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動物用再生医療等製品の製造管理及び品質管理に関する省令...動物用再生医療等製品の製造管理及び品質管理に関する省令...医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号)第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第二十三条の二十五第二項第四号(同法第二十三条の三十七第五項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、動物用再生医療等製品の製造管理及び品質管理に関する省令を次のように定める。..
動物用再生医療等製品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令...動物用再生医療等製品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令...医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号)第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第二十三条の二十六第五項(同法第二十三条の三十七第五項において準用する場合を含む。)の規定により読み替えて適用される同法第二十三条の二十五第三項(同法第二十三条の三十七第五項において準用する場合を含む。)並びに同法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第二十三条の二十九第四項及び第二十三条の三十一第四項(これらの規定を同法第二十三条の三十九において準用する場合を含む。)の規定に基づき、動物用再生医療等製品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令を次のように定める。..
平成二十六年政令第三十九号 - 2014年施行(行政組織)
独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄...独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄...内閣は、独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律(平成二十五年法律第八十二号)の施行に伴い、並びに同法第一条、第三条及び第四条並びに附則第十二条及び第十六条第一項並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。..
有害水バラストに含まれる細菌及び細菌の数の基準を定める省令...有害水バラストに含まれる細菌及び細菌の数の基準を定める省令...海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令(昭和四十六年政令第二百一号)第一条の四第三号の規定に基づき、有害水バラストに含まれる細菌及び細菌の数の基準を定める省令を次のように定める。..
動物用医療機器及び動物用体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理に係る業務を行う体制の基準に関する省令...動物用医療機器及び動物用体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理に係る業務を行う体制の基準に関する省令...医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号)第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第二十三条の二の二第一号の規定に基づき、動物用医療機器及び動物用体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理に係る業務を行う体制の基準に関する省令を次のように定める。..
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく外務大臣に対する援助申請に関する省令...国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく外務大臣に対する援助申請に関する省令...国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律(平成二十五年法律第四十八号)第四条第二項及び第三項(これらの規定を同法第十一条第二項において準用する場合を含む。)並びに第十六条第二項及び第三項(これらの規定を同法第二十一条第二項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく外務大臣に対する援助申請に関する省令を次のように定める。..
平成二十六年政令第十一号 - 2014年施行(民事)
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく子の住所等及び社会的背景に関する情報の提供の求めに関する政令...国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく子の住所等及び社会的背景に関する情報の提供の求めに関する政令...内閣は、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律(平成二十五年法律第四十八号)第五条第一項(同法第二十条において準用する場合を含む。)及び第十五条第一項(同法第二十五条において準用する場合を含む。)の規定に基づき、この政令を制定する。..
平成二十六年総務省令第三十七号 - 2014年施行(国土開発)
過疎地域自立促進特別措置法第十二条第一項第六号に規定する総務省令で定める事業者を定める省令...過疎地域自立促進特別措置法第十二条第一項第六号に規定する総務省令で定める事業者を定める省令...過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第八号)の施行に伴い、及び過疎地域自立促進特別措置法(平成十二年法律第十五号)第十二条第一項第六号の規定に基づき、過疎地域自立促進特別措置法第十二条第一項第六号に規定する総務省令で定める事業者を定める省令を次のように定める。..
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第五条第三項の規定に基づき外務大臣が都道府県警察に求める措置に関する省令...国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第五条第三項の規定に基づき外務大臣が都道府県警察に求める措置に関する省令...国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律(平成二十五年法律第四十八号)第五条第三項(同法第二十条において準用する場合を含む。)の規定に基づき、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第五条第三項に基づき外務大臣が都道府県警察に求める措置に関する省令を次のように定める。..
平成二十六年総務省令第九号 - 2014年施行(地方財政)
地方団体に対して交付すべき平成二十五年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令...地方団体に対して交付すべき平成二十五年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令...地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)第十六条第二項の規定に基づき、地方団体に対して交付すべき平成二十五年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令を次のように定める。..
平成二十六年法律第十一号 - 2014年施行(国税)
第一条 この法律は、地方交付税の財源を確保するための地方法人税について、納税義務者、課税の対象、税額の計算の方法、申告及び納付の手続並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるものとする。...二 外国法人 法人税法第二条第四号に規定する外国法人をいう。...三 人格のない社団等 法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等をいう。..
内閣は、地方法人税法(平成二十六年法律第十一号)第三条第三項において準用する法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第四条の七第十一号並びに地方法人税法第十二条第一項から第三項まで、第十五条第一項第一号から第三号まで、第二十二条第二項及び第六項、第二十八条第三項、第四項第二号イ(2)及び第七項、第二十九条第一項及び第四項第三号並びに第三十二条の規定に基づき、この政令を制定する。...第一条 この政令において「内国法人」、「外国法人」、「連結親法人」、「連結子法人」、「恒久的施設」、「地方法人税中間申告書」、「地方法人税確定申告書」、「修正申告書」、「中間納付額」、「更正」、「充当」、「還付加算金」又は「課税事業年度」とは、それぞれ地方法人税法(以下「法」という。)第二条第一号、第二号、第六号、第七号、第十号の二、第十五号、第十六号、第十八号から第二十号まで、第二十二号若しくは第二十三号又は第七条に規定する内国法人、外国法人、連結親法人、連結子法人、恒久的施設、地方法人税中間申告書、地方法人税確定申告書、修正申告書、中間納付額、更正、充当、還付加算金又は課税事業年度をいう。...第二条 法人税法施行令(昭和四十年政令第九十七号)第十四条の十第一項から第五項まで及び第七項から第十一項までの規定は、法第三条第二項の規定を適用する場合について準用する。..
地方法人税法(平成二十六年法律第十一号)第十六条第一項第二号及び第九項第三号、第十七条第一項第三号、第十九条第一項第五号、第四項及び第六項第四号並びに第二十九条第六項並びに地方法人税法施行令(平成二十六年政令第百三十九号)第十条第二項第三号の規定に基づき、地方法人税法施行規則を次のように定める。...第一条 この省令において「内国法人」、「外国法人」、「人格のない社団等」、「被合併法人」、「合併法人」、「連結親法人」、「連結子法人」、「連結法人」、「適格合併」、「連結事業年度」、「地方法人税中間申告書」、「地方法人税確定申告書」、「期限後申告書」、「修正申告書」、「更正」、「還付加算金」又は「課税事業年度」とは、それぞれ地方法人税法(以下「法」という。)第二条第一号から第八号まで、第十号、第十三号、第十五号から第十八号まで、第二十号若しくは第二十三号又は第七条に規定する内国法人、外国法人、人格のない社団等、被合併法人、合併法人、連結親法人、連結子法人、連結法人、適格合併、連結事業年度、地方法人税中間申告書、地方法人税確定申告書、期限後申告書、修正申告書、更正、還付加算金又は課税事業年度をいう。...第二条 法第十六条第一項第二号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。..
平成二十六年総務省令第四十五号 - 2014年施行(地方財政)
地方団体に対して交付すべき平成二十六年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令...地方団体に対して交付すべき平成二十六年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令...地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)第十六条第二項及び附則第十三条第一項の規定に基づき、地方団体に対して交付すべき平成二十六年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令を次のように定める。..
平成二十六年法律第十六号 - 2014年施行(環境保全)
水は生命の源であり、絶えず地球上を循環し、大気、土壌等の他の環境の自然的構成要素と相互に作用しながら、人を含む多様な生態系に多大な恩恵を与え続けてきた。また、水は循環する過程において、人の生活に潤いを与え、産業や文化の発展に重要な役割を果たしてきた。...特に、我が国は、国土の多くが森林で覆われていること等により水循環の恩恵を大いに享受し、長い歴史を経て、豊かな社会と独自の文化を作り上げることができた。...しかるに、近年、都市部への人口の集中、産業構造の変化、地球温暖化に伴う気候変動等の様々な要因が水循環に変化を生じさせ、それに伴い、渇水、洪水、水質汚濁、生態系への影響等様々な問題が顕著となってきている。..
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準...放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準...児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第三十四条の八の二第二項の規定に基づき、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を次のように定める。..
外務省の所管に属する不動産登記の嘱託職員を指定する省令...外務省の所管に属する不動産登記の嘱託職員を指定する省令...不動産登記令(平成十六年政令第三百七十九号)第七条第二項の規定に基づき、外務省の所管に属する不動産登記の嘱託職員を指定する省令を次のように定める。..
平成二十六年政令第百九十一号 - 2014年施行(国家公務員)
内閣は、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第三十四条第一項第六号及び第七号、第六十一条の二第一項から第四項まで、第六十一条の四第一項及び第三項、第六十一条の五第一項、第六十一条の七第一項(同法第六十一条の八第一項及び第二項において読み替えて適用する場合を含む。)及び第二項、第六十一条の八第三項、第六十一条の九第一項、第六十一条の十第一項並びに附則第十三条の規定に基づき、この政令を制定する。...第一条 この政令において「官職」、「職員」、「人事評価」、「標準職務遂行能力」、「幹部職員」、「幹部職」、「管理職員」、「管理職」、「標準的な官職」、「適格性審査」、「幹部候補者名簿」、「採用等」、「内閣の直属機関」、「各大臣等」、「幹部候補育成課程」又は「課程対象者」とは、それぞれ国家公務員法(以下「法」という。)第二条第四項、第十八条の二第一項、第三十四条第一項第五号から第七号まで若しくは第二項、第六十一条の二第一項若しくは第二項、第六十一条の四第一項、第六十一条の八第一項又は第六十一条の九第一項若しくは第二項第二号に規定する官職、職員、人事評価、標準職務遂行能力、幹部職員、幹部職、管理職員、管理職、標準的な官職、適格性審査、幹部候補者名簿、採用等、内閣の直属機関、各大臣等、幹部候補育成課程又は課程対象者をいう。...2 この政令において「任命権者」とは、法第五十五条第一項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者並びにその委任を受けた者をいう。..
平成二十六年内閣官房令第一号 - 2014年施行(国家公務員)
幹部職員の任用等に関する政令第二条第一項の官職を定める内閣官房令...幹部職員の任用等に関する政令第二条第一項の官職を定める内閣官房令...幹部職員の任用等に関する政令(平成二十六年政令第百九十一号)第二条第二項の規定に基づき、幹部職員の任用等に関する政令第二条第二項の官職を定める内閣官房令を次のように定める。..
第一条 この法律は、少年鑑別所の適正な管理運営を図るとともに、鑑別対象者の鑑別を適切に行うほか、在所者の人権を尊重しつつ、その者の状況に応じた適切な観護処遇を行い、並びに非行及び犯罪の防止に関する援助を適切に行うことを目的とする。...一 鑑別対象者 第十七条第一項又は第十八条第一項の規定による鑑別の対象となる者をいう。...三 被観護在所者 少年法(昭和二十三年法律第百六十八号)第十七条第一項第二号の観護の措置(同条第七項の規定により同号の観護の措置とみなされる場合を含む。以下単に「観護の措置」という。)が執られて少年鑑別所に収容されている者又は同法第十四条第二項において準用する刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第百六十七条第一項の規定により少年鑑別所に留置されている者をいう。..
第一条 この法律は、少年院の適正な管理運営を図るとともに、在院者の人権を尊重しつつ、その特性に応じた適切な矯正教育その他の在院者の健全な育成に資する処遇を行うことにより、在院者の改善更生及び円滑な社会復帰を図ることを目的とする。...二 保護処分在院者 少年法(昭和二十三年法律第百六十八号)第二十四条第一項第三号の保護処分(第百三十八条第二項及び第四項(第百三十九条第三項において準用する場合を含む。)並びに第百三十九条第二項の規定による措置並びに更生保護法(平成十九年法律第八十八号)第七十二条第一項の規定による措置を含む。次条第一号及び第四条第一項第一号から第三号までにおいて単に「保護処分」という。)の執行を受けるため少年院に収容されている者をいう。...三 受刑在院者 少年法第五十六条第三項の規定により懲役若しくは禁錮の刑の執行を受けるため少年院に収容されている者又は国際受刑者移送法(平成十四年法律第六十六号)第二十一条の規定により適用される少年法第五十六条第三項の規定により国際受刑者移送法第十六条第一項各号の共助刑の執行を受けるため少年院に収容されている者をいう。..
医療機器又は体外診断用医薬品の製造管理又は品質管理に係る業務を行う体制の基準に関する省令...医療機器又は体外診断用医薬品の製造管理又は品質管理に係る業務を行う体制の基準に関する省令...医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号)第二十三条の二の二第一号の規定に基づき、医療機器又は体外診断用医薬品の製造管理又は品質管理に係る業務を行う体制の基準に関する省令を次のように定める。..
平成二十六年法律第百一号 - 2014年施行(農業)
第一条 この法律は、養豚農業が、国民の食生活の安定に寄与し、及び地域経済に貢献する重要な産業であること並びに食品残さを原材料とする飼料の利用等を通じて循環型社会の形成に寄与する産業であることに鑑み、養豚農業の振興を図るため、農林水産大臣による養豚農業の振興に関する基本方針の策定について定めるとともに、養豚農家の経営の安定、飼料自給率の向上等を図るための国内由来飼料の利用の増進、安全で安心して消費することができる豚肉の生産の促進及び消費の拡大等の措置を講じ、もって養豚農業の健全な発展に資することを目的とする。...2 この法律において「国内由来飼料」とは、食品残さ又は国内において生産された飼料用の米穀等を原材料とする養豚に係る飼料をいう。...一 養豚農業の振興の意義及び基本的な方向に関する事項..
内閣官房組織令(昭和三十二年政令第二百十九号)第十二条の規定に基づき、国家安全保障局に企画官を置く規則を次のように定める。...2 企画官は、命を受けて国家安全保障局の事務のうち特定事項の企画及び立案に関する事務に従事する。..
専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法...専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法...第一条 この法律は、専門的知識等を有する有期雇用労働者等の能力の維持向上及び活用を図ることが当該専門的知識等を有する有期雇用労働者等の能力の有効な発揮及び活力ある社会の実現のために重要であることに鑑み、専門的知識等を有する有期雇用労働者がその有する能力を維持向上することができるようにするなど有期雇用労働者の特性に応じた雇用管理に関する特別の措置を講じ、併せて労働契約法(平成十九年法律第百二十八号)の特例を定め、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする。..
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の五第七項第一号に規定する医療機器又は体外診断用医薬品の区分を定める省令...医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の五第七項第一号に規定する医療機器又は体外診断用医薬品の区分を定める省令...医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号)第二十三条の二の五第七項第一号の規定に基づき、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の五第七項第一号に規定する医療機器又は体外診断用医薬品の区分を定める省令を次のように定める。..
平成二十六年政令第百九十二号 - 2014年施行(国家公務員)
採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令...採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令...第一条 国家公務員法(以下「法」という。)第四十五条の二第一項第一号の政令で定める官職は、法第三十六条に規定する係員の官職(次項において「係員の官職」という。)のうち、次に掲げるものとする。..
平成二十六年内閣府令第三十八号 - 2014年施行(産業通則)
国家公安委員会関係産業競争力強化法第十二条の規定に基づく内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令...国家公安委員会関係産業競争力強化法第十二条の規定に基づく内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令...産業競争力強化法(平成二十五年法律第九十八号)第十二条の規定に基づき、国家公安委員会関係産業競争力強化法第十二条の規定に基づく内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令を次のように定める。..
平成二十六年環境省令第二十八号 - 2014年施行(環境保全)
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十七条の二第四項等に規定する有害水バラストの処理方法を定める省令...海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十七条の二第四項等に規定する有害水バラストの処理方法を定める省令...海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和四十五年法律第百三十六号)第十七条の二第四項及び第十七条の七第三項並びに海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十三号)附則第三条第二項の規定に基づき、有害水バラストの処理方法を定める省令を次のように定める。..
薬事法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄...薬事法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄...薬事法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令内閣は、薬事法等の一部を改正する法律(平成二十五年法律第八十四号)の施行に伴い、並びに同法附則第百二条及び関係法律の規定に基づき、並びに医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号)を実施するため、この政令を制定する。..
自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第三十条の二第二項の規定に基づき、標準的な官職を定める省令を次のように定める。...自衛隊法第三十条の二第二項に規定する防衛省令で定める標準的な官職は、次の表の第一欄に掲げる職務の種類及び同表の第二欄に掲げる部局又は機関等に存する同表の第三欄に掲げる職制上の段階に応じ、それぞれ同表の第四欄に掲げるとおりとする。...一 二の項から十一の項までに掲げる職務以外の職務..
内閣は、特定秘密の保護に関する法律(平成二十五年法律第百八号)第二条第五号、第三条第一項及び第二項、第四条第二項、第五項及び第七項、第五条第一項、第三項(同法第七条第二項において準用する場合を含む。)、第四項及び第五項(同法第八条第二項において準用する場合を含む。)、第六条第二項、第十条第一項第一号、第十一条第七号、第十二条第一項及び第三項(同法第十五条第二項において準用する場合を含む。)、第十五条第一項、第十六条第一項ただし書、第十七条並びに第二十一条の規定に基づき、この政令を制定する。...四 区検察庁にあっては、その庁の対応する簡易裁判所の所在地を管轄する地方裁判所に対応する地方検察庁の検事正...(法第三条第一項ただし書の政令で定める行政機関の長)..
平成二十六年内閣府令第三十九号 - 2014年施行(社会福祉)
特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準...特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準...子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)第三十四条第三項、第四十六条第三項の規定に基づき、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を次のように定める。..
国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律...国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律...第一条 この法律は、有効で安全な医療機器の迅速な実用化等により国民が受ける医療の質の向上を図るため、医療機器の研究開発及び普及に関し、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、医療機器の研究開発及び普及の促進に関する施策の基本となる事項を定めること等により、医療機器の研究開発及び普及の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。..
平成二十六年人事院規則一〇―一四 - 2014年施行(国家公務員)
人事院は、国家公務員法に基づき、人事院が行う研修等に関し次の人事院規則を制定する。...第一条 この規則は、研修に係る人事院の所掌に属する事務に関し必要な事項を定めるものとする。...第二条 人事院は、国民全体の奉仕者としての使命の自覚及び多角的な視点等を有する職員の育成並びに研修の方法に関する専門的知見を活用して行う職員の効果的な育成の観点から、次に掲げる研修についての計画を樹立し、これを実施するものとする。..
平成二十六年法律第百四号 - 2014年施行(電気通信)
第一条 この法律は、インターネットその他の高度情報通信ネットワークの整備及び情報通信技術の活用の進展に伴って世界的規模で生じているサイバーセキュリティに対する脅威の深刻化その他の内外の諸情勢の変化に伴い、情報の自由な流通を確保しつつ、サイバーセキュリティの確保を図ることが喫緊の課題となっている状況に鑑み、我が国のサイバーセキュリティに関する施策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにし、並びにサイバーセキュリティ戦略の策定その他サイバーセキュリティに関する施策の基本となる事項を定めるとともに、サイバーセキュリティ戦略本部を設置すること等により、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(平成十二年法律第百四十四号)と相まって、サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進し、もって経済社会の活力の向上及び持続的発展並びに国民が安全で安心して暮らせる社会の実現を図るとともに、国際社会の平和及び安全の確保並びに我が国の安全保障に寄与することを目的とする。...第二条 この法律において「サイバーセキュリティ」とは、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式(以下この条において「電磁的方式」という。)により記録され、又は発信され、伝送され、若しくは受信される情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の当該情報の安全管理のために必要な措置並びに情報システム及び情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保のために必要な措置(情報通信ネットワーク又は電磁的方式で作られた記録に係る記録媒体(以下「電磁的記録媒体」という。)を通じた電子計算機に対する不正な活動による被害の防止のために必要な措置を含む。)が講じられ、その状態が適切に維持管理されていることをいう。...第三条 サイバーセキュリティに関する施策の推進は、インターネットその他の高度情報通信ネットワークの整備及び情報通信技術の活用による情報の自由な流通の確保が、これを通じた表現の自由の享有、イノベーションの創出、経済社会の活力の向上等にとって重要であることに鑑み、サイバーセキュリティに対する脅威に対して、国、地方公共団体、重要社会基盤事業者(国民生活及び経済活動の基盤であって、その機能が停止し、又は低下した場合に国民生活又は経済活動に多大な影響を及ぼすおそれが生ずるものに関する事業を行う者をいう。以下同じ。)等の多様な主体の連携により、積極的に対応することを旨として、行われなければならない。..
平成二十六年政令第四百号 - 2014年施行(電気通信)
第一条 サイバーセキュリティ戦略本部員(以下「本部員」という。)のうち、サイバーセキュリティ基本法第二十九条第二項第七号に掲げる本部員の定数は、十人以内とする。...第二条 サイバーセキュリティ戦略本部(第四条において「本部」という。)は、専門の事項を調査させるため必要があるときは、その議決により、専門調査会を置くことができる。...2 専門調査会の委員は、当該専門の事項に関し学識経験を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。..
生活保護法別表第一に規定する厚生労働省令で定める情報を定める省令...生活保護法別表第一に規定する厚生労働省令で定める情報を定める省令...生活保護法の一部を改正する法律(平成二十五年法律第百四号)の施行に伴い、及び生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)別表第一の規定に基づき、生活保護法別表第一に規定する厚生労働省令で定める情報を定める省令を次のように定める。..
平成二十六年政令第百二十一号 - 2014年施行(行政組織)
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄...独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄...内閣は、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律(平成二十三年法律第七十三号)の施行に伴い、並びに同法附則第十四条、独立行政法人地域医療機能推進機構法(平成十七年法律第七十一号)第十六条第四項、第十七条第二項及び第八項並びに第二十四条並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。..
平成二十六年法律第九十四号 - 2014年施行(産業通則)
第一条 この法律は、中小企業基本法(昭和三十八年法律第百五十四号)の基本理念にのっとり、小規模企業の振興について、その基本原則、基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務等を明らかにすることにより、小規模企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることを目的とする。...第二条 この法律において「小規模企業者」とは、中小企業基本法第二条第五項に規定する小規模企業者をいう。...2 この法律において「小企業者」とは、おおむね常時使用する従業員の数が五人以下の事業者をいう。..
平成二十六年政令第二十三号 - 2014年施行(行政組織)
独立行政法人日本万国博覧会記念機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄...独立行政法人日本万国博覧会記念機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄...内閣は、独立行政法人日本万国博覧会記念機構法(平成十四年法律第百二十五号)の廃止に伴い、並びに独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止する法律(平成二十五年法律第十九号)附則第二条第七項及び第十八項並びに第四条並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。..
平成二十六年人事院規則一七―四 - 2014年施行(国家公務員)
人事院規則一七―四(規則の制定改廃に関する職員団体からの要請)...人事院規則一七―四(規則の制定改廃に関する職員団体からの要請)...人事院は、国家公務員法に基づき、人事院規則の制定改廃に関する職員団体からの要請に関し次の人事院規則を制定する。..
防衛省の職員の俸給の切替え及び切替えに伴う措置に関する省令...防衛省の職員の俸給の切替え及び切替えに伴う措置に関する省令...防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律(平成二十六年法律第百三十五号)附則第二条及び第三条の規定に基づき、防衛省の職員の俸給の切替え及び切替えに伴う措置に関する省令を次のように定める。..
平成二十六年政令第二百九号 - 2014年施行(社会福祉)
内閣は、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律(平成二十五年法律第百十二号)第二十七条の規定に基づき、この政令を制定する。...2 専門委員は、当該専門の事項に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。...3 専門委員は、当該専門の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。..
平成二十六年政令第二百十八号 - 2014年施行(社会福祉)
内閣は、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律(平成二十五年法律第百十二号)第十七条の規定に基づき、この政令を制定する。...第一条 社会保障制度改革推進本部は、専門の事項を調査させるため必要があるときは、その議決により、専門調査会を置くことができる。...2 専門調査会の委員は、当該専門の事項に関し学識経験を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。..
使用済燃料貯蔵施設に係る使用済燃料貯蔵事業者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準に関する規則...平成二十五年原子力規制委員会規則第二十五号...使用済燃料貯蔵施設に係る使用済燃料貯蔵事業者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準に関する規則..
犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律施行規則...犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律施行規則...犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律(平成十二年法律第七十五号)第六条第一項及び第十条の規定に基づき、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律施行規則を次のように定める。..
平成二十五年原子力規制委員会規則第二十四号...核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)第四十三条の五第一項第三号の規定に基づき、使用済燃料貯蔵施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則を次のように定める。...第一条 この規則は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(以下「法」という。)第四十三条の四第二項第二号に規定する使用済燃料貯蔵施設(金属キャスクによって使用済燃料を貯蔵するものに限る。)について適用する。..
使用済燃料貯蔵施設の性能に係る技術基準に関する規則...平成二十五年原子力規制委員会規則第二十六号...使用済燃料貯蔵施設の性能に係る技術基準に関する規則..
試験研究の用に供する原子炉等に係る試験研究用等原子炉設置者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準に関する規則...平成二十五年原子力規制委員会規則第二十二号...試験研究の用に供する原子炉等に係る試験研究用等原子炉設置者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準に関する規則..
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