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平成二十七年政令第百十号 - 2015年施行(産業通則)
小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令 抄...小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令 抄...内閣は、小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律(平成二十五年法律第五十七号)の一部の施行に伴い、及び同法附則第三条第五項の規定に基づき、この政令を制定する。..
特定有期雇用労働者に係る労働基準法施行規則第五条の特例を定める省令...特定有期雇用労働者に係る労働基準法施行規則第五条の特例を定める省令...専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法(平成二十六年法律第百三十七号)の施行に伴い、及び労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第十五条第一項の規定に基づき、特定有期雇用労働者に係る労働基準法施行規則第五条の特例を定める省令を次のように定める。..
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の人事管理に関する省令...国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の人事管理に関する省令...独立行政法人通則法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第六十六号)の施行に伴い、独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第五十条の十一において準用する同法第五十条の六第一号及び第二号の規定に基づき、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の人事管理に関する省令を次のように定める。..
平成二十七年政令第四十号 - 2015年施行(労働)
(生活困窮者自立相談支援事業及び生活困窮者住居確保給付金に係る国の負担)...第一条 生活困窮者自立支援法(以下「法」という。)第九条第一項の規定により、毎年度国が市等(法第三条第一項に規定する市等をいう。以下この条及び次条において同じ。)又は都道府県に対して負担する第九条第一項第一号又は第三号の額は、次に掲げる額のうちいずれか低い額とする。...一 生活困窮者自立相談支援事業(法第二条第二項に規定する生活困窮者自立相談支援事業をいう。以下この項において同じ。)の実施に要する費用について市等又は都道府県の設置する福祉事務所(社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)に規定する福祉に関する事務所をいう。)の所管区域内の町村における人口、被保護者(生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第六条第一項に規定する被保護者をいう。)の数その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める基準に基づき算定した額..
生活困窮者自立支援法(平成二十五年法律第百五号)の規定に基づき、及び同法を実施するため、生活困窮者自立支援法施行規則を次のように定める。...(法第二条第二項第三号に規定する厚生労働省令で定める事項)...第一条 生活困窮者自立支援法(以下「法」という。)第二条第二項第三号に規定する厚生労働省令で定める事項は、生活困窮者の生活に対する意向、当該生活困窮者の生活全般の解決すべき課題、提供される生活困窮者に対する支援の目標及びその達成時期、生活困窮者に対する支援の種類及び内容並びに支援を提供する上での留意事項とする。..
平成二十七年総務省令第二十六号 - 2015年施行(電気通信)
基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令...基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令...放送法及び電波法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第九十六号)の施行に伴い、並びに放送法(昭和二十五年法律第百三十二号)第二条第三十一号及び第三十二号並びに第九十三条第一項第四号(同法第百六十二条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定に基づき、基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令を次のように定める。..
平成二十七年政令第三百六十一号 - 2015年施行(災害対策)
平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令...平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令...災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和三十七年法律第百五十号)第二条第一項及び第二項、第三条第一項、第四条第一項並びに第二十四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。..
平成二十七年政令第三百六号 - 2015年施行(災害対策)
平成二十七年六月二日から七月二十六日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令...平成二十七年六月二日から七月二十六日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令...災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和三十七年法律第百五十号)第二条第一項及び第二項、第三条第一項、第四条第一項並びに第二十四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。..
平成二十七年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令...平成二十七年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令...地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)第十六条第二項の規定に基づき、平成二十七年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令を次のように定める。..
平成二十七年度分の地方特例交付金の交付額の特例に関する省令...平成二十七年度分の地方特例交付金の交付額の特例に関する省令...地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律(平成十一年法律第十七号)第五条第二項の規定に基づき、平成二十七年度分の地方特例交付金の交付額の特例に関する省令を次のように定める。..
森林国営保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄...森林国営保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄...内閣は、森林国営保険法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第二十一号)の施行に伴い、並びに同法附則第三条、第八条第一項第二号、第二項及び第四項並びに第十九条並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。..
平成二十七年総務省令第二十四号 - 2015年施行(電気通信)
放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令...放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令...放送法及び電波法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第九十六号)附則第四条の規定に基づき、放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令を次のように定める。..
平成二十六年政令第百三十号 - 2014年施行(行政組織)
独立行政法人日本学術振興会法附則第二条の二第四項の規定による納付金の納付に関する政令...独立行政法人日本学術振興会法附則第二条の二第四項の規定による納付金の納付に関する政令...第一条 独立行政法人日本学術振興会は、独立行政法人日本学術振興会法附則第二条の二第四項に規定する残余があるときは、同項の規定による納付金(以下「国庫納付金」という。)の計算書に、平成二十五年四月一日に始まる事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該事業年度の損益計算書その他の国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、平成二十六年六月三十日までに、これを文部科学大臣に提出しなければならない。..
平成二十六年法律第五十号 - 2014年施行(厚生)
第一条 この法律は、難病(発病の機構が明らかでなく、かつ、治療方法が確立していない希少な疾病であって、当該疾病にかかることにより長期にわたり療養を必要とすることとなるものをいう。以下同じ。)の患者に対する医療その他難病に関する施策(以下「難病の患者に対する医療等」という。)に関し必要な事項を定めることにより、難病の患者に対する良質かつ適切な医療の確保及び難病の患者の療養生活の質の維持向上を図り、もって国民保健の向上を図ることを目的とする。...第二条 難病の患者に対する医療等は、難病の克服を目指し、難病の患者がその社会参加の機会が確保されること及び地域社会において尊厳を保持しつつ他の人々と共生することを妨げられないことを旨として、難病の特性に応じて、社会福祉その他の関連施策との有機的な連携に配慮しつつ、総合的に行われなければならない。...第三条 国及び地方公共団体は、難病に関する情報の収集、整理及び提供並びに教育活動、広報活動等を通じた難病に関する正しい知識の普及を図るよう、相互に連携を図りつつ、必要な施策を講ずるよう努めなければならない。..
難病の患者に対する医療等に関する法律施行令...難病の患者に対する医療等に関する法律施行令...内閣は、難病の患者に対する医療等に関する法律(平成二十六年法律第五十号)第五条第二項第一号、第七条第一項第二号、第十一条第一項第四号、第十二条、第十四条第一項及び第二項第二号、第二十三条第八号、第二十五条第三項、第三十一条並びに附則第十三条の規定に基づき、この政令を制定する。..
難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則...難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則...難病の患者に対する医療等に関する法律(平成二十六年法律第五十号)及び難病の患者に対する医療等に関する法律施行令(平成二十六年政令第三百五十八号)の規定に基づき、並びにこれらの法令を実施するため、難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則を次のように定める。..
平成二十六年法律第四十九号 - 2014年施行(行政組織)
第一条 この法律は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。...第二条 この法律及び独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。)の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構とする。...第三条 国立研究開発法人日本医療研究開発機構(以下「機構」という。)は、医療分野の研究開発における基礎的な研究開発から実用化のための研究開発までの一貫した研究開発の推進及びその成果の円滑な実用化並びに医療分野の研究開発が円滑かつ効果的に行われるための環境の整備を総合的かつ効果的に行うため、医療分野研究開発推進計画(健康・医療戦略推進法(平成二十六年法律第四十八号)第十八条第一項に規定する医療分野研究開発推進計画をいう。)に基づき、大学、研究開発法人(研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律(平成二十年法律第六十三号)第二条第八項に規定する研究開発法人をいう。)その他の研究機関(以下この条において単に「研究機関」という。)の能力を活用して行う医療分野の研究開発及びその環境の整備、研究機関における医療分野の研究開発及びその環境の整備の助成等の業務を行うことを目的とする。..
平成二十六年政令第二百六十一号 - 2014年施行(行政組織)
国立研究開発法人日本医療研究開発機構法施行令...国立研究開発法人日本医療研究開発機構法施行令...内閣は、独立行政法人日本医療研究開発機構法〔現行=国立研究開発法人日本医療研究開発機構法=平成二六年六月法律六七号により題名改正〕(平成二十六年法律第四十九号)第十一条並びに附則第二条第一項、第二項及び第四項(同法附則第三条第三項において準用する場合を含む。)並びに第三条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。..
特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第四号に規定する事務の区分を定める命令...特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第四号に規定する事務の区分を定める命令...特別会計に関する法律施行令(平成十九年政令第百二十四号)第五十二条第一項第四号の規定に基づき、特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第四号に規定する事務の区分を定める命令を次のように制定する。..
平成二十六年政令第六十五号 - 2014年施行(災害対策)
平成二十五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令...平成二十五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令...災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和三十七年法律第百五十号)第二条第一項及び第二項、第三条第一項、第四条第一項並びに第二十四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。..
自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令...自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令...内閣は、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(平成二十五年法律第八十六号)第二条第六号及び第三条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。..
平成二十六年政令第二百六号 - 2014年施行(国家公務員)
消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第十条第一項の規定による国家公務員の消防団員との兼職等に係る職務専念義務の免除に関する政令...消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第十条第一項の規定による国家公務員の消防団員との兼職等に係る職務専念義務の免除に関する政令...1 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律(平成二十五年法律第百十号)第十条第一項の規定により非常勤の消防団員と兼職することを認められた一般職の国家公務員並びに一般職の国家公務員のうち非常勤の消防団員と兼職する非常勤職員(国家公務員法第八十一条の五第一項に規定する短時間勤務の官職を占める職員を除く。)及び臨時的職員は、内閣官房令・総務省令で定めるところにより、その所轄庁の長(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第四項に規定する行政執行法人の職員にあっては、当該職員の勤務する行政執行法人の長。次項において同じ。)の承認を受けて、消防団員としての活動を行うためにその割り振られた正規の勤務時間の一部を割くことができる。..
消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第十条第一項の規定による国家公務員の消防団員との兼職等に関する規則...消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第十条第一項の規定による国家公務員の消防団員との兼職等に関する規則...消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律(平成二十五年法律第百十号)第十条第一項の規定を実施するため、及び消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第十条第一項の規定による国家公務員の消防団員との兼職等に係る職務専念義務の免除に関する政令(平成二十六年政令第二百六号)第一項の規定に基づき、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第十条第一項の規定による国家公務員の消防団員との兼職等に関する規則を次のように定める。..
平成二十六年人事院規則九―一三七 - 2014年施行(国家公務員)
人事院規則九―一三七(平成二十七年一月一日における昇給に関する人事院規則九―八(初任給、昇格、昇給等の基準)の特例)...人事院規則九―一三七(平成二十七年一月一日における昇給に関する人事院規則九―八(初任給、昇格、昇給等の基準)の特例)...人事院は、一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)に基づき、平成二十七年一月一日における昇給に関する人事院規則九―八(初任給、昇格、昇給等の基準)の特例に関し次の人事院規則を制定する。..
平成二十六年政令第三百一号 - 2014年施行(災害対策)
平成二十六年七月三十日から八月二十五日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令...平成二十六年七月三十日から八月二十五日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令...災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和三十七年法律第百五十号)第二条第一項及び第二項の規定に基づき、この政令を制定する。..
平成二十六年法律第百三号 - 2014年施行(水産業)
内水面における漁場環境の再生に関する施策(第十五条―第十九条)...第一条 この法律は、内水面漁業の振興に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、内水面漁業の振興に関する施策の基本となる事項を定めることにより、内水面漁業の振興に関する施策を総合的に推進し、もって内水面における漁業生産力を発展させ、あわせて国民生活の安定向上及び自然環境の保全に寄与することを目的とする。...第二条 内水面漁業の振興に関する施策は、内水面漁業が水産物の供給の機能及び多面的機能を有しており、国民生活の安定向上及び自然環境の保全に重要な役割を果たしていることに鑑み、内水面漁業の有する水産物の供給の機能及び多面的機能が適切かつ十分に発揮され、将来にわたって国民がその恵沢を享受することができるようにすることを旨として、講ぜられなければならない。..
内閣は、内水面漁業の振興に関する法律(平成二十六年法律第百三号)第二十八条第一項及び同条第五項において準用する同法第二十六条第四項の規定に基づき、この政令を制定する。...(指定養殖業の許可の申請後養殖場が滅失した場合)...第二条 指定養殖業(法第二十六条第一項に規定する指定養殖業をいう。以下同じ。)についての法第三十条において準用する漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号)第五十八条第一項の規定による公示(以下「公示」という。)があり、当該公示に係る法第二十六条第一項の許可(以下「許可」という。)の申請の後に、当該申請に係る養殖場が滅失した場合には、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。この場合において、当該申請は、法第三十条において準用する漁業法第五十八条の二第一項から第四項までの規定の適用については、他の養殖場についての当該申請の内容と同一の内容の申請とみなす。..
内水面漁業の振興に関する法律(平成二十六年法律第百三号)の規定に基づき、内水面漁業の振興に関する法律施行規則を次のように定める。...第二条 指定養殖業について法第二十六条第一項の許可(第八条及び第十四条を除き、以下「許可」という。)を受けようとする者は、養殖場ごとに、別記様式第一号による申請書に次に掲げる書類を添え、農林水産大臣に提出しなければならない。...二 申請に係る養殖場を使用する権利が所有権以外の場合には、当該権利を有することを証する書面..
排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第二条第二号の海域を定める政令...排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第二条第二号の海域を定める政令...(1)から(4)までに掲げる点を順次に結んだ線及び(1)に掲げる点と(4)に掲げる点とを結んだ線により囲まれた海域((5)から(7)までに掲げる点を順次に結んだ線及び(5)に掲げる点と(7)に掲げる点とを結んだ線により囲まれた海域を除く。)のうち排他的経済水域(法第一条第一項の排他的経済水域をいう。二の項において同じ。)以外の海域..
平成二十六年内閣官房令第三号 - 2014年施行(国家公務員)
経験者採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験の種類ごとに求められる知識及び能力等に関する内閣官房令...経験者採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験の種類ごとに求められる知識及び能力等に関する内閣官房令...採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令(平成二十六年政令第百九十二号)第一条第三項、第二条第四項及び別表実務経験等活用官職に係る経験者採用試験の項下欄の規定に基づき、経験者採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験の種類ごとに求められる知識及び能力等に関する内閣官房令を次のように定める。..
平成二十六年法律第百二十五号 - 2014年施行(地方自治)
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律...地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律...第一条 平成二十七年三月一日から同年五月三十一日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体(都道府県、市町村及び特別区に限る。以下同じ。)の議会の議員又は長の任期満了による選挙の期日は、当該選挙を同年二月二十八日以前に行う場合及び公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第三十四条の二第一項又は第三項(これらの規定を同条第四項において準用する場合を含む。)の規定により行う場合を除き、同法第三十三条第一項の規定にかかわらず、都道府県及び地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市(以下「指定都市」という。)の議会の議員及び長の選挙にあっては平成二十七年四月十二日、指定都市以外の市、町村及び特別区(以下「市区町村」という。)の議会の議員及び長の選挙にあっては同月二十六日とする。..
特定駐車場における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令...特定駐車場における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令...消防法施行令(昭和三十六年政令第三十七号)第二十九条の四第一項の規定に基づき、特定駐車場における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令を次のように定める。..
平成二十六年政令第三百七十七号 - 2014年施行(地方自治)
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令...地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令...内閣は、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律(平成二十六年法律第百二十五号)第八条の規定に基づき、この政令を制定する。..
原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律...原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律...第一条 この法律は、原子力損害の補完的な補償に関する条約(以下「条約」という。)の実施に伴い、原子力損害を賠償するために必要な資金(第三条及び第十一条において「原子力損害賠償資金」という。)の補助その他必要な事項を定めるものとする。..
3 委員のうち、労働者を代表するもの及び使用者を代表するものは、各同数とする。...第二条 協議会に会長を置き、過労死等に関する専門的知識を有する委員のうちから、委員が選挙する。...3 会長に事故があるときは、過労死等に関する専門的知識を有する委員のうちから会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。..
平成二十六年法律第百号 - 2014年施行(労働)
過労死等に関する調査研究等を踏まえた法制上の措置等(第十四条)...第一条 この法律は、近年、我が国において過労死等が多発し大きな社会問題となっていること及び過労死等が、本人はもとより、その遺族又は家族のみならず社会にとっても大きな損失であることに鑑み、過労死等に関する調査研究等について定めることにより、過労死等の防止のための対策を推進し、もって過労死等がなく、仕事と生活を調和させ、健康で充実して働き続けることのできる社会の実現に寄与することを目的とする。...第二条 この法律において「過労死等」とは、業務における過重な負荷による脳血管疾患若しくは心臓疾患を原因とする死亡若しくは業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡又はこれらの脳血管疾患若しくは心臓疾患若しくは精神障害をいう。..
平成二十六年総務省令第十七号 - 2014年施行(地方自治)
地方公共団体情報システム機構法(平成二十五年法律第二十九号)第二十三条第二項、第二十九条、第三十条第一項及び第三項から第五項まで並びに第三十三条の規定に基づき、地方公共団体情報システム機構法施行規則を次のように定める。...第一条 地方公共団体情報システム機構法(以下「法」という。)第二十三条第二項の総務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。...一 法第二十二条第一号に掲げる住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)の規定により処理することとされている事務に関する事項..
平成二十六年法律第九十七号 - 2014年施行(社会福祉)
政府は、高齢者等並びに障害者及び障害児が安心して暮らすことができる社会を実現するためにこれらの者に対する介護又は障害福祉に関するサービスに従事する者(以下「介護・障害福祉従事者」という。)が重要な役割を担っていることに鑑み、これらのサービスを担う優れた人材の確保を図るため、平成二十七年四月一日までに、介護・障害福祉従事者の賃金水準その他の事情を勘案し、介護・障害福祉従事者の賃金をはじめとする処遇の改善に資するための施策の在り方についてその財源の確保も含め検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。...(介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律の廃止)...2 介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律(平成二十年法律第四十四号)は、廃止する。..
出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令...出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令...出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の規定に基づき、出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令を次のように定める。..
平成二十六年政令第百九十四号 - 2014年施行(国家公務員)
2 審査会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。...3 臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。...第五条 審査会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。..
原子力損害賠償・廃炉等支援機構の廃炉等技術委員会の委員及び廃炉等に係る業務運営に関する省令...原子力損害賠償・廃炉等支援機構の廃炉等技術委員会の委員及び廃炉等に係る業務運営に関する省令...原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成二十三年法律第九十四号)の規定に基づき、及び同法を実施するため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の廃炉等技術委員会の委員及び廃炉等に係る業務運営に関する省令を次のように定める。..
平成二十六年法律第百三十六号 - 2014年施行(国土開発)
第一条 この法律は、我が国における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくためには、国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成、地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保及び地域における魅力ある多様な就業の機会の創出を一体的に推進すること(以下「まち・ひと・しごと創生」という。)が重要となっていることに鑑み、まち・ひと・しごと創生について、基本理念、国等の責務、政府が講ずべきまち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための計画(以下「まち・ひと・しごと創生総合戦略」という。)の作成等について定めるとともに、まち・ひと・しごと創生本部を設置することにより、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施することを目的とする。...第二条 まち・ひと・しごと創生は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。...一 国民が個性豊かで魅力ある地域社会において潤いのある豊かな生活を営むことができるよう、それぞれの地域の実情に応じて環境の整備を図ること。..
平成二十六年法律第二十四号 - 2014年施行(産業通則)
第一条 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構は、海外における交通事業及び都市開発事業について、当該市場の継続的な成長発展が見込まれる一方で、これらの事業が投資の回収に相当期間を要するとともに事業環境の変化により収益の発生に不確実な要素を有していることを踏まえつつ、我が国に蓄積された知識、技術及び経験を活用して海外においてこれらの事業を行う者等に対し資金の供給、専門家の派遣その他の支援を行うことにより、我が国事業者の当該市場への参入の促進を図り、もって我が国経済の持続的な成長に寄与することを目的とする株式会社とする。...一 鉄道車両、自動車、船舶又は航空機を使用して旅客又は貨物を運送する事業及び当該事業を利用して貨物の運送を行う事業...二 鉄道施設、道路、港湾、空港その他の国土交通省令で定める交通に関する施設の運営又は維持管理を行う事業(前号に掲げるものを除く。)..
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法(平成二十六年法律第二十四号)第二条第一項第二号並びに第二項第一号イ及びロ並びに第二号、第十九条第八項及び第九項並びに第二十条第二項第二号の規定に基づき、並びに同法を実施するため、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法施行規則を次のように制定する。...第一条 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法(以下「法」という。)第二条第一項第二号の国土交通省令で定める交通に関する施設は、次に掲げるものとする。...第二条 法第二条第二項第一号イの国土交通省令で定める公共の用に供する施設は、次に掲げるものとする。..
平成二十六年法律第百二十七号 - 2014年施行(都市計画)
第一条 この法律は、適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進するため、空家等に関する施策に関し、国による基本指針の策定、市町村(特別区を含む。第十条第二項を除き、以下同じ。)による空家等対策計画の作成その他の空家等に関する施策を推進するために必要な事項を定めることにより、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的とする。...第二条 この法律において「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地(立木その他の土地に定着する物を含む。)をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。...2 この法律において「特定空家等」とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。..
平成二十六年政令第二百三十五号 - 2014年施行(産業通則)
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令...株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令...株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法第五条第三項の政令で定める倍数は、一・五とする。..
原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第六十五条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令...原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第六十五条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令...原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成二十三年法律第九十四号)の規定を実施するため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第六十五条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令を次のように定める。..
平成二十六年政令第四十一号 - 2014年施行(国家公務員)
防衛省の職員の配偶者同行休業に関する政令...防衛省の職員の配偶者同行休業に関する政令...内閣は、国家公務員の配偶者同行休業に関する法律(平成二十五年法律第七十八号)第十一条において準用する同法第二条第四項、第四条第二項、第六条第二項、第八条及び第十条の規定に基づき、この政令を制定する。..
厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則...厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則...国家戦略特別区域法(平成二十五年法律第百七号)第十三条第一項、第二項、第五項及び第七項の規定に基づき、厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則を次のように定める。..
厚生労働省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令...厚生労働省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令...国家戦略特別区域法(平成二十五年法律第百七号)第二十六条の規定に基づき、厚生労働省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令を次のように定める。..
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