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緑の気候基金への拠出及びこれに伴う措置に関する法律...緑の気候基金への拠出及びこれに伴う措置に関する法律...第一条 この法律は、気候変動に関する国際連合枠組条約の資金供与の制度の運営を委託された緑の気候基金(以下「基金」という。)に拠出するために必要な措置を講じ、及び同条約の円滑な履行を確保することを目的とする。..
内閣官房に内閣総理大臣が特に必要と認める場合に企画官を置く規則...内閣官房に内閣総理大臣が特に必要と認める場合に企画官を置く規則...内閣官房組織令(昭和三十二年政令第二百十九号)第十二条の規定に基づき、内閣官房に内閣総理大臣が特に必要と認める場合に企画官を置く規則を定める。..
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第十六号に基づき同条第十四号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則...平成二十七年特定個人情報保護委員会規則第一号...行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第十六号に基づき同条第十四号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則..
平成二十七年政令第百九十五号 - 2015年施行(行政組織)
2 審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。...3 審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。...2 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者(その者が外国人である場合にあっては、当該専門の事項に係る研究開発に関して高い識見を有する者)のうちから、農林水産大臣が任命する。..
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号)第五十二条第一項(同法第六十二条第四項において読み替えて準用する場合並びに第六十四条第四項及び第七十条の三第二項において準用する場合を含む。)及び第七十六条第一項の規定に基づき、公正取引委員会の意見聴取に関する規則を次のように定める。...第一条 公正取引委員会(以下「委員会」という。)が行う意見聴取の手続については、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号)(水産業協同組合法(昭和二十三年法律第二百四十二号)第九十五条の四及び中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)第百八条において準用する場合を含む。以下「法」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。...2 この規則において使用する用語であって、法において使用する用語と同一のものは、これと同一の意義において使用するものとする。..
労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律...労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律...第一条 この法律は、近年、雇用形態が多様化する中で、雇用形態により労働者の待遇や雇用の安定性について格差が存在し、それが社会における格差の固定化につながることが懸念されていることに鑑み、それらの状況を是正するため、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策に関し、基本理念を定め、国の責務等を明らかにするとともに、労働者の雇用形態による職務及び待遇の相違の実態、雇用形態の転換の状況等に関する調査研究等について定めることにより、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策を重点的に推進し、もって労働者がその雇用形態にかかわらず充実した職業生活を営むことができる社会の実現に資することを目的とする。..
防衛省の所管に属する物品の譲与を受けた民間海外援助団体の報告に関する省令...防衛省の所管に属する物品の譲与を受けた民間海外援助団体の報告に関する省令...民間海外援助事業の推進のための物品の譲与に関する法律(平成五年法律第八十号)第三条の規定に基づき、防衛省の所管に属する物品の譲与を受けた民間海外援助団体の報告に関する省令を次のように定める。..
平成二十七年法律第三十四号 - 2015年施行(国家公務員)
平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法...平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法...第一条 この法律は、平成三十一年に開催されるラグビーワールドカップ大会(以下「ラグビーワールドカップ大会」という。)が大規模かつ国家的に重要なスポーツの競技会であること、並びにラグビーワールドカップ大会の準備及び運営がその翌年に開催される東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会の準備及び運営と密接な関連を有するものであることに鑑み、ラグビーワールドカップ大会の円滑な準備及び運営に資するため、寄附金付郵便葉書等の発行の特例等の特別の措置を講ずるものとする。..
水銀による環境の汚染の防止に関する法律(平成二十七年法律第四十二号)第十三条並びに第十四条第一項及び第二項の規定に基づき、新用途水銀使用製品の製造等に関する命令を次のように定める。...一 別表の上欄に掲げる水銀使用製品であって同表の下欄に掲げる用途に用いられるもの...二 別表の上欄第一号から第五十一号までに掲げる水銀使用製品を、それぞれ同表の下欄に掲げる用途で、材料又は部品として用いて製造される水銀使用製品..
平成二十七年政令第二百五十八号 - 2015年施行(国家公務員)
平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法施行令...平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法施行令...内閣は、平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法(平成二十七年法律第三十四号)第七条第五項(同法第十四条第一項において準用する場合を含む。)、第九条(同法第十四条第一項において準用する場合を含む。)、第十四条第一項並びに同項において読み替えて準用する同法第三条第二項、第四条第三項、第五条第二項、第六条第三項、第十二条第一項及び第十三条の規定に基づき、この政令を制定する。..
平成二十七年法律第三十三号 - 2015年施行(国家公務員)
大会の円滑な準備及び運営のための支援措置等...第一条 この法律は、平成三十二年に開催される東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会(以下「大会」と総称する。)が大規模かつ国家的に特に重要なスポーツの競技会であることに鑑み、大会の円滑な準備及び運営に資するため、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部の設置及び基本方針の策定等について定めるとともに、国有財産の無償使用等の特別の措置を講ずるものとする。...第二条 大会の円滑な準備及び運営に関する施策を総合的かつ集中的に推進するため、内閣に、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部(以下「本部」という。)を置く。..
平成二十七年法律第十四号 - 2015年施行(農業)
第一条 この法律は、都市農業の振興に関し、基本理念及びその実現を図るのに基本となる事項を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにすることにより、都市農業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって都市農業の安定的な継続を図るとともに、都市農業の有する機能の適切かつ十分な発揮を通じて良好な都市環境の形成に資することを目的とする。...第二条 この法律において「都市農業」とは、市街地及びその周辺の地域において行われる農業をいう。...第三条 都市農業の振興は、都市農業が、これを営む者及びその他の関係者の努力により継続されてきたものであり、その生産活動を通じ、都市住民に地元産の新鮮な農産物を供給する機能のみならず、都市における防災、良好な景観の形成並びに国土及び環境の保全、都市住民が身近に農作業に親しむとともに農業に関して学習することができる場並びに都市農業を営む者と都市住民及び都市住民相互の交流の場の提供、都市住民の農業に対する理解の醸成等農産物の供給の機能以外の多様な機能を果たしていることに鑑み、これらの機能が将来にわたって適切かつ十分に発揮されるとともに、そのことにより都市における農地の有効な活用及び適正な保全が図られるよう、積極的に行われなければならない。..
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令 抄...労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令 抄...労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第七十三号)の施行に伴い、及び関係法令の規定に基づき、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令を次のように定める。..
平成二十七年政令第二百五十六号 - 2015年施行(国家公務員)
平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行令...平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行令...内閣は、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法(平成二十七年法律第三十三号)第十四条、第二十条第五項(同法第二十七条第一項において準用する場合を含む。)、第二十二条(同法第二十七条第一項において準用する場合を含む。)、第二十七条第一項並びに同項において読み替えて準用する同法第十六条第二項、第十七条第三項、第十八条第二項、第十九条第三項、第二十五条第一項及び第二十六条の規定に基づき、この政令を制定する。..
平成二十七年政令第百九十四号 - 2015年施行(行政組織)
2 審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。...3 審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。...2 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者(その者が外国人である場合にあっては、当該専門の事項に係る研究開発に関して高い識見を有する者)のうちから、厚生労働大臣が任命する。..
平成二十七年総務省令第四十五号 - 2015年施行(地方財政)
地方団体に対して交付すべき平成二十七年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令...地方団体に対して交付すべき平成二十七年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令...地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)第十六条第二項及び附則第十三条第一項の規定に基づき、地方団体に対して交付すべき平成二十七年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令を次のように定める。..
平成二十七年政令第百九十九号 - 2015年施行(行政組織)
原子力規制委員会国立研究開発法人審議会令...原子力規制委員会国立研究開発法人審議会令...第一条 原子力規制委員会の国立研究開発法人審議会(以下「審議会」という。)は、委員六人以内で組織する。..
平成二十七年防衛省令第十四号 - 2015年施行(行政組織)
第二条 本省及び防衛装備庁の各内部部局、各審議会等、各施設等機関、各特別の機関及び地方支分部局別の定員は、前条に定める本省又は防衛装備庁の定員の範囲内において、防衛大臣が別に定める。..
水銀による環境の汚染の防止に関する法律の規定に基づく立入検査等をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令...水銀による環境の汚染の防止に関する法律の規定に基づく立入検査等をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令...水銀による環境の汚染の防止に関する法律(平成二十七年法律第四十二号)第二十六条第一項の規定を実施するため、水銀による環境の汚染の防止に関する法律の規定に基づく立入検査等をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令を次のように定める。..
特別会計に関する法律施行令(平成十九年政令第百二十四号)第十二条、第十七条第三項及び第十八条第二項の規定に基づき、並びに特別会計に関する法律(平成十九年法律第二十三号)及び同令を実施するため、年金特別会計事務取扱規則を次のように定める。...第一条 所管大臣(特別会計に関する法律(以下「法」という。)第百九条第一項の大臣をいう。以下同じ。)は、総括部局長(特別会計に関する法律施行令(以下「令」という。)第十二条に規定する総括部局長をいう。以下同じ。)の指定又は所管部局長(令第十七条第三項に規定する所管部局長をいう。以下同じ。)の指定をした場合には、遅滞なく、その旨を他の所管大臣に通知しなければならない。...第二条 所管部局長は、令第十二条に規定する歳入歳出予定計算書、繰越明許費要求書、国庫債務負担行為要求書及び歳入歳出決定計算書に記載すべき事項を明らかにした書類を作成し、それぞれ別表第一の下欄に掲げる期限までに、総括部局長に送付しなければならない。..
平成二十七年政令第三百七十八号 - 2015年施行(環境保全)
水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令...水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令...内閣は、水銀による環境の汚染の防止に関する法律(平成二十七年法律第四十二号)第二条第一項、第十九条、第二十一条第一項及び第三十条の規定に基づき、この政令を制定する。..
平成二十七年防衛省令第十六号 - 2015年施行(行政組織)
防衛省設置法(昭和二十九年法律第百六十四号)及び防衛省組織令(昭和二十九年政令第百七十八号)を実施するため、防衛装備庁の技術顧問に関する省令を次のように定める。...2 技術顧問は、防衛装備庁の所掌事務のうち特別の学識経験を必要とする専門事項について、防衛装備庁長官に対し意見を述べる。..
平成二十七年環境省令第三十八号 - 2015年施行(環境保全)
水銀による環境の汚染の防止に関する法律第二十九条第二項の規定に基づく権限の委任に関する省令...水銀による環境の汚染の防止に関する法律第二十九条第二項の規定に基づく権限の委任に関する省令...水銀による環境の汚染の防止に関する法律(平成二十七年法律第四十二号)第二十九条第二項の規定に基づき、水銀による環境の汚染の防止に関する法律第二十九条第二項の規定に基づく権限の委任に関する省令を次のように定める。..
平成二十七年防衛省令第十五号 - 2015年施行(行政組織)
防衛省組織令(昭和二十九年政令第百七十八号)第二百十四条第三項、第二百十五条第二項、第二百十六条第三項、第二百十七条第三項、第二百十八条第二項、第二百二十条第二項、第二百二十一条第二項及び第二百二十二条第二項の規定に基づき、並びに防衛省設置法(昭和二十九年法律第百六十四号)及び防衛省組織令を実施するため、防衛装備庁施設等機関組織規則を次のように定める。...2 研究企画官は、命を受けて、航空装備研究所の所掌業務のうち重要な技術的事項を総括整理する。...二 所長の官印及び研究所印の保管に関すること。..
水銀による環境の汚染の防止に関する法律第二条第二項の要件を定める省令...水銀による環境の汚染の防止に関する法律第二条第二項の要件を定める省令...水銀による環境の汚染の防止に関する法律(平成二十七年法律第四十二号)第二条第二項の規定に基づき、水銀による環境の汚染の防止に関する法律第二条第二項の要件を定める省令を次のように定める。..
平成二十七年環境省令第三十七号 - 2015年施行(環境保全)
水銀による環境の汚染の防止に関する法律第十四条第四項の期間を定める省令...水銀による環境の汚染の防止に関する法律第十四条第四項の期間を定める省令...水銀による環境の汚染の防止に関する法律(平成二十七年法律第四十二号)第十四条第四項の規定に基づき、水銀による環境の汚染の防止に関する法律第十四条第四項の期間を定める省令を次のように定める。..
水銀による環境の汚染の防止に関する法律(平成二十七年法律第四十二号)第二十四条第一項の規定に基づき、水銀含有再生資源の管理に関する命令を次のように定める。...第二条 法第二十四条第一項の規定による報告は、事業所ごとに、毎年度(毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下同じ。)、当該年度の翌年度の六月末日までに、別記様式による報告書を提出してしなければならない。...第三条 法第二十四条第一項の主務省令で定める事項は、当該年度における次の事項とする。..
内閣は、少年鑑別所法(平成二十六年法律第五十九号)第四十七条第三項(同法第四十九条(同法第五十条第二項、第五十一条第三項及び第五十二条において準用する場合を含む。)、第五十条第二項、第五十一条第三項及び第五十二条において準用する場合を含む。)、第六十四条第二項(同法第九十七条第六項(同法第九十九条、第百三条及び第百四条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)、第八十四条第一項(同法第八十七条、第九十条及び第九十一条において準用する場合を含む。)及び第百二十六条の規定に基づき、この政令を制定する。...第一条 少年鑑別所法(以下「法」という。)第四十七条第三項(法第四十九条(法第五十条第二項、第五十一条第三項及び第五十二条において準用する場合を含む。)、第五十条第二項、第五十一条第三項及び第五十二条において準用する場合を含む。)及び第六十四条第二項(法第九十七条第六項(法第九十九条、第百三条及び第百四条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定による公告は、その公告すべき事項を少年鑑別所の公衆の見やすい場所に十四日間掲示してするものとする。...第二条 法第八十四条第一項(法第八十七条、第九十条及び第九十一条において準用する場合を含む。)に規定する政令で定める日は、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日、一月二日、一月三日及び十二月二十九日から十二月三十一日までの日とする。..
第一条 この規則は、少年鑑別所法(平成二十六年法律第五十九号。以下「法」という。)の規定による委任に基づく事項その他法の施行に必要な事項を定めるものとする。...(法第三条第三号に掲げる事務を行うに当たって用いる名称)...第二条 少年鑑別所は、法第三条第三号に掲げる事務を行うに当たっては、法務大臣が別に定めるところにより、法務少年支援センターという文字を含む名称を用いるものとする。..
水銀による環境の汚染の防止に関する法律(平成二十七年法律第四十二号)第二十二条第一項の規定に基づき、水銀等の貯蔵に関する省令を次のように定める。...第二条 法第二十二条第一項の主務省令で定める要件は、次の各号に掲げる水銀等ごとに、その年度(その年の四月一日からその年の翌年三月三十一日までの間をいう。以下同じ。)において事業所ごとに貯蔵した水銀等の最大量が当該各号に定める数量以上であることとする。...一 水銀及びその混合物(水銀と水銀以外の金属との合金であるものを含み、水銀の含有量が全重量の九十五パーセント以上のものに限る。) 三十キログラム..
平成二十七年政令第百九十七号 - 2015年施行(行政組織)
2 審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。...3 審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。...2 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者(その者が外国人である場合にあっては、当該専門の事項に係る研究開発に関して高い識見を有する者)のうちから、国土交通大臣が任命する。..
内閣は、少年院法(平成二十六年法律第五十八号)第六十六条第三項(同法第六十八条(同法第百三十三条第三項において準用する場合を含む。)及び第百三十三条第三項において準用する場合を含む。)、第七十七条第二項(同法第百四条第六項(同法第百三十三条第三項において準用する場合を含む。)及び第百三十三条第三項において準用する場合を含む。)及び第九十六条第一項(同法第百三十三条第三項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、この政令を制定する。...第一条 少年院法(以下「法」という。)第六十六条第三項(法第六十八条(法第百三十三条第三項において準用する場合を含む。)及び第百三十三条第三項において準用する場合を含む。)及び第七十七条第二項(法第百四条第六項(法第百三十三条第三項において準用する場合を含む。)及び第百三十三条第三項において準用する場合を含む。)の規定による公告は、その公告すべき事項を少年院の公衆の見やすい場所に十四日間掲示してするものとする。...第二条 法第九十六条第一項(法第百三十三条第三項において準用する場合を含む。)に規定する政令で定める日は、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日、一月二日、一月三日及び十二月二十九日から十二月三十一日までの日とする。..
第一条 この規則は、少年院法(平成二十六年法律第五十八号。以下「法」という。)の規定による委任に基づく事項その他法の施行に必要な事項を定めるものとする。...第二条 少年院視察委員会(以下「委員会」という。)の名称は、視察委員会という文字にその置かれる少年院の名称を冠したものとする。...3 委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。..
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律...女性の職業生活における活躍の推進に関する法律...女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置(第十八条―第二十五条)..
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令...女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令...女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成二十七年法律第六十四号)第八条第一項、第三項から第五項まで及び第七項、第九条、第十条第一項、第十二条第二項及び第四項、第十六条並びに第二十七条の規定に基づき、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令を次のように定める。..
平成二十七年財務省令第四号 - 2015年施行(国家公務員)
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員宿舎法施行規則第六条第二項ただし書に規定する宿舎に係る経過措置に関する省令...一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員宿舎法施行規則第六条第二項ただし書に規定する宿舎に係る経過措置に関する省令...国家公務員宿舎法施行令(昭和三十三年政令第三百四十一号)第十三条第二項の規定に基づき、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第百五号)の一部の施行に伴う国家公務員宿舎法施行規則第六条第二項ただし書に規定する宿舎に係る経過措置に関する省令を次のように定める。..
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令...女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令...女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成二十七年法律第六十四号)第十五条第三項及び第十七条の規定に基づき、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画策定等に係る内閣府令を次のように定める。..
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行令...女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行令...内閣は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成二十七年法律第六十四号)第十五条第一項及び第二十条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。..
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行規則...女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行規則...女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成二十七年法律第六十四号)第十八条第三項及び第二十三条第五項の規定に基づき、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行規則を次のように定める。..
平成二十七年政令第三百四十三号 - 2015年施行(社会保険)
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令...被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令...内閣は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十三号)の施行に伴い、及び同法の規定に基づき、この政令を制定する。..
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令...被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令...被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十三号)の施行に伴い、厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)第九十八条第三項の規定に基づき、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令を次のように定める。..
専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法施行規則...専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法施行規則...専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法(平成二十六年法律第百三十七号)第二条第三項第一号、第四条第一項、第六条第一項、第十三条第一項及び第十四条の規定に基づき、専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法施行規則を次のように定める。..
自衛隊法施行令(昭和二十九年政令第百七十九号)第八十七条の九、第八十七条の二十及び第八十七条の二十二の規定に基づき、一般定年等隊員の退職管理に関する命令を次のように定める。...第一条 自衛隊法施行令(以下「令」という。)第八十七条の九に規定する一般定年等隊員(自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第六十五条の三第二項第四号に規定する一般定年等隊員をいう。以下同じ。)に係る求職の承認の申請は、防衛省を経由して行うものとする。...2 令第八十七条の九に規定する内閣官房令・防衛省令で定める様式は、別記様式第一とし、正本一部及び写し一部を提出するものとする。..
入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律施行令...入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律施行令...内閣は、入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律(昭和四十一年法律第百二十六号)第七条第四項において準用する行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第十九条第一項、第三十七条第二項、第三十八条第四項及び第五項、第四十一条第三項並びに第八十六条の規定に基づき、この政令を制定する。..
平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の施行に伴う自衛隊法施行規則等の特例に関する省令...平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の施行に伴う自衛隊法施行規則等の特例に関する省令...平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法(平成二十七年法律第三十三号)及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法(平成二十七年法律第三十四号)の施行に伴い、並びに自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第三十七条第四項及び第五十五条、自衛隊法施行令(昭和二十九年政令第百七十九号)第五条、国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和二十四年法律第二百号)第五条において読み替えて準用する同法第二条第三項第三号並びに国家公務員の留学費用の償還に関する法律(平成十八年法律第七十号)第十一条において読み替えて準用する同法第三条第三項第一号、第四条第四号並びに第五条第一項及び第二項の規定に基づき、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の施行に伴う自衛隊法施行規則等の特例に関する省令を次のように定める。..
平成二十七年政令第三百五十七号 - 2015年施行(財務通則)
旧外地特別会計の昭和十九年度及び昭和二十年度の歳入歳出の決算上の剰余金の処理等に関する政令...旧外地特別会計の昭和十九年度及び昭和二十年度の歳入歳出の決算上の剰余金の処理等に関する政令...内閣は、政府出資特別会計法外二十一法令の廃止等に関する法律(昭和二十一年法律第二十一号)第十四条の規定に基づき、この政令を制定する。..
平成二十七年総務省令第六号 - 2015年施行(地方財政)
平成二十六年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令...平成二十六年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令...地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)第十六条第二項の規定に基づき、平成二十六年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令を次のように定める。..
平成二十七年人事院規則一―六五 - 2015年施行(国家公務員)
人事院規則一―六五(職員の公益財団法人ラグビーワールドカップ二千十九組織委員会への派遣)...人事院規則一―六五(職員の公益財団法人ラグビーワールドカップ二千十九組織委員会への派遣)...人事院は、平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法(平成二十七年法律第三十四号)に基づき、職員の公益財団法人ラグビーワールドカップ二千十九組織委員会への派遣に関し次の人事院規則を制定する。..
平成二十七年人事院規則一―六四 - 2015年施行(国家公務員)
人事院規則一―六四(職員の公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会への派遣)...人事院規則一―六四(職員の公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会への派遣)...人事院は、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法(平成二十七年法律第三十三号)に基づき、職員の公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会への派遣に関し次の人事院規則を制定する。..
独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第八条第三項、第十九条第四項及び第六項第二号、第二十八条第二項、第三十五条の五第一項及び第二項第八号、第三十五条の六第三項及び第四項、第三十五条の八において準用する同法第三十一条第一項、同法第三十七条、第三十八条第一項から第四項まで、第三十九条第一項、第四十八条、第五十条並びに第五十条の十一において準用する同法第五十条の六第一号及び第二号並びに国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法施行令(平成十六年政令第三百五十六号)第一条第二項及び附則第二条の規定に基づき、並びに国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法(平成十六年法律第百三十五号)を実施するため、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令を次のように定める。...(通則法第八条第三項の主務省令で定める重要な財産)...第一条 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所(以下「研究所」という。)に係る独立行政法人通則法(以下「通則法」という。)第八条第三項の主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日(各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十五条の五第一項の中長期計画の認可に係る申請の日)における帳簿価額(現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額)が五十万円以上のもの(その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。)その他厚生労働大臣が定める財産とする。..
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