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平成二十六年政令第十三号 - 2014年施行(産業通則)
内閣は、産業競争力強化法(平成二十五年法律第九十八号)第二条第十四項、第十七項第五号及び第八号並びに第二十六項、第二十八条第一項、第三十四条第一項及び第三項、第三十五条第一項、第三十九条第一項各号、第四十一条第一項第一号及び第四項第一号、第五十四条第三項、第五十五条第三項、第六十一条第一項、第七十五条、第九十九条第二項ただし書、第百十五条第四項及び第五項、第百二十一条第三項及び第八項、第百二十八条第六項並びに第百三十三条第一号の規定に基づき、並びに同法を実施するため、この政令を制定する。...第一条 産業競争力強化法(第十一条第十三号を除き、以下「法」という。)第二条第十四項の政令で定める法律は、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律(平成八年法律第九十五号)とする。...第二条 法第二条第十七項第五号の政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び常時使用する従業員の数は、次の表のとおりとする。..
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号)第十三条第二項の規定に基づき、幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を次のように定める。...第一条 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(以下「法」という。)第十三条第二項の主務省令で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める規定による基準とする。...一 法第十三条第一項の規定により、同条第二項第一号に掲げる事項について都道府県(指定都市等(同条第一項に規定する指定都市等をいう。以下同じ。)の区域内に所在する幼保連携型認定こども園(都道府県又は都道府県が単独で若しくは他の地方公共団体と共同して設立する公立大学法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第六十八条第一項に規定する公立大学法人をいう。次項において同じ。)が設置するものを除く。)については、当該指定都市等。以下同じ。)が条例を定めるに当たって従うべき基準 第四条、第五条、第十三条第二項(児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和二十三年厚生省令第六十三号)第八条ただし書の規定を読み替えて準用する部分に限る。)、附則第二条第一項、第三条及び第五条から第八条までの規定による基準..
産業競争力強化法(平成二十五年法律第九十八号)及び産業競争力強化法施行令(平成二十六年政令第十三号)の規定に基づき、並びにこれらの法令を実施するため、産業競争力強化法施行規則を次のように定める。...新事業活動に関する規制の特例措置の整備等及び規制改革の推進(第五条―第十一条)...創業等の支援及び中小企業承継事業再生の円滑化..
産業競争力強化法第五十六条第一項の経済産業省令・内閣府令で定める基準を定める命令...産業競争力強化法第五十六条第一項の経済産業省令・内閣府令で定める基準を定める命令...産業競争力強化法(平成二十五年法律第九十八号)第五十六条第一項の規定に基づき、産業競争力強化法第五十六条第一項の経済産業省令・内閣府令で定める基準を定める命令を次のように定める。..
第三条 関係者会議に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。...2 専門委員は、当該専門の事項に関して十分な知識又は経験を有する者のうちから、厚生労働大臣が任命する。...3 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。..
アレルギー疾患の重症化の予防及び症状の軽減(第十四条・第十五条)...アレルギー疾患を有する者の生活の質の維持向上(第十八条)...第一条 この法律は、アレルギー疾患を有する者が多数存在すること、アレルギー疾患には急激な症状の悪化を繰り返し生じさせるものがあること、アレルギー疾患を有する者の生活の質が著しく損なわれる場合が多いこと等アレルギー疾患が国民生活に多大な影響を及ぼしている現状及びアレルギー疾患が生活環境に係る多様かつ複合的な要因によって発生し、かつ、重症化することに鑑み、アレルギー疾患対策の一層の充実を図るため、アレルギー疾患対策に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体、医療保険者、国民、医師その他の医療関係者及び学校等の設置者又は管理者の責務を明らかにし、並びにアレルギー疾患対策の推進に関する指針の策定等について定めるとともに、アレルギー疾患対策の基本となる事項を定めることにより、アレルギー疾患対策を総合的に推進することを目的とする。..
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準...家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準...児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第三十四条の十六第二項の規定に基づき、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を次のように定める。..
電気事業法の一部を改正する法律(平成二十五年法律第七十四号)の施行に伴い、並びに電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第二編第二章第二節第三款の規定に基づき、並びに同款並びに第百七条第十一項及び第十二項の規定を実施するため、広域的運営推進機関に関する省令を次のように制定する。...第一条 電気事業法(以下「法」という。)第二十八条の十一第四項の規定による届出を行おうとする者は、様式第一の広域的運営推進機関加入届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。...第二条 法第二十八条の十二第二項第九号の経済産業省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。..
平成二十六年財務省令第七十号 - 2014年施行(行政手続)
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第五十八条第二項並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令(平成二十六年政令第百五十五号)第三十五条第一項及び第三項、第三十八条、第三十九条第二項、第四十条、第四十一条第二項及び第三項並びに第四十二条の規定に基づき、法人番号の指定等に関する省令を次のように定める。...第一条 この省令において使用する用語は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「法」という。)及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令(以下「令」という。)において使用する用語の例による。...第二条 令第三十五条第一項に規定する財務省令で定める算式は、次に掲げる算式とする。..
農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律...農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律...第一条 この法律は、農業の有する多面的機能の発揮の促進を図るため、その基本理念、農林水産大臣が策定する基本指針等について定めるとともに、多面的機能発揮促進事業について、その事業計画の認定の制度を設けるとともに、これを推進するための措置等について定め、もって国民生活及び国民経済の安定に寄与することを目的とする。..
農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律施行令...農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律施行令...内閣は、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律(平成二十六年法律第七十八号)第九条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。..
農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄...農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄...内閣は、農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律(平成二十五年法律第百二号)の施行に伴い、並びに同法附則第十一条及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。..
平成二十六年特定個人情報保護委員会規則第一号...行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第二十七条第一項及び第二項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、特定個人情報保護評価に関する規則を次のように定める。...第一条 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「法」という。)第二十七条第一項に規定する特定個人情報保護評価(以下単に「特定個人情報保護評価」という。)は、法第二十八条の規定、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令(平成二十六年政令第百五十五号)第三十条の規定及びこの規則の規定並びに法第二十七条第一項の規定に基づき個人情報保護委員会が定める指針(以下単に「指針」という。)に基づいて実施するものとする。..
人事院規則九―一三五(原子力安全基盤機構解散法附則第五条の規定による特別の手当)...人事院規則九―一三五(原子力安全基盤機構解散法附則第五条の規定による特別の手当)...人事院は、独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律(平成二十五年法律第八十二号)に基づき、原子力安全基盤機構解散法附則第五条の規定による特別の手当に関し次の人事院規則を制定する。..
平成二十六年政令第百九十五号 - 2014年施行(国家公務員)
国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 抄...国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 抄...(特別会計の恩給負担金を一般会計に繰り入れることに関する法律の施行に関する件等の一部改正)..
一般廃棄物収集運搬業及び一般廃棄物処分業並びに産業廃棄物収集運搬業及び産業廃棄物処分業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令...一般廃棄物収集運搬業及び一般廃棄物処分業並びに産業廃棄物収集運搬業及び産業廃棄物処分業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令...廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)第七条第一項ただし書及び第六項ただし書並びに第十四条第六項ただし書の規定に基づき、一般廃棄物収集運搬業及び一般廃棄物処分業並びに産業廃棄物処分業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令を次のように定める。..
平成二十六年経済産業省令第一号 - 2014年施行(産業通則)
産業競争力強化法(平成二十五年法律第九十八号)及び産業競争力強化法施行令(平成二十六年政令第十三号)の規定に基づき、並びにこれらの法令を実施するため、経済産業省関係産業競争力強化法施行規則を次のように定める。...株式会社産業革新機構による特定事業活動の支援等(第五十七条―第六十一条)...第二条 法第二条第五項の経済産業省令で定める事業者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。..
経済産業省関係産業競争力強化法第十二条の規定に基づく省令の特例に関する措置を定める省令...経済産業省関係産業競争力強化法第十二条の規定に基づく省令の特例に関する措置を定める省令...産業競争力強化法(平成二十五年法律第九十八号)第十二条の規定に基づき、経済産業省関係産業競争力強化法第十二条の規定に基づく省令の特例に関する措置を定める省令を次のように定める。..
平成二十六年政令第八十三号 - 2014年施行(社会福祉)
平成二十六年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令...平成二十六年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令...平成二十六年度における児童手当法第二十一条第一項の拠出金率は、千分の一・五とする。..
平成二十六年法律第八十五号 - 2014年施行(環境保全)
地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律...地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律...第一条 この法律は、入域料をその経費に充てて実施する事業又は自然環境トラスト活動を促進する事業を通じて自然環境を保全し、及びその持続可能な利用を推進することの重要性に鑑み、地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関し、基本方針の策定、地域計画の作成等について定めることにより、地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進を図り、もって地域社会の健全な発展に資することを目的とする。..
平成二十六年政令第百号 - 2014年施行(社会福祉)
平成二十六年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令...平成二十六年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令...内閣は、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)第三十四条第二項第二号及び第四項並びに第三十八条第四項の規定に基づき、この政令を制定する。..
私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律...私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律...第一条 この法律は、私事性的画像記録の提供等により私生活の平穏を侵害する行為を処罰するとともに、私事性的画像記録に係る情報の流通によって名誉又は私生活の平穏の侵害があった場合における特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(平成十三年法律第百三十七号)の特例及び当該提供等による被害者に対する支援体制の整備等について定めることにより、個人の名誉及び私生活の平穏の侵害による被害の発生又はその拡大を防止することを目的とする。..
中間貯蔵・環境安全事業株式会社法(平成十五年法律第四十四号)第二十二条の規定に基づき、中間貯蔵・環境安全事業株式会社の会計に関する省令を次のように定める。...第三条 会社は、この省令の定めるところにより、その会計を整理しなければならない。ただし、特別の理由がある場合には、環境大臣の承認を受けて、この省令の定めるところと異なる整理をすることができる。...第五条 会社は、次に掲げる基準に従ってその会計を処理しなければならない。..
総合特別区域法に基づく道路運送車両法の特例に関する省令...総合特別区域法に基づく道路運送車両法の特例に関する省令...総合特別区域法(平成二十三年法律第八十一号)第二十二条の二第一項、第六項、第七項第一号及び第二号、第十項、第十一項並びに第十二項において準用する道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)第八十一条第一項第四号、第八十九条第一項、第九十四条の五第六項、第九十四条の六第一項第五号及び第九十四条の十の規定に基づき、並びに総合特別区域法を実施するため、この省令を制定する。..
平成二十六年法律第六十八号 - 2014年施行(行政手続)
第一条 この法律は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度を定めることにより、国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。...2 行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為(以下単に「処分」という。)に関する不服申立てについては、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。...第二条 行政庁の処分に不服がある者は、第四条及び第五条第二項の定めるところにより、審査請求をすることができる。..
地域再生法(平成十七年法律第二十四号)第十七条の二第二項、第三項第四号及び第四項第五号並びに地域再生法施行令(平成十七年政令第百五十一号)第三条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、農林水産省関係地域再生法施行規則を次のように定める。...一 地域農林水産物(令第七条第二号に規定する地域農林水産物をいう。以下この条において同じ。)を集荷し、調製し、貯蔵し、又は出荷する事業...二 地域農林漁業(その施設の所在する地域で行われる農林漁業をいう。以下この条において同じ。)の生産資材を貯蔵し、又は保管する事業..
平成二十六年総務省令第八十五号 - 2014年施行(行政手続)
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令...行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令...行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令(平成二十六年政令第百五十五号)の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令を次のように定める。..
第一条 内閣人事局の内部組織については、法令及び別に内閣総理大臣決定に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。...2 人事企画官は、命を受けて、内閣人事局に属する内閣参事官(以下単に「内閣参事官」という。)の職務のうち国家公務員の人事行政に関する事務(他の行政機関の所掌に属するものを除く。)に関する総合的な政策に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関するものを助ける。...3 企画官は、命を受けて、内閣参事官の職務のうち重要事項についての企画及び立案並びに調整に関するものを助ける。..
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令...行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令...行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)別表第一の規定に基づき、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令を次のように定める。..
第一条 健康・医療戦略推進本部(次条において「本部」という。)は、専門の事項を調査させるため必要があるときは、その議決により、専門調査会を置くことができる。...2 専門調査会の委員は、当該専門の事項に関し学識経験を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。...この政令は、健康・医療戦略推進法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日(平成二十六年六月十日)から施行する。..
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令...行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令...行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)別表第二の規定に基づき、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令を次のように定める。..
第一条 この法律は、国民が健康な生活及び長寿を享受することのできる社会(以下「健康長寿社会」という。)を形成するためには、先端的な科学技術を用いた医療、革新的な医薬品等(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号)第二条第一項に規定する医薬品、同条第四項に規定する医療機器又は同条第九項に規定する再生医療等製品をいう。第十三条第一項において同じ。)を用いた医療その他の世界最高水準の技術を用いた医療(以下「世界最高水準の医療」という。)の提供に資する医療分野の研究開発並びにその環境の整備及び成果の普及並びに健康長寿社会の形成に資する新たな産業活動の創出及び活性化並びにそれらの環境の整備(以下「健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出」という。)を図るとともに、それを通じた我が国経済の成長を図ることが重要となっていることに鑑み、健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出に関し、基本理念、国等の責務、その推進を図るための基本的施策その他基本となる事項について定めるとともに、政府が講ずべき健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための計画(以下「健康・医療戦略」という。)の作成及び健康・医療戦略推進本部の設置その他の健康・医療戦略の推進に必要となる事項について定めることにより、健康・医療戦略を推進し、もって健康長寿社会の形成に資することを目的とする。...第二条 健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出は、医療分野の研究開発における基礎的な研究開発から実用化のための研究開発までの一貫した研究開発の推進及びその成果の円滑な実用化により、世界最高水準の医療の提供に資するとともに、健康長寿社会の形成に資する新たな産業活動の創出及びその海外における展開の促進その他の活性化により、海外における医療の質の向上にも寄与しつつ、我が国経済の成長に資するものとなることを旨として、行われなければならない。...第三条 国は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する。..
平成二十六年政令第百五十五号 - 2014年施行(行政手続)
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令...行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令...内閣は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)の規定に基づき、この政令を制定する。..
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則...行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則...行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第十六条(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令(平成二十六年政令第百五十五号)第三条第二項において準用する場合を含む。)並びに同令第十二条第一項及び第二項(同令第三条第七項において準用する場合を含む。)、第十三条第三項、第十九条、第二十二条、第二十三条第三号並びに第二十五条第三号の規定に基づき、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則を次のように定める。..
トルエンジイソシアナートに対して課する不当廉売関税に関する政令...トルエンジイソシアナートに対して課する不当廉売関税に関する政令...内閣は、関税定率法(明治四十三年法律第五十四号)第八条第九項及び第三十七項の規定に基づき、この政令を制定する。..
平成二十六年政令第三百五十三号 - 2014年施行(社会保険)
政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令...政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令...内閣は、政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第六十四号)附則第五条第一項、第七条第一項及び第二項並びに第十九条の規定に基づき、この政令を制定する。..
平成二十六年内閣府令第三十三号 - 2014年施行(国土開発)
経済金融活性化特別地区の区域内における事業の認定申請等に関する内閣府令...経済金融活性化特別地区の区域内における事業の認定申請等に関する内閣府令...沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)第五十七条の二並びに沖縄振興特別措置法施行令(平成十四年政令第百二号)第二十六条及び第二十七条の規定に基づき、経済金融活性化特別地区の区域内における事業の認定申請等に関する内閣府令を次のように定める。..
平成二十六年内閣府令第八号 - 2014年施行(金融・保険)
金融商品取引法令に違反する行為を行った者の氏名等の公表に関する内閣府令...金融商品取引法令に違反する行為を行った者の氏名等の公表に関する内閣府令...金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第百九十二条の二の規定に基づき、金融商品取引法令に違反する行為を行った者の氏名等の公表に関する内閣府令を次のように定める。..
警察における特定秘密に係る業務の適正の確保に関する規則...警察における特定秘密に係る業務の適正の確保に関する規則...警察法施行令(昭和二十九年政令第百五十一号)第十三条第一項の規定に基づき、警察における特定秘密に係る業務の適正の確保に関する規則を次のように定める。..
再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行令...再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行令...内閣は、再生医療等の安全性の確保等に関する法律(平成二十五年法律第八十五号)第二条第二項、第十条第一項、第三十五条第四項第三号(同法第三十六条第二項及び第三十九条第二項において準用する場合を含む。)、第三十六条第一項(同法第三十九条第二項において準用する場合を含む。)、第三十九条第二項、第四十九条第三号、第五十条第一項第四号、第五十一条第三号並びに第五十七条第一項及び第二項の規定に基づき、この政令を制定する。..
警察法施行規則(昭和二十九年総理府令第四十四号)第八十三条第九項の規定に基づき、警察大学校サイバーセキュリティ研究・研修センターの内部組織に関する規則を次のように定める。...第二条 解析研究室においては、警察法施行規則第八十四条第二項第一号に掲げる事務をつかさどる。...第三条 捜査研修室においては、警察法施行規則第八十四条第二項第二号に掲げる事務をつかさどる。..
再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行規則...再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行規則...再生医療等の安全性の確保等に関する法律(平成二十五年法律第八十五号)第二条第五項及び第六項、第三条第一項及び第二項第四号、第四条第一項及び第三項第二号(同法第五条第二項において準用する場合を含む。)、第五条第一項及び第三項、第六条、第十四条第一項及び第二項、第十六条第一項及び第二項、第十七条第一項、第十八条、第二十条第一項、第二十一条第一項、第二十五条、第二十六条第一項及び第二項、第三項第三号並びに第四項(これらの規定を同法第二十七条第三項及び第二十八条第六項において準用する場合を含む。)、第二十七条第一項ただし書、第二項及び第四項、第三十条第一項、第三十四条、第三十五条第一項及び第二項(同法第三十六条第二項及び第三十九条第二項において準用する場合を含む。)、第三十七条及び第三十八条第四項(これらの規定を同法第三十九条第二項において準用する場合を含む。)、第三十九条第一項、第四十条第一項から第三項、第四十一条、第四十二条、第四十三条、第四十四条、第四十五条、第四十六条、第五十条第一項第一号及び第三項、第五十三条第二項、第五十四条並びに第五十六条第一項の規定に基づき、再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行規則を次のように定める。..
再生医療等製品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令...再生医療等製品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令...医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号)第二十三条の二十五第三項(同条第九項及び同法第二十三条の三十七第五項において準用する場合並びに同法第二十三条の二十六第五項(同法第二十六条の三十七第五項において準用する場合を含む。)において読み替えて適用する場合を含む。)並びに同法第二十三条の二十九第四項及び同法第二十三条の三十一第四項(これらの規定を同法第二十三条の三十九において準用する場合を含む。)の規定に基づき、再生医療等製品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令を次のように定める。..
再生医療等製品の臨床試験の実施の基準に関する省令...再生医療等製品の臨床試験の実施の基準に関する省令...医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号)第二十三条の二十五第三項(同条第九項(同法第二十三条の三十七第五項において準用する場合を含む。)及び同法第二十三条の三十七第五項において準用する場合並びに同法第二十三条の二十六第五項(同法第二十三条の三十七第五項において準用する場合を含む。)において読み替えて適用する場合を含む。)、第二十三条の二十九第四項及び第二十三条の三十一第四項(これらの規定を同法第二十三条の三十九において準用する場合を含む。)、第八十条の二第一項、第四項及び第五項の規定に基づき、再生医療等製品の臨床試験の実施の基準に関する省令を次のように定める。..
再生医療等製品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令...再生医療等製品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令...医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号)第二十三条の二十五第二項第四号(同法第二十三条の三十七第五項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、再生医療等製品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令を次のように定める。..
再生医療等製品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令...再生医療等製品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令...医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号)第二十三条の二十六第五項の規定により読み替えて適用される同法第二十三条の二十五第三項並びに同法第二十三条の二十九第四項及び第二十三条の三十一第四項(これらの規定を同法第二十三条の三十七第五項及び第二十三条の三十九において準用する場合を含む。)の規定に基づき、再生医療等製品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令を次のように定める。..
動物用再生医療等製品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令...動物用再生医療等製品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令...医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号)第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第二十三条の二十五第三項(同条第九項(同法第二十三条の三十七第五項において準用する場合を含む。)及び同法第二十三条の三十七第五項において準用する場合並びに同法第二十三条の二十六第五項(同法第二十三条の三十七第五項において準用する場合を含む。)の規定により読み替えて適用される場合を含む。)並びに第二十三条の二十九第四項及び第二十三条の三十一第四項(これらの規定を同法第二十三条の三十九において準用する場合を含む。)の規定に基づき、動物用再生医療等製品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令を次のように定める。..
農林水産省関係国家戦略特別区域法施行規則...農林水産省関係国家戦略特別区域法施行規則...国家戦略特別区域法(平成二十五年法律第百七号)第十八条第一項第二号並びに第十九条第三項及び第四項の規定に基づき、農林水産省関係国家戦略特別区域法施行規則を次のように定める。..
動物用再生医療等製品の臨床試験の実施の基準に関する省令...動物用再生医療等製品の臨床試験の実施の基準に関する省令...医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号)第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第二十三条の二十五第三項(同条第九項(同法第二十三条の三十七第五項において準用する場合を含む。)及び同法第二十三条の三十七第五項において準用する場合並びに同法第二十三条の二十六第五項(同法第二十三条の三十七第五項において準用する場合を含む。)の規定により読み替えて適用される場合を含む。)、第二十三条の二十九第四項及び第二十三条の三十一第四項(これらの規定を同法第二十三条の三十九において準用する場合を含む。)並びに第八十条の二第一項、第四項及び第五項の規定に基づき、動物用再生医療等製品の臨床試験の実施の基準に関する省令を次のように定める。..
農林水産省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令...農林水産省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令...国家戦略特別区域法(平成二十五年法律第百七号)第二十六条の規定に基づき、農林水産省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令を次のように定める。..
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