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平成二十七年総務省令第四号 - 2015年施行(地方自治)
地方自治法第二百五十二条の二十一の三第一項に規定する総務大臣の勧告の手続に関する省令...地方自治法第二百五十二条の二十一の三第一項に規定する総務大臣の勧告の手続に関する省令...地方自治法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第四十二号)の施行に伴い、地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)第百七十四条の四十九の規定に基づき、地方自治法第二百五十二条の二十一の三第一項に規定する総務大臣の勧告の手続に関する省令を次のように定める。..
平成二十七年内閣官房令第七号 - 2015年施行(国土開発)
国家戦略特別区域法第十九条の二の規定による国家公務員退職手当法の特例に関する内閣官房令...国家戦略特別区域法第十九条の二の規定による国家公務員退職手当法の特例に関する内閣官房令...国家戦略特別区域法(平成二十五年法律第百七号)第十九条の二第一項の規定に基づき、国家戦略特別区域法第十九条の二の規定による国家公務員退職手当法の特例に関する内閣官房令を次のように定める。..
歯科技工士法に基づく指定登録機関及び指定試験機関に関する省令...歯科技工士法に基づく指定登録機関及び指定試験機関に関する省令...歯科技工士法(昭和三十年法律第百六十八号)第九条の二第一項及び第二項、第九条の五第二項(同法第十五条の七において準用する場合を含む。)、第九条の八(同法第十五条の七において準用する場合を含む。)、第九条の十(同法第十五条の七において準用する場合を含む。)、第十条、第十五条の三、第十五条の四第二項及び第三項並びに第十六条の規定に基づき、歯科技工士法に基づく指定登録機関及び指定試験機関に関する省令を次のように定める。..
総合法律支援法(平成十六年法律第七十四号)、同法第四十八条において準用する独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)及び総合法律支援法施行令(平成十八年政令第二十四号)の規定に基づき、総合法律支援法施行規則(平成十八年法務省令第四十七号)の全部を改正する省令を次のように定める。...第一条 総合法律支援法(以下「法」という。)第二十三条第三項に規定する法務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。...2 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。この場合において、役員(監事を除く。第一号及び第五項において同じ。)は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。..
平成二十七年政令第二百二十七号 - 2015年施行(産業通則)
特定農林水産物等の名称の保護に関する法律施行令...特定農林水産物等の名称の保護に関する法律施行令...内閣は、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律(平成二十六年法律第八十四号)第二条第一項第三号及び第四号の規定に基づき、この政令を制定する。..
特定農林水産物等の名称の保護に関する法律施行規則...特定農林水産物等の名称の保護に関する法律施行規則...特定農林水産物等の名称の保護に関する法律(平成二十六年法律第八十四号)第二条第五項、第三条第二項第五号、第四条第一項、第七条第一項及び第二項第三号(これらの規定を同法第十五条第二項及び第十六条第三項において準用する場合を含む。)、第十一条第一項(同法第十五条第二項、第十六条第三項及び第二十二条第二項において準用する場合を含む。)、第十二条第三項及び第十三条第一項第二号ロ(これらの規定を同法第十五条第二項及び第十六条第三項において準用する場合を含む。)、第十六条第三項、第二十三条第二項、第二十五条第一項、第二十六条並びに第二十七条の規定に基づき、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律施行規則を次のように定める。..
不正競争防止法第三十五条第三項の規定に基づく司法警察員の指定に関する規則...不正競争防止法第三十五条第三項の規定に基づく司法警察員の指定に関する規則...不正競争防止法(平成五年法律第四十七号)第三十五条第三項の規定に基づき、不正競争防止法第三十五条第三項の規定に基づく司法警察員の指定に関する規則を次のように定める。..
平成二十七年政令第百三十八号 - 2015年施行(社会福祉)
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄...地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄...内閣は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成二十六年法律第八十三号)の一部の施行に伴い、並びに同法附則第七十二条及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。..
警察法施行令(昭和二十九年政令第百五十一号)第十三条第一項の規定に基づき、情報技術の解析に関する規則を次のように定める。...第一条 この規則は、犯罪の取締りのための電子情報処理組織及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)の解析その他情報技術の解析に関し必要な事項を定めることを目的とする。...第二条 情報技術の解析に当たっては、予断を排除し、先入観に影響されることがないようにし、微細な点に至るまで看過することのないように努めるとともに、情報技術の解析の対象が、公判審理において証明力を保持し得るように処置しておかなければならない。..
不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う経過措置に関する内閣府令...不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う経過措置に関する内閣府令...不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律(平成二十六年法律第七十一号)附則第三条の規定に基づき、不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う経過措置に関する内閣府令を次のように定める。..
平成二十七年政令第百九十八号 - 2015年施行(行政組織)
2 審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。...3 審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。...2 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者(その者が外国人である場合にあっては、当該専門の事項に係る研究開発に関して高い識見を有する者)のうちから、環境大臣が任命する。..
平成二十七年内閣府令第三十九号 - 2015年施行(金融・保険)
金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)及び金融商品取引法施行令(昭和四十年政令第三百二十一号)の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、特定金融指標算出者に関する内閣府令を次のように定める。...第一条 この府令(次条第二項を除く。)において「金融指標」又は「特定金融指標」とは、それぞれ金融商品取引法(以下「法」という。)第二条に規定する金融指標又は特定金融指標をいう。...一 算出基礎情報 法第三十八条第七号に規定する算出基礎情報をいう。..
平成二十七年政令第百九十三号 - 2015年施行(行政組織)
2 審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。...3 審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。...2 臨時委員は、当該特別の事項に関し学識経験のある者(その者が外国人である場合にあっては、当該特別の事項に係る研究開発に関して高い識見を有する者)のうちから、文部科学大臣が任命する。..
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則...就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則...民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十六年法律第百四十九号)第三条第一項、第四条第一項及び第六条第一項並びに民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令(平成十七年政令第八号)第二条第一項の規定に基づき、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を次のように定める。..
内閣は、がん登録等の推進に関する法律(平成二十五年法律第百十一号)第二条第一項、第五条第二項、第十二条第二項、第十五条第一項及び第二項、第二十二条第一項及び第二項ただし書、第二十四条第一項、第二十七条、第三十二条、第四十条第一項並びに第四十一条第一項並びに附則第二条第一項及び第八条の規定に基づき、この政令を制定する。...第二条 法第五条第二項の政令で定める届出は、原発性のがんについて初回の診断が行われた日(当該がんについて複数の法第六条第一項に規定する病院等において診断が行われたことにより、当該日が複数ある場合にあっては、最も早い日)から起算して五年を経過した日の属する年の翌年の一月一日以後に行われる当該がんについての届出とする。...(がんに罹り患した者が生存しているか死亡したかの別を調査する期間)..
子ども・子育て支援法第七十一条第八項に規定する厚生労働省令で定める権限等を定める省令...子ども・子育て支援法第七十一条第八項に規定する厚生労働省令で定める権限等を定める省令...子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)第七十一条第八項並びに子ども・子育て支援法施行令(平成二十六年政令第二百十三号)第二十九条第四号、第三十二条並びに第三十五条第一項並びに第二項第一号及び第三号の規定に基づき、子ども・子育て支援法第七十一条第八項に規定する厚生労働省令で定める権限等を定める省令を次のように定める。..
がん登録等の推進に関する法律(平成二十五年法律第百十一号)第五条第一項、第六条第一項及び第二項、第十条第一項、第十一条第一項、第十三条第一項、第十四条、第十七条第一項、第二十条及び第四十三条並びにがん登録等の推進に関する法律施行令(平成二十七年政令第三百二十三号)第九条第一項及び第十条第一項並びに附則第二条第四項の規定に基づき、がん登録等の推進に関する法律施行規則を制定する。...第一条 がん登録等の推進に関する法律(以下「法」という。)第五条第一項第二号の厚生労働省令で定める場合は、当該がんに罹り...患した者の同一のがんについて、当該がんに罹患した者に係る都道府県整理情報(法第八条第一項に規定する都道府県整理情報をいう。以下この条において同じ。)が複数ある場合又は都道府県整理情報及び死亡者新規がん情報(法第十二条第一項に規定する死亡者新規がん情報をいう。次項及び第十八条において同じ。)のいずれもがある場合とする。..
平成二十七年政令第百四十号 - 2015年施行(行政組織)
2 審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。...3 審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。...2 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者(その者が外国人である場合にあっては、当該専門の事項に係る研究開発に関して高い識見を有する者)のうちから、内閣総理大臣が任命する。..
産業競争力強化法施行令第三条の二に規定する内閣府令・経済産業省令で定める基準等を定める命令...産業競争力強化法施行令第三条の二に規定する内閣府令・経済産業省令で定める基準等を定める命令...産業競争力強化法(平成二十五年法律第九十八号)第百三十七条の規定を実施するため、及び産業競争力強化法施行令(平成二十六年政令第十三号)第三条の二の規定に基づき、産業競争力強化法施行令第三条の二に規定する内閣府令・経済産業省令で定める基準等を定める命令を次のように定める。..
第四条 協議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。...2 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣が任命する。...3 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。..
厚生年金保険法第七十九条の九第一項の報告書に記載すべき事項及びその公表方法を定める省令...厚生年金保険法第七十九条の九第一項の報告書に記載すべき事項及びその公表方法を定める省令...厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)第七十九条の九第一項の規定に基づき、厚生年金保険法第七十九条の九第一項の報告書に記載すべき事項及びその公表方法を定める省令を次のように定める。..
広域的運営推進機関の財務及び会計に関する省令...広域的運営推進機関の財務及び会計に関する省令...電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第二十八条の五十の規定に基づき、広域的運営推進機関の財務及び会計に関する省令を次のように制定する。..
平成二十七年政令第百十八号 - 2015年施行(社会福祉)
平成二十七年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令...平成二十七年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令...内閣は、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)第三十四条第二項第二号及び第四項の規定に基づき、この政令を制定する。..
平成二十七年政令第三百二十九号 - 2015年施行(行政組織)
2 審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。...3 審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。...2 臨時委員は、当該特別の事項に関し学識経験のある者のうちから、スポーツ庁長官が任命する。..
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律...建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律...一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能の確保に関するその他の措置(第十九条―第二十二条)..
農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律施行規則...農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律施行規則...農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律(平成二十六年法律第七十八号)第三条第三項、第七条第二項、第三項及び第五項、第八条第一項ただし書、第十条第一項並びに第十一条の規定に基づき、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律施行規則を次のように定める。..
平成二十七年内閣府令第七十四号 - 2015年施行(行政手続)
激甚災害が発生したとき等においてあらかじめ締結した契約に基づく金銭の支払を行うために必要な限度で行う個人番号の利用に関する内閣府令...激甚災害が発生したとき等においてあらかじめ締結した契約に基づく金銭の支払を行うために必要な限度で行う個人番号の利用に関する内閣府令...行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第九条第四項及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令(平成二十六年政令第百五十五号)第十条の規定に基づき、激甚災害が発生したとき等においてあらかじめ締結した契約に基づく金銭の支払を行うために必要な限度で行う個人番号の利用に関する内閣府令を次のように定める。..
平成二十七年政令第百九十六号 - 2015年施行(行政組織)
2 審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。...3 審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。...2 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者(その者が外国人である場合にあっては、当該専門の事項に係る研究開発に関して高い識見を有する者)のうちから、経済産業大臣が任命する。..
特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則...平成二十七年特定個人情報保護委員会規則第五号...特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則..
法務省関係総合特別区域法第二十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令...法務省関係総合特別区域法第二十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令...総合特別区域法(平成二十三年法律第八十一号)第二十四条の規定に基づき、法務省関係総合特別区域法第二十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令を次のように定める。..
一般廃棄物収集運搬業、産業廃棄物収集運搬業及び特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を要しない者並びに産業廃棄物管理票の交付を要しない場合に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令...一般廃棄物収集運搬業、産業廃棄物収集運搬業及び特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を要しない者並びに産業廃棄物管理票の交付を要しない場合に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令...廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)第七条第一項ただし書、第十二条の三第一項、第十四条第一項ただし書及び第十四条の四第一項ただし書の規定に基づき、一般廃棄物収集運搬業、産業廃棄物収集運搬業及び特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を要しない者並びに産業廃棄物管理票の交付を要しない場合に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令を次のように定める。..
平成二十七年内閣府令第七十一号 - 2015年施行(災害対策)
活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律(平成二十七年法律第五十二号)の施行に伴い、並びに活動火山対策特別措置法(昭和四十八年法律第六十一号)の規定に基づき、及び同法を実施するため、活動火山対策特別措置法施行規則を次のように定める。...第一条 活動火山対策特別措置法(以下「法」という。)第三条第三項(同条第五項において準用する場合を含む。)の規定による火山災害警戒地域の指定(同条第五項において準用する場合にあっては、指定の変更又は解除。以下この条において同じ。)の公示は、当該指定をする旨及び当該火山災害警戒地域を明示して、官報に掲載して行うものとする。この場合において、当該火山災害警戒地域の明示については、都道府県及び市町村(特別区を含む。第五条及び第八条において同じ。)によることとする。...(火山災害警戒地域の指定の公示に係る図書の送付)..
平成二十七年政令第百九十二号 - 2015年施行(行政組織)
2 審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。...3 審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。...2 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者(その者が外国人である場合にあっては、当該専門の事項に係る研究開発に関して高い識見を有する者)のうちから、総務大臣が任命する。..
平成二十七年政令第二百四十三号 - 2015年施行(財務通則)
国の所有に係る日本郵政株式会社の株式の処分に関する政令...国の所有に係る日本郵政株式会社の株式の処分に関する政令...財務大臣は、郵政民営化法(平成十七年法律第九十七号)第三十八条第五項の規定により政府に譲渡された日本郵政株式会社の株式の金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されるまでの間における売払いについては、あらかじめ公示した価格により随意契約によることができる。..
平成二十七年政令第百二号 - 2015年施行(国家公務員)
国家公務員退職手当法の一部を改正する法律附則第二条に規定する政令で定める日を定める政令...国家公務員退職手当法の一部を改正する法律附則第二条に規定する政令で定める日を定める政令...内閣は、国家公務員退職手当法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第百七号)附則第二条の規定に基づき、この政令を制定する。..
平成二十七年政令第三百二十四号 - 2015年施行(財務通則)
国の所有に係る輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の株式の処分に関する政令...国の所有に係る輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の株式の処分に関する政令...財務大臣は、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律(平成二十年法律第四十六号)附則第十条の規定により政府に譲渡された輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の株式を予算決算及び会計令臨時特例(昭和二十一年勅令第五百五十八号)第四条の十第一項に規定する方法により一般競争に付そうとするときは、当該競争に加わろうとする者の買受けを希望する当該株式の数量について総数の制限を設けることができる。この場合においては、当該制限に関する事項を公告しなければならない。..
地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律施行規則...地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律施行規則...地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律(平成二十六年法律第八十五号)第二条第二項並びに第四条第八項及び第九項の規定に基づき、地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律施行規則を次のように定める。..
平成二十七年政令第四百三十四号 - 2015年施行(行政組織)
内閣は、内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第五十二条第四項及び第六十三条第四項の規定に基づき、この政令を制定する。...一 個人情報保護委員会の事務局の所掌事務に関する総合調整に関すること。...三 個人情報保護委員会委員長の官印、個人情報保護委員会印その他の公印の保管に関すること。..
平成二十七年内閣府令第七十五号 - 2015年施行(行政組織)
個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)第五章の規定及び個人情報保護委員会事務局組織令(平成二十七年政令第四百三十四号)を実施するため、個人情報保護委員会事務局組織規則を次のように定める。...(特定個人情報保護委員会事務局組織規則の廃止)..
平成二十七年政令第三百四十七号 - 2015年施行(地方自治)
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令...被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令...内閣は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十三号)及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律(平成二十四年法律第九十七号)の施行に伴い、並びにこれらの法律及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。..
たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令...たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令...内閣は、所得税法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第九号)の施行に伴い、同法附則第五十二条第二項及び第六項(これらの規定を同条第九項、第十一項及び第十三項において準用する場合を含む。)並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。..
地域再生法(平成十七年法律第二十四号)第十七条の七第二項及び第四項第一号ニの規定に基づき、並びに同法を実施するため、農林水産省・国土交通省関係地域再生法施行規則を次のように定める。...第一条 地域再生法(以下「法」という。)第十七条の七第二項の農林水産省令・国土交通省令で定める者は、農業委員会等に関する法律(昭和二十六年法律第八十八号)第四十三条第一項に規定する都道府県機構(整備誘導施設(法第十七条の七第五項に規定する整備誘導施設をいう。以下同じ。)の用に供する土地のうち、当該整備誘導施設の用に供することを目的として、農地(法第十七条の七第五項に規定する農地をいう。以下同じ。)である当該土地を農地以外のものにし、又は農地である当該土地を農地以外のものにするため当該土地について所有権若しくは使用及び収益を目的とする権利を取得するに当たり、農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)第四条第一項又は第五条第一項の許可を受けなければならないものの面積が三十アールを超える場合に限り、農業委員会等に関する法律第四十二条第一項の規定による都道府県知事の指定がされていない場合を除く。)のほか、次に掲げる者とする。...一 地域再生拠点区域(法第十七条の七第三項第二号に規定する地域再生拠点区域をいう。以下同じ。)の全部又は一部が農用地区域(農業振興地域の整備に関する法律(昭和四十四年法律第五十八号)第八条第二項第一号に規定する農用地区域をいう。以下同じ。)内にある場合にあっては、当該地域再生拠点区域を含む農業振興地域(同法第六条第一項の規定により指定された地域をいう。)の区域の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする農業協同組合及び土地改良区(土地改良区連合を含む。次号において同じ。)..
平成二十七年政令第三百九十一号 - 2015年施行(行政手続)
内閣は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第十九条第一項(同法第六十一条、第六十六条第一項及び第八十三条第二項において準用する場合を含む。)の規定並びに同法第三十七条第二項、第三十八条第四項及び第五項並びに第四十一条第三項(これらの規定を同法第六十六条第一項において準用する場合を含む。)、第四十三条第一項第一号及び第二号、第七十八条第四項及び第五項、第八十条並びに第八十六条の規定に基づき、この政令を制定する。...第一条 審査庁は、行政不服審査法(以下「法」という。)第九条第一項の規定により二人以上の審理員を指名する場合には、そのうち一人を、当該二人以上の審理員が行う事務を総括する者として指定するものとする。...2 審査庁は、審理員が法第九条第二項各号に掲げる者のいずれかに該当することとなったときは、当該審理員に係る同条第一項の規定による指名を取り消さなければならない。..
法務省・厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則...法務省・厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則...国家戦略特別区域法施行令(平成二十六年政令第九十九号)第十七条第四号ロの規定に基づき、法務省・厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則を次のように定める。..
保健師助産師看護師法第三十七条の二第二項第一号に規定する特定行為及び同項第四号に規定する特定行為研修に関する省令...保健師助産師看護師法第三十七条の二第二項第一号に規定する特定行為及び同項第四号に規定する特定行為研修に関する省令...地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成二十六年法律第八十三号)の一部の施行に伴い、保健師助産師看護師法(昭和二十三年法律第二百三号)第三十七条の二第二項第一号から第四号まで、第三十七条の三第二項及び第三項並びに第三十七条の四の規定に基づき、保健師助産師看護師法第三十七条の二第二項第一号に規定する特定行為及び同項第四号に規定する特定行為研修に関する省令を次のように定める。..
平成二十七年総務省令第二十八号 - 2015年施行(行政組織)
独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する省令...独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する省令...独立行政法人通則法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第六十六号)、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成二十六年法律第六十七号)及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(平成二十七年政令第七十四号)の施行に伴い、関係法律及び関係政令の規定に基づき、並びに関係法律及び関係政令を実施するため、独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する省令を次のように定める。..
平成二十七年法務省令第四十号 - 2015年施行(国土開発)
国家戦略特別区域法(平成二十五年法律第百七号)第四十条及び国家戦略特別区域法施行令(平成二十六年政令第九十九号)第十八条第一号並びに出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第二条の二第三項及び第七条の二の規定に基づき、法務省関係国家戦略特別区域法施行規則を次のように定める。...(国家戦略特別区域法施行令第二十二条第一号の確認の申請)...第二条 国家戦略特別区域法施行令第二十二条第一号の確認(以下「創業活動確認」という。)を受けようとする外国人は、次に掲げる事項を記載した創業活動計画を作成し、これを関係地方公共団体に提出して、創業活動確認の申請をしなければならない。..
法務省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令...法務省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令...国家戦略特別区域法(平成二十五年法律第百七号)第二十六条の規定に基づき、法務省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令を次のように定める。..
緑の気候基金への拠出に伴う国債の発行等に関する省令...緑の気候基金への拠出に伴う国債の発行等に関する省令...国債に関する法律(明治三十九年法律第三十四号)第一条第一項及び第二項並びに緑の気候基金への拠出及びこれに伴う措置に関する法律(平成二十七年法律第二十四号)第三条第三項において準用する国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律(昭和二十七年法律第百九十一号)第十条第六項の規定に基づき、緑の気候基金への拠出に伴う国債の発行等に関する省令を次のように定める。..
環境省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令...環境省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令...国家戦略特別区域法(平成二十五年法律第百七号)第二十六条の規定に基づき、環境省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令を次のように定める。..
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