示法第六条第八項に規定するアレルゲン、消費期限、食品を安全に摂取するために加熱を要するかどうかの別その他の食品を摂取する際の安全性に重要な影響を及ぼす事項等を定める内閣府令...食品表示法第六条第八項に規定するアレルゲン、消費期限、食品を安全に摂取するために加熱を要するかどうかの別その他の食品を摂取する際の安全性に重要な影響を及ぼす事項等を定める内閣府令...食品表示法(平成二十五年法律第七十号)第六条第八項の規定に基づき、同法を実施するため、並びに食品表示法第十五条の規定による権限の委任等に関する政令(平成二十七年政令第六十八号)第六条第三項、第四項及び第七項並びに第七条第一項、第三項及び第六項の規定に基づき、食品表示法第六条第八項に規定するアレルゲン、消費期限、食品を安全に摂取するために加熱を要するかどうかの別その他の食品を摂取する際の安全性に重要な影響を及ぼす事項等を定める内閣府令を次のように定める。..
平成二十七年法律第六十二号 - 2015年施行(国家公務員)
第一条 この法律は、矯正施設に収容されている者に対する医療の重要性に鑑み、矯正医官について、その兼業についての国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)の特例等を定めることにより、その能力の維持向上の機会の付与等を図り、もってその人材の継続的かつ安定的な確保に資することを目的とする。...二 矯正医官 矯正施設に勤務する一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号。第四条第四項において「給与法」という。)別表第八イ医療職俸給表(一)の適用を受ける職員をいう。...第三条 国は、広報活動、啓発活動その他の活動を通じて、矯正施設に収容されている者に対する医療の重要性に対する国民の関心と理解を深めるよう努めなければならない。..
平成二十七年法律第十六号 - 2015年施行(財務通則)
特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法...特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法...第一条 この法律は、現下の厳しい財政状況の下で防衛力の計画的な整備を行うため、特定防衛調達(専ら自衛隊の用に供するために製造又は輸入される装備品、船舶及び航空機(以下この条において「装備品等」という。)並びに当該装備品等の整備に係る役務の調達であって、防衛力の計画的な整備を行うために必要なものであり、かつ、長期契約(支出すべき年限が五箇年度を超える国の債務負担の原因となる契約をいう。第三条において同じ。)により行うことが当該調達に要する経費の縮減及び当該調達の安定的な実施に特に資するものとして防衛大臣が財務大臣と協議して定めるものをいう。以下同じ。)に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別の措置を定めるものとする。..
平成二十七年政令第三百十二号 - 2015年施行(電気通信)
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令...株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令...株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第五条第三項の政令で定める倍数は、二とする。..
食品表示法第十五条の規定による権限の委任等に関する政令...食品表示法第十五条の規定による権限の委任等に関する政令...第一条 食品表示法(以下「法」という。)第十五条第一項の政令で定める権限は、法第四条第一項、同条第二項から第五項まで(これらの規定を同条第六項において準用する場合を含む。)及び第十三条の規定による権限とする。..
矯正医官の兼業の特例等に関する法律第四条第一項の規定による矯正医官の兼業等に関する規則...矯正医官の兼業の特例等に関する法律第四条第一項の規定による矯正医官の兼業等に関する規則...矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律(平成二十七年法律第六十二号)第四条第一項の規定に基づき、矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律第四条第一項の規定による矯正医官の兼業等に関する規則を次のように定める。..
民事再生法(平成十一年法律第二百二十五号。以下「法」という。)第四十二条第一項第二号イに規定する法務省令で定める方法は、法第百二十四条第二項の規定により作成した貸借対照表の資産の部に計上した額をもって再生債務者の総資産額とする方法とする。ただし、再生債務者が、法第二百二十八条(法第二百四十四条において準用する場合を含む。)の規定により法第百二十四条第二項の貸借対照表の作成をすることを要しない場合においては、同項の規定により作成した財産目録に掲げる資産の額の合計額をもって再生債務者の総資産額とする方法とする。...この省令は、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成二十六年法律第九十一号)の施行の日(平成二十七年五月一日)から施行する。..
電力取引監視等委員会令(平成二十七年政令第三百九号)第三条第三項の規定に基づき、電力取引監視等委員会事務局組織規則を次のように定める。...二 委員長の官印及び委員会印の保管に関すること。...五 委員会の保有する個人情報の保護に関すること。..
平成二十七年環境省令第五号 - 2015年施行(環境保全)
環境省関係地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律施行規則...環境省関係地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律施行規則...地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律(平成二十六年法律第八十五号)第四条第六項及び第七項並びに第十四条の規定に基づき、環境省関係地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律施行規則を次のように定める。..
内閣は、電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第六十六条の九第四項及び第六十六条の十六の規定に基づき、この政令を制定する。...2 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、経済産業大臣が任命する。...3 専門委員は、当該専門の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。..
経済産業省関係フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則...経済産業省関係フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則...フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(平成十三年法律第六十四号)第十一条第一項及び第十三条第一項並びにフロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行令(平成十三年政令第三百九十六号)第一条第一号の規定に基づき、経済産業省関係フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則を次のように制定する。..
入国審査官及び入国警備官の証票の様式に関する省令...入国審査官及び入国警備官の証票の様式に関する省令...出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第六十一条の五第三項の規定に基づき、入国審査官及び入国警備官の証票の様式に関する省令(昭和五十六年法務省令第六十三号)の全部を次のように改正する。..
原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律施行令...原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律施行令...内閣は、原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律(平成二十六年法律第百三十三号)第三条、第五条、第十条第一項及び第十一条の規定に基づき、この政令を制定する。..
原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律施行規則...原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律施行規則...原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律(平成二十六年法律第百三十三号)第七条第二項(同法第十二条において準用する場合を含む。)及び第十四条並びに原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律施行令(平成二十七年政令第百七十三号)第二条第二号の規定に基づき、原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律施行規則を次のように定める。..
電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令...電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令...電気事業法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十二号)附則第九条第一項及び第三項の規定に基づき、並びに同条第四項の規定を実施するため、電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の規定に基づき一般電気事業者が定める託送供給等約款において定めるべき事項等に関する省令を次のように定める。..
平成二十七年財務省令第七十四号 - 2015年施行(国家公務員)
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する省令...被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する省令...平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額の支給(第八条―第十七条)..
電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の規定に基づき一般電気事業者が定める託送供給等約款で設定する託送供給等約款料金の算定に関する省令...電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の規定に基づき一般電気事業者が定める託送供給等約款で設定する託送供給等約款料金の算定に関する省令...電気事業法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十二号)附則第九条第一項の規定に基づき、電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の規定に基づき一般電気事業者が定める託送供給等約款で設定する託送供給等約款料金の算定に関する省令を次のように定める。..
平成二十七年政令第三百四十五号 - 2015年施行(国家公務員)
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令...被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令...内閣は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十三号)の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第九十六号)の一部の施行に伴い、並びにこれらの法律及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。..
電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令...電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令...内閣は、電気事業法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十二号)附則第九条第一項、第十条第一項及び第十一条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。..
消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行令...消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行令...内閣は、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律(平成二十五年法律第九十六号)第六十五条第六項第一号及び第三号イ(これらの規定を同法第六十九条第六項、第七十一条第六項及び第七十二条第六項において準用する場合を含む。)並びに第九十二条の規定に基づき、この政令を制定する。..
消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則...消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則...消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律(平成二十五年法律第九十六号)の規定に基づき、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則を次のように定める。..
平成二十七年政令第九十六号 - 2015年施行(行政組織)
5 部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。...6 委員会は、その定めるところにより、部会の議決をもって委員会の議決とすることができる。...第二条 委員会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。..
平成二十七年内閣府令第四十九号 - 2015年施行(国土開発)
国家戦略特別区域法(平成二十五年法律第百七号)第二十四条の四の規定に基づき、内閣府関係国家戦略特別区域法施行規則を次のように定める。...国家戦略特別区域法第二十四条の四の規定により読み替えて適用する特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)第十条第二項の内閣府令で定める方法は、インターネットの利用又は公報への掲載とする。...この府令は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律(平成二十七年法律第五十六号)の施行の日(平成二十七年九月一日)から施行する。..
空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則...空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則...空家等対策の推進に関する特別措置法(平成二十六年法律第百二十七号)第十四条第十一項の規定に基づき、空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則を次のように定める。..
半島振興法(昭和六十年法律第六十三号)第九条の二第一項及び第三項第二号並びに第九条の四第一項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、半島振興法施行規則を次のように定める。...第一条 半島振興法(以下「法」という。)第九条の二第一項の規定により認定の申請をしようとする半島地域市町村は、申請書に産業振興促進計画を記載した書類及び次に掲げる図書を添えて、これらを主務大臣に提出しなければならない。...一 計画区域に含まれる行政区画を表示した図面又は縮尺、方位、目標となる地物及び計画区域を表示した付近見取図..
粉乳等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成二十六年度における適用の停止を定める政令...粉乳等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成二十六年度における適用の停止を定める政令...関税暫定措置法別表第一の六第四項に掲げる物品で平成二十七年二月一日から同年三月三十一日までに輸入されるものについては、同法第七条の三第一項の規定の適用を停止する。..
介護保険法第百二十二条の二第二項に規定する交付金の額の算定に関する省令...介護保険法第百二十二条の二第二項に規定する交付金の額の算定に関する省令...介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令(平成十年政令第四百十三号)第一条の三第二項の規定に基づき、介護保険法第百二十二条の二第二項に規定する交付金の額の算定に関する省令を次のように定める。..
平成二十七年総務省令第八号 - 2015年施行(電気通信)
第一条 この規則は、別に定めるものを除くほか、特別特定無線設備の修理に関し、法の委任に基づく事項及び法の規定を施行するために必要とする事項を定めることを目的とする。...第二条 法第三十八条の三十九第一項の登録を受けようとする者は、別表第一号に定める様式の申請書を総務大臣に提出しなければならない。...三 前号に規定する修理の確認に使用する測定器その他の設備(以下「測定器等」という。)の名称又は型式及び製造業者名(修理する特別特定無線設備の特性試験の全部を委託する場合を除く。)..
厚生労働省組織令(平成十二年政令第二百五十二号)第百五十三条の二第三項の規定に基づき、地方年金記録訂正審議会規則を次のように定める。...第一条 地方年金記録訂正審議会(以下「審議会」という。)は、厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)第百条の九第三項の規定により読み替えられた同法第二十八条の四第三項及び国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)第百九条の九第三項の規定により読み替えられた同法第十四条の四第三項の規定によりその権限に属させられた事項の処理に関する事務をつかさどる。...2 審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。..
平成二十七年財務省令第五十四号 - 2015年施行(金融・保険)
株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律附則第四条第一項の額の計算に関する省令...株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律附則第四条第一項の額の計算に関する省令...株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律(平成二十七年法律第二十三号)附則第四条第一項の規定に基づき、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律附則第四条第一項の額の計算に関する省令を次のように定める。..
青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則...青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則...青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和四十五年法律第九十八号)第十二条、第十三条第一項、第十五条第二項及び第四項、第二十五条並びに第二十六条の規定に基づき、青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則を次のように定める。..
国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律...国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律...第一条 この法律は、国際社会の平和及び安全を脅かす事態であって、その脅威を除去するために国際社会が国際連合憲章の目的に従い共同して対処する活動を行い、かつ、我が国が国際社会の一員としてこれに主体的かつ積極的に寄与する必要があるもの(以下「国際平和共同対処事態」という。)に際し、当該活動を行う諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等を行うことにより、国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的とする。..
個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の各規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める規則...平成二十七年特定個人情報保護委員会規則第二号...個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の各規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める規則..
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則...国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則...国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法(平成二十六年法律第百二十四号)第八条第九項の規定に基づき、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則を次のように定める。..
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令...国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令...内閣は、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法(平成二十六年法律第百二十四号)第三条第一項、第四条第一項第二号ハ、第八条第四項、第九条第一号及び第四号、第十七条第一項、第二十六条並びに附則第四条の規定に基づき、この政令を制定する。..
平成二十七年政令第七十四号 - 2015年施行(行政組織)
独立行政法人通則法の一部を改正する法律及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄...独立行政法人通則法の一部を改正する法律及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄...内閣は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第六十六号)及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成二十六年法律第六十七号)の施行に伴い、並びに独立行政法人通則法の一部を改正する法律附則第十五条及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律附則第三十条並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。..
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行規則...国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行規則...国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法(平成二十六年法律第百二十四号)第三条第一項及び第二項(同条第三項において準用する場合を含む。)、第五条第一項及び第三項(これらの規定を同法第六条第二項及び第七条第二項において準用する場合を含む。)並びに第四項、第八条第九項、第十条、第十三条、第十六条第一項、第十七条第一項、第二項から第五項まで及び第七項(これらの規定を同条第八項において準用する場合を含む。)、第二十二条、第二十三条並びに第二十八条の規定に基づき、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行規則を次のように定める。..
国家戦略特別区域法施行令第三条第三号の文部科学省令で定める基準等を定める省令...国家戦略特別区域法施行令第三条第三号の文部科学省令で定める基準等を定める省令...国家戦略特別区域法施行令(平成二十六年政令第九十九号)第三条第三号及び第四条の規定に基づき、並びに国家戦略特別区域法(平成二十五年法律第百七号)第十二条の三の規定を実施するため、国家戦略特別区域法施行令第三条第三号の文部科学省令で定める基準等を定める省令を次のように定める。..
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