裁判.in > 法令検索
全ての現行法令8108
法令分類 民事300刑事146憲法72
行政組織  厚生  工業  産業通則  国家公務員  社会福祉  農業  金融・保険  災害対策  環境保全  財務通則  国税  教育  労働  警察  海運  陸運  外事  地方自治  国土開発  都市計画  社会保険  行政手続  建築・住宅  電気通信  地方財政  商業  国債  水産業  文化  司法  鉱業  消防  統計  道路  林業  国有財産  防衛  外国為替・貿易  国会  土地  郵務  航空  観光  事業  河川  貨物運送
8108 件中 8/163 ぺージ
<<前    次>>
4 5 6 7 8 9 10 11 12
経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律...経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律...第一条 この法律は、経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定(以下「オーストラリア協定」という。)の適確な実施を確保するため、オーストラリア税関当局に対する申告原産品に係る情報の提供等を適正かつ確実に行うための措置を講じ、もって我が国の輸出貿易の健全な発展に寄与することを目的とする。..
平成二十六年厚生労働省令第五号 - 2014年施行(社会福祉)
障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令...障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令...地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律(平成二十四年法律第五十一号)の一部の施行に伴い、並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)第四条第四項及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成十八年政令第十号)第十条第二項(同令第十三条において準用する場合を含む。)の規定に基づき、障害程度区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令の全部を改正する省令を次のように定める。..
経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律に規定する検査身分証明書の様式を定める省令...経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律に規定する検査身分証明書の様式を定める省令...経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律(平成二十六年法律第百十二号)を実施するため、同法第五条第三項に規定する検査身分証明書の様式を定める省令を次のように定める。..
経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律施行令...経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律施行令...内閣は、経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律(平成二十六年法律第百十二号)第三条第一項、第四条並びに第七条第一項及び第二項の規定に基づき、この政令を制定する。..
国土交通省関係国家戦略特別区域法施行規則...国土交通省関係国家戦略特別区域法施行規則...国家戦略特別区域法(平成二十五年法律第百七号)第二十一条第三項の規定に基づき、国土交通省関係国家戦略特別区域法施行規則を次のように定める。..
経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律第五条第二項の規定により質問又は検査に立ち会う職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令...経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律第五条第二項の規定により質問又は検査に立ち会う職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令...経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律(平成二十六年法律第百十二号)第五条第三項の規定を実施するため、経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律第五条第二項の規定により質問又は検査に立ち会う職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令を次のように定める。..
国土交通省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令...国土交通省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令...国家戦略特別区域法(平成二十五年法律第百七号)第二十六条の規定に基づき、国土交通省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令を次のように定める。..
国土交通省関係奄美群島振興開発特別措置法施行規則...国土交通省関係奄美群島振興開発特別措置法施行規則...奄美群島振興開発特別措置法(昭和二十九年法律第百八十九号)第十一条第四項第二号、第十七条第八項、第九項及び第十項において準用する通訳案内士法(昭和二十四年法律第二百十号)第三章、第四章及び第三十五条並びに奄美群島振興開発特別措置法第十八条第一項、第二項及び第四項第二号の規定に基づき、並びに同法を実施するため、国土交通省関係奄美群島振興開発特別措置法施行規則を次のように定める。..
平成二十六年人事院規則二一―〇 - 2014年施行(国家公務員)
人事院は、一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)及び国と民間企業との間の人事交流に関する法律(平成十一年法律第二百二十四号)に基づき、人事院規則二一―〇(国と民間企業との間の人事交流)の全部改正に関し次の人事院規則を制定する。...第一条 この規則は、適正な交流派遣及び交流採用(以下「人事交流」という。)の促進を図るため、官民人事交流法第五条第一項の規定に基づき、任命権者その他の関係者が従うべき基準を定めるとともに、官民人事交流法の実施等に関し必要な事項を定めることを目的とする。...第二条 この規則において、「民間企業」、「交流派遣」、「交流採用」、「任命権者」、「派遣先企業」、「交流派遣職員」又は「交流採用職員」若しくは「交流元企業」とは、それぞれ官民人事交流法第二条第二項から第五項まで、第七条第三項、第八条第二項又は第二十条に規定する民間企業、交流派遣、交流採用、任命権者、派遣先企業、交流派遣職員又は交流採用職員若しくは交流元企業をいう。..
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法...国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法...財産の凍結等の措置の実施に当たっての配慮等(第十八条―第二十条)..
個人情報保護委員会の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則...平成二十六年特定個人情報保護委員会規則第二号...個人情報保護委員会の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則..
国家公安委員会における特定秘密の保護に関する規則...国家公安委員会における特定秘密の保護に関する規則...警察法施行令(昭和二十九年政令第百五十一号)第十三条第一項の規定に基づき、国家公安委員会における特定秘密の保護に関する規則を次のように定める。..
平成二十六年人事院規則二六―〇 - 2014年施行(国家公務員)
人事院は、国家公務員の配偶者同行休業に関する法律(平成二十五年法律第七十八号)に基づき、職員の配偶者同行休業に関し次の人事院規則を制定する。...第一条 この規則は、職員の配偶者同行休業(配偶者同行休業法第二条第四項に規定する配偶者同行休業をいう。以下同じ。)に関し必要な事項を定めるものとする。...第二条 任命権者は、配偶者同行休業法の目的に鑑み、配偶者同行休業をしている職員が行う必要な能力の維持向上のための取組を支援する等当該職員の職務への円滑な復帰を図るために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。..
平成二十六年政令第百七十八号 - 2014年施行(国土開発)
国家戦略特別区域法第二条第一項の政令で定める区域は、次に掲げる区域とする。..
平成二十六年内閣府令第十号 - 2014年施行(産業通則)
消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第十五条第一項及び第二項の規定による立入検査をする金融庁等の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める内閣府令...消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第十五条第一項及び第二項の規定による立入検査をする金融庁等の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める内閣府令...消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(平成二十五年法律第四十一号)第十五条の規定を実施するため、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第十五条第一項及び第二項の規定による立入検査をする金融庁等の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める内閣府令を次のように定める。..
平成二十六年政令第九十九号 - 2014年施行(国土開発)
内閣は、国家戦略特別区域法(平成二十五年法律第百七号)第七条第二項、第十三条第一項、第十四条第一項、第十七条第一項、第二十条第三項、第二十三条第一項、第二十四条第三項及び第四十条の規定に基づき、この政令を制定する。...第一条 国家戦略特別区域法(以下「法」という。)第七条第二項の政令で定める方法は、公募とする。ただし、次に掲げる場合においては、内閣府令で定めるところにより、公募をしないで国家戦略特別区域会議の構成員として加える者を選定することができる。...一 特定事業を実施すると見込まれる者の数が公募を行う必要がないと認められる程度に少数であるとき。..
平成二十六年内閣府令第二十号 - 2014年施行(国土開発)
国家戦略特別区域法(平成二十五年法律第百七号)及び国家戦略特別区域法施行令(平成二十六年政令第九十九号)の規定に基づき、並びに同法を実施するため、国家戦略特別区域法施行規則を次のように定める。...(法第二条第二項第二号の内閣府令で定める事業)...第一条 国家戦略特別区域法(以下「法」という。)第二条第二項第二号の内閣府令で定める事業は、次に掲げるものとする。..
平成二十六年法律第十七号 - 2014年施行(環境保全)
第一条 この法律は、近年の気候の変動等に伴い水資源の循環の適正化に取り組むことが課題となっていることを踏まえ、その一環として雨水の利用が果たす役割に鑑み、雨水の利用の推進に関し、国等の責務を明らかにするとともに、基本方針等の策定その他の必要な事項を定めることにより、雨水の利用を推進し、もって水資源の有効な利用を図り、あわせて下水道、河川等への雨水の集中的な流出の抑制に寄与することを目的とする。...第二条 この法律において「雨水の利用」とは、雨水を一時的に貯留するための施設に貯留された雨水を水洗便所の用、散水の用その他の用途に使用すること(消火のための使用その他災害時における使用に備えて確保することを含む。)をいう。ただし、次に掲げるものにより供給される水の原水として使用することを除く。...二 土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号)第二条第二項に規定する土地改良事業又はこれに準ずる事業により整備される農業用用水路..
平成二十六年法律第百二号 - 2014年施行(農業)
第一条 この法律は、花き産業が、農地や農業の担い手の確保を図る上で重要な地位を占めているとともに、その国際競争力の強化が緊要な課題となっていること及び花きに関する伝統と文化が国民の生活に深く浸透し、国民の心豊かな生活の実現に重要な役割を担っていることに鑑み、花き産業及び花きの文化の振興を図るため、農林水産大臣による基本方針の策定について定めるとともに、花きの生産者の経営の安定、花きの加工及び流通の高度化、花きの輸出の促進、公共施設及びまちづくりにおける花きの活用等の措置を講じ、もって花き産業の健全な発展及び心豊かな国民生活の実現に寄与することを目的とする。...第三条 農林水産大臣は、花き産業及び花きの文化の振興に関する基本方針(以下単に「基本方針」という。)を定めるものとする。...一 花き産業及び花きの文化の振興の意義及び基本的な方向に関する事項..
平成二十六年政令第百七十二号 - 2014年施行(環境保全)
雨水の利用の推進に関する法律第二条第二項の法人を定める政令...雨水の利用の推進に関する法律第二条第二項の法人を定める政令...雨水の利用の推進に関する法律第二条第二項の政令で定める法人は、次のとおりとする。..
第一条 花きの振興に関する法律(以下「法」という。)第十三条第一項の規定により出願料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請に係る出願品種(同項に規定する出願品種をいう。第二号及び次項において同じ。)が認定研究開発事業計画に従って行われる研究開発事業の成果に係るものであることを証する書面を添付して、これを農林水産大臣に提出しなければならない。...二 申請に係る出願品種の属する農林水産植物(種苗法(平成十年法律第八十三号)第二条第一項に規定する農林水産植物をいう。)の種類及び当該出願品種の名称...三 法第十三条第一項第一号に掲げる者又は同項第二号に掲げる者の別..
花きの振興に関する法律(平成二十六年法律第百二号)第十一条第一項及び第十二条第一項の規定に基づき、並びに同法及び花きの振興に関する法律施行令(平成二十六年政令第三百七十号)を実施するため、花きの振興に関する法律施行規則を次のように定める。...第一条 花きの振興に関する法律(以下「法」という。)第十一条第一項の規定により研究開発事業計画の認定を受けようとする者は、別記様式第一号による申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。...一 当該申請をしようとする者が法人である場合には、その定款又はこれに代わる書面..
特定研究成果活用支援事業計画の認定等に関する省令...特定研究成果活用支援事業計画の認定等に関する省令...産業競争力強化法(平成二十五年法律第九十八号)第二十条第一項及び第四項(第二十一条第五項において準用する場合を含む。)並びに第二十一条第一項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、特定研究成果活用支援事業計画の認定等に関する省令を次のように定める。..
農地中間管理事業の推進に関する法律施行令...農地中間管理事業の推進に関する法律施行令...内閣は、農地中間管理事業の推進に関する法律(平成二十五年法律第百一号)第三条第一項並びに第十八条第四項第三号ただし書及び第四号の規定に基づき、この政令を制定する。..
農地中間管理事業の推進に関する法律施行規則...農地中間管理事業の推進に関する法律施行規則...農地中間管理事業の推進に関する法律(平成二十五年法律第百一号)第八条第二項第七号、第九条第二項、第十一条、第十七条、第十八条第一項、第三項及び第五項、第二十一条第一項、第二十二条第一項、第二十六条第一項並びに第三十三条並びに農地中間管理事業の推進に関する法律施行令(平成二十六年政令第四十六号)第二条第四号の規定に基づき、農地中間管理事業の推進に関する法律施行規則を次のように定める。..
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律第十四条に規定する情報の提供に関する命令...北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律第十四条に規定する情報の提供に関する命令...北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成二十六年法律第百二十三号)の施行に伴い、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(平成十四年法律第百四十三号)第十四条の規定に基づき、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律第十四条に規定する情報の提供に関する命令を次のように定める。..
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令...就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令...内閣は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号)第三条第五項第四号ロ、ハ及びニ、第十七条第二項第一号及び第二号、第二十六条、第二十七条並びに第三十七条、同法第二十七条において準用する学校保健安全法(昭和三十三年法律第五十六号)第十八条及び第十九条並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十六号)附則第四条第二項の規定により読み替えて適用する就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第十七条第二項第一号の二の規定に基づき、この政令を制定する。..
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則...フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則...特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律(平成二十五年法律第三十九号)の施行に伴い、並びにフロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(平成十三年法律第六十四号)の規定に基づき、及び同法を実施するため、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行規則の全部を改正する省令を次のように定める。..
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則...就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則...就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号)、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十六号)及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令(平成二十六年政令第二百三号)の規定に基づき、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則(平成十八年文部科学省・厚生労働省令第三号)の全部を改正する命令を次のように定める。..
平成二十六年法律第八十四号 - 2014年施行(産業通則)
特定農林水産物等の名称の保護に関する法律...特定農林水産物等の名称の保護に関する法律...第一条 この法律は、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書一Cの知的所有権の貿易関連の側面に関する協定に基づき特定農林水産物等の名称の保護に関する制度を確立することにより、特定農林水産物等の生産業者の利益の保護を図り、もって農林水産業及びその関連産業の発展に寄与し、併せて需要者の利益を保護することを目的とする。..
フロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令...フロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令...フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(平成十三年法律第六十四号)第十九条第一項及び第二項、第二十三条第一項並びに第二十六条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、フロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令を次のように定める。..
平成二十六年政令第百九十三号 - 2014年施行(国家公務員)
国と民間企業との間の人事交流に関する法律施行令...国と民間企業との間の人事交流に関する法律施行令...内閣は、国と民間企業との間の人事交流に関する法律(平成十一年法律第二百二十四号)第十五条の二の規定に基づき、この政令を制定する。..
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令 抄...公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令 抄...公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十五年法律第六十三号)並びに公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成二十六年政令第七十三号)及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(平成二十六年政令第七十四号)の施行に伴い、並びに関係法律及び関係政令の規定に基づき、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令を次のように定める。..
平成二十六年政令第七十四号 - 2014年施行(社会保険)
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令...公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令...内閣は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十五年法律第六十三号)の施行に伴い、及び同法の規定に基づき、この政令を制定する。..
平成二十六年政令第五号 - 2014年施行(社会福祉)
子どもの貧困対策の推進に関する法律第八条第二項第二号の子どもの貧困率及び生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率の定義を定める政令...子どもの貧困対策の推進に関する法律第八条第二項第二号の子どもの貧困率及び生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率の定義を定める政令...1 子どもの貧困対策の推進に関する法律(以下「法」という。)第八条第二項第二号の「子どもの貧困率」とは、相対的に貧困の状況にある十八歳未満の者の数として厚生労働大臣が定めるところにより算定した数が十八歳未満の者の総数のうちに占める割合をいう。..
平成二十六年政令第七号 - 2014年施行(社会福祉)
第二条 前条に定めるもののほか、議事の手続その他子どもの貧困対策会議の運営に関し必要な事項は、会長が子どもの貧困対策会議に諮って定める。...この政令は、子どもの貧困対策の推進に関する法律の施行の日(平成二十六年一月十七日)から施行する。..
農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律に基づく設備整備計画の認定等に関する省令...農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律に基づく設備整備計画の認定等に関する省令...農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律(平成二十五年法律第八十一号)第七条第一項及び第二項第五号並びに第八条第一項の規定に基づき、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律に基づく設備整備計画の認定等に関する省令を次のように定める。..
農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律施行規則...農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律施行規則...農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律(平成二十五年法律第八十一号)第三条第三項第四号、第五条第四項第四号及び第五項、第十六条第一項及び第二項第六号、第十七条並びに第二十三条の規定に基づき、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律施行規則を次のように定める。..
子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第七条第一項等に規定する事情に関する省令...子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第七条第一項等に規定する事情に関する省令...子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(平成二十六年政令第四百四号)第七条第一項、第二項、第四項及び第六項の規定に基づき、この省令を制定する。..
奄美群島振興開発特別措置法(昭和二十九年法律第百八十九号)第十条第一項及び第二項、第十一条第一項及び第三項第二号並びに第十三条第一項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、奄美群島振興開発特別措置法施行規則を次のように定める。...第一条 鹿児島県は、交付金事業計画の実績に関する評価を当該交付金事業計画の終了する日の属する年度の翌年度の十二月末日までに主務大臣の定めるところにより行うものとする。...2 鹿児島県は、前項の評価を行ったときは、その内容を遅滞なくインターネットの利用その他の適切な方法により、公表するよう努めるものとする。..
関税暫定措置法施行令第三十二条第二項第三号の農林水産省令で定める方法を定める省令...関税暫定措置法施行令第三十二条第二項第三号の農林水産省令で定める方法を定める省令...関税暫定措置法施行令(昭和三十五年政令第六十九号)第三十二条第二項第三号の規定に基づき、関税暫定措置法施行令第三十二条第二項第三号の農林水産省令で定める方法を定める省令を次のように定める。..
農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律第二十三条の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令...農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律第二十三条の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令...農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律(平成二十五年法律第八十一号)第二十三条の規定に基づき、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律第二十三条の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令を次のように定める。..
平成二十六年政令第四百四号 - 2014年施行(社会福祉)
子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令...子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令...内閣は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成二十四年法律第六十七号)第八条及び第七十三条の規定に基づき、この政令を制定する。..
農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律第五条第三項の主務省令で定める事項を定める省令...農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律第五条第三項の主務省令で定める事項を定める省令...農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律(平成二十五年法律第八十一号)第五条第三項の規定に基づき、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律第五条第三項の主務省令で定める事項を定める省令を次のように定める。..
平成二十六年政令第二百十三号 - 2014年施行(社会福祉)
内閣は、子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)第二十条第三項(同法第二十三条第三項及び第五項において準用する場合を含む。)、第二十三条第三項及び第五項、第二十四条第一項第三号、第二十八条第四項、第三十条第四項、第三十二条第二項、第四十条第一項第八号及び第二項、第四十四条第二項、第五十二条第一項第八号及び第十号並びに第二項並びに第五十八条第一項並びに附則第六条第三項、第五項及び第八項並びに第十三条の規定に基づき、この政令を制定する。...第一条 子ども・子育て支援法(以下「法」という。)第二十条第三項(法第二十三条第三項及び第五項において準用する場合を含む。)の認定は、小学校就学前子どもの法第十九条第一項第二号の内閣府令で定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難である状況に応じて行うものとする。...(支給認定の変更の認定に関する技術的読替え)..
平成二十六年内閣府令第四十四号 - 2014年施行(社会福祉)
施設型給付費及び地域型保育給付費等の支給(第十七条―第二十八条の二)...(法第十九条第一項第二号の内閣府令で定める事由)...第一条 子ども・子育て支援法(以下「法」という。)第十九条第一項第二号の内閣府令で定める事由は、小学校就学前子どもの保護者のいずれもが次の各号のいずれかに該当することとする。..
平成二十六年財務省令第八十三号 - 2014年施行(行政手続)
政府契約の支払遅延防止等に関する法律に規定する情報通信の技術の利用に関する省令...政府契約の支払遅延防止等に関する法律に規定する情報通信の技術の利用に関する省令...政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和二十四年法律第二百五十六号)第四条及び第十一条の三の規定に基づき、政府契約の支払遅延防止等に関する法律に規定する情報通信の技術の利用に関する省令を次のように定める。..
平成二十六年内閣府令第三十四号 - 2014年施行(社会福祉)
子ども・子育て支援法附則第十条第一項に規定する保育緊急確保事業を定める内閣府令...子ども・子育て支援法附則第十条第一項に規定する保育緊急確保事業を定める内閣府令...子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)附則第十条第一項の規定に基づき、子ども・子育て支援法附則第十条第一項に規定する保育緊急確保事業を定める内閣府令を次のように定める。..
平成二十六年政令第百五十八号 - 2014年施行(社会福祉)
子ども・子育て支援法附則第十条第四項の規定に基づく保育緊急確保事業に要する費用の補助に関する政令...子ども・子育て支援法附則第十条第四項の規定に基づく保育緊急確保事業に要する費用の補助に関する政令...子ども・子育て支援法附則第十条第四項の規定による国の補助は、同法の施行の日の前日の属する年度までの各年度(同日の属する年度(同日が三月三十一日である場合の当該年度を除く。)にあっては、四月一日から同法の施行の日の前日までとする。以下同じ。)において同条第一項に規定する特定市町村又は同条第二項に規定する事業実施市町村が行う同条第一項に規定する保育緊急確保事業に要する費用の額から、その年度におけるそれらの費用のための寄附金その他の収入の額を控除した額につき、内閣総理大臣が定める基準に従って行うものとする。..
小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和四十四年法律第七十九号)第十一条第一項、第三項第二号及び第四項第二号並びに第十三条第一項、第十七条第七項、第八項及び第九項において準用する通訳案内士法(昭和二十四年法律第二百十号)第三章、第四章及び第三十五条並びに小笠原諸島振興開発特別措置法第十八条第一項、第二項及び第四項第二号の規定に基づき、並びに同法を実施するため、小笠原諸島振興開発特別措置法施行規則を次のように定める。...第一条 小笠原村は、小笠原諸島振興開発特別措置法(以下「法」という。)第十一条第一項の規定により認定の申請をしようとするときは、別記第一号様式による申請書に次に掲げる図書を添えて、これらを国土交通大臣に提出しなければならない。...一 産業振興促進計画の工程表及びその内容を説明した文書..
8108 件中 8/163 ぺージ
<<前    次>>
4 5 6 7 8 9 10 11 12

saiban.in