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在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律

昭和二十七年法律第九十三号 / 1952年施行 / 行政組織
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昭和二十七年法律第九十三号
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律
(在外公館の名称及び位置)
第一条 在外公館の名称及び位置は、別表第一のとおりとする。
(在外職員の給与)
第二条 在外公館に勤務する外務公務員(以下「在外職員」という。)には、大使及び公使にあつては俸給、期末手当及び在勤手当、大使及び公使以外の在外職員にあつては俸給、扶養手当、期末手当、勤勉手当及び在勤手当を支給する。
2 大使及び公使の俸給及び期末手当は、この法律中に特別の規定がある場合を除く外、特別職の職員の給与に関する法律(昭和二十四年法律第二百五十二号)の規定に基いて支給する。
3 大使及び公使以外の在外職員の俸給、扶養手当、期末手当及び勤勉手当は、この法律中に特別の規定がある場合を除くほか、一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)(第十五条の規定を除く。)の規定に基づいて支給する。
(給与の支払)
第三条 在外職員の俸給、扶養手当、期末手当及び勤勉手当の支払は、当該在外職員が指定する者にすることができる。
(給与の支給方法)
第四条 在外職員の給与(期末手当及び勤勉手当を除く。)は、特別職の職員の給与に関する法律第八条並びに一般職の職員の給与に関する法律第九条及び第十九条の九の規定にかかわらず、毎月一回その給与の月額をその月の下旬に支給する。
2 在勤手当の計算期間は、月の一日から月の末日までとする。
3 在勤手当を支給する場合であつて、前項の計算期間の初日から末日まで支給するとき以外のときは、その額は、当該計算期間の現日数を基礎として日割によつて計算する。
4 第一項の規定にかかわらず、在外職員が二箇月以上の期間の家賃の前払をしなければ在外公館において勤務するのに必要な住宅を安定的に確保することができないと外務大臣が認めるときは、当該家賃の最初の前払の対象である二箇月以上の期間(当該期間が一年を超えるときは、当該期間の初日から始まる一年の期間。以下この項において「家賃前払期間」という。)に係る住居手当については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間(以下この項並びに第十二条の二第三項及び第七項において「一括支給期間」という。)の各月の月額を合算した額を、一括支給期間の初日の属する月の下旬に一括して支給することができる。
一 家賃前払期間の末日が家賃前払期間の初日の属する年度の末日以前である場合 家賃前払期間
二 家賃前払期間の末日が家賃前払期間の初日の属する年度の末日後である場合 次のイ及びロに掲げるそれぞれの期間
イ 家賃前払期間の初日から当該初日の属する年度の末日までの期間
ロ 家賃前払期間の初日の属する年度の翌年度の初日から家賃前払期間の末日までの期間
(在勤手当)
第五条 在勤手当は、在外職員が在外公館において勤務するのに必要な衣食住等の経費に充当するために支給されるものとし、その額は、在外職員がその体面を維持し、且つ、その職務と責任に応じて能率を充分発揮することができるように在外公館の所在地における物価、為替相場及び生活水準を勘案して定めなければならない。
(在勤手当の種類)
第六条 在勤手当の種類は、在勤基本手当、住居手当、配偶者手当、子女教育手当、館長代理手当、特殊語学手当及び研修員手当とする。
2 在勤基本手当は、在外職員が在外公館において勤務するのに必要な衣食等の経費に充当するために支給する。
3 住居手当は、在外職員(国家公務員宿舎法(昭和二十四年法律第百十七号)第十条又は第十二条第一項の規定により公邸又は無料宿舎の貸与を受けるものを除く。)が在外公館において勤務するのに必要な住宅費に充当するために支給する。
4 配偶者手当は、配偶者(在外職員を除く。)を伴う在外職員に支給する。
5 子女教育手当は、在外職員の子のうち次に掲げるもので主として当該在外職員の収入によつて生計を維持しているもの(以下「年少子女」という。)が本邦以外の地において学校教育その他の教育を受けるのに必要な経費に充当するために支給する。
一 四歳以上十八歳未満の子
二 十八歳に達した子であつて、就学する学校(外務省令で定める学校を除く。)において、十八歳に達した日から、十九歳に達するまでの間に新たに所属する学年の開始日から起算して一年を経過する日までの間にあるもの
6 館長代理手当は、在外公館の長の事務の代理をする在外職員(以下「館長代理」という。)に支給する。
7 特殊語学手当は、特殊の語学の研修を命ぜられた在外職員に支給する。
8 研修員手当は、外務公務員法(昭和二十七年法律第四十一号)第十五条の規定に基づき外国において研修を命ぜられた者(以下「在外研修員」という。)に支給する。在外研修員には、研修員手当以外の在勤手当は、支給しない。
(調査報告書)
第七条 在外公館の長は、外務省令で定めるところにより、毎年定期的に、当該在外公館の所在地の物価指数、為替相場の変動状況その他在勤手当の額の検討のため必要な事項に関する調査報告書を外務大臣に提出しなければならない。
2 外務大臣は、前項の調査報告書が提出された場合には、これを審議会等(国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第八条に規定する機関をいう。)で政令で定めるもの(以下「審議会」という。)に提示しなければならない。
(在勤手当の額の改訂)
第八条 審議会は、前条の調査報告書その他の資料により、たえず在勤手当の額を検討し、その改訂の必要があると認める場合には、適当と認める額を外務大臣に勧告することができる。
(在勤手当の額の臨時の改訂又は設定)
第九条 国会閉会中において、物価若しくは為替相場の著しい変動その他特別の事情により緊急に第十条第一項に定める範囲を超えて在勤基本手当の額を改訂し、若しくは研修員手当の額を改訂する必要を生じた場合又は在外公館の増置に伴つて在勤基本手当の基準額を新たに設定する必要を生じた場合には、最近の国会においてこの法律が改正されるまでの間、予算の範囲内において、政令で臨時にその改訂又は設定をすることができる。
(戦争等による特別事態の際の在勤手当)
第九条の二 戦争、事変、内乱等による特別事態が発生している地に所在する在外公館として外務大臣が指定するものに勤務する在外職員(休暇帰国のため在勤地(国家公務員等の旅費に関する法律(昭和二十五年法律第百十四号)に定める在勤地をいう。以下同じ。)を離れている在外職員を除く。)に支給する在勤基本手当の額は、当該指定がされた日から当該指定が解除される日の前日までの間は、前条又は次条第一項の規定に基づき当該在外職員に支給すべきものとされる在勤基本手当の額にその額の百分の十五に相当する額を加算した額とする。この場合において、当該在外職員に関する第十三条及び第十八条の規定の適用については、第十三条中「現に受ける在勤基本手当(館長代理手当を受けている者にあつては、当該手当を含む。)の支給額」とあるのは「第九条の二第一項前段の規定の適用がないものとした場合に受けるべき在勤基本手当の額(館長代理手当を受けている在外職員にあつては、同項前段の規定の適用がないものとした場合に当該在外職員が受けるべき当該手当の額を当該在勤基本手当の額に加算した額)」と、第十八条中「現に受ける在勤基本手当の支給額」とあるのは「第九条の二第一項前段の規定の適用がないものとした場合に受けるべき在勤基本手当の額」とする。
2 在勤地において前項の特別事態が発生したことに伴い一時在勤地以外の地に駐在を命ぜられた在外職員に対する在勤手当の支給については、その地を新在勤地とみなすものとし、その者に、その地に所在する在外公館について定められている在勤手当(その地に在外公館が所在していない場合その他外務省令で定める場合には、旧在勤地に所在する在外公館について定められている在勤手当(当該在勤手当について前項前段の規定の適用があるときは、その適用がないものとした場合の在勤手当))を支給する。
3 前項の規定による在勤手当の支給を受ける在外職員について、旧在勤地の状況に鑑み旧在勤地で居住していた住宅を確保しておく必要があることその他当該住宅の賃貸借を終了させることができないやむを得ない事情があると外務大臣が認めるときは、当該在外職員が当該住宅の家賃を現に支払つた期間について、同項の規定による在勤手当に加え、従前のとおり当該住宅に係る住居手当を支給することができる。
4 第一項の指定に関し必要な事項は、外務省令で定める。
(在勤基本手当の支給額)
第十条 在勤基本手当の月額は、別表第二に定める基準額(第九条の規定に基づき、在外公館の増置に伴つて設定された基準額を含む。)の百分の七十五から百分の百二十五までの範囲内において在外公館の種類、所在国又は所在地及び号の別によつて政令で定める額とする。
2 在勤基本手当の号の適用に関し必要な事項は、外務省令で定める。
(在勤基本手当の支給期間)
第十一条 在勤基本手当は、在外職員が在勤地に到着した日の翌日から、帰国(出張のための帰国を除く。)を命ぜられて在勤地を出発する日又は新在勤地への転勤を命ぜられて旧在勤地を出発する日の前日まで(以下「在勤基本手当の支給期間」という。)、支給する。
2 外国において新たに在外職員となつた者には、その日から在勤基本手当を支給する。
3 在勤基本手当の支給期間中に在勤基本手当の号別に異動を生じた在外職員には、その日から新たに定められた号別により在勤基本手当を支給する。
4 在外職員が離職し、又は死亡したときは、その日まで在勤基本手当を支給する。
5 在勤基本手当の支給期間中に本邦へ出張を命ぜられ、又は休暇帰国を許された在外職員で、在勤地を出発した日から在勤地に帰着する日までの期間が六十日をこえるものには、第一項の規定にかかわらず、六十日をこえる期間についての在勤基本手当は、支給しない。
(住居手当の支給額)
第十二条 住居手当の月額は、在外職員が居住している家具付きでない住宅の一箇月に要する家賃の額(在外職員が居住している住宅が家具付きである場合には、それが家具付きでないものとしたときに支払われるべき家賃の額)から政令で定める額を控除した額に相当する額とする。ただし、予算の範囲内において在外公館の種類、所在国又は所在地及び号の別によつて政令で定める額(次項において「限度額」という。)を限度とする。
2 前項ただし書(限度に係る部分に限る。)の規定にかかわらず、次の各号に掲げる在外職員に支給する住居手当の月額の限度は、当該在外職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 次のいずれかに掲げる者(次号及び次条において「配偶者等」という。)を伴う在外職員以外の者(次号に該当する者を除く。) 限度額の百分の八十に相当する額
イ 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次条第六項において同じ。)
ロ 子(主として在外職員の収入によつて生計を維持している者に限る。次条第六項において同じ。)
二 外務省設置法(平成十一年法律第九十四号)第九条第四項の規定により在外公館長の事務を代理すべき者として指定されている在外職員のうち外務大臣が特に指定するもの 限度額の百分の百十に相当する額(配偶者等を伴う在外職員以外の者にあつては、その額の百分の八十に相当する額)
3 前項第二号に該当する在外職員が外務省設置法第九条第四項に規定する指定を解除された場合において、外務省令で定めるところによりやむを得ない事情があると認めるときは、外務省令で定める期間に限り、当該指定を解除された在外職員に対し、前項第二号の額を限度として住居手当を支給することができる。
4 住居手当の号の適用その他住居手当の支給に関し必要な事項は、外務省令で定める。
(住居手当の支給期間等)
第十二条の二 住居手当は、在勤基本手当の支給期間、支給する。
2 外国において新たに在外職員となつた者には、その日から住居手当を支給する。
3 住居手当の支給期間中に住居手当の号別に異動を生じた在外職員には、その日から新たに定められた号別により住居手当を支給する。この場合において、当該異動を生じた日が一括支給期間内にあるときは、同日の属する月の下旬に、当該一括支給期間の各月の住居手当の月額を合算した額が第四条第四項の規定により一括して支給した額を超える場合にあつてはその差額を支給し、当該合算した額が当該一括して支給した額に満たない場合にあつてはその差額を返納させるものとする。
4 住居手当の支給期間の終了後、やむを得ない事故のため、外務大臣の許可を得て、引き続き配偶者を旧在勤地に残留させる在外職員には、第一項の規定にかかわらず、百八十日以内においてその事故の存する間、従前のとおり住居手当を支給することができる。
5 在外職員が離職し、又は死亡したときは、その日まで住居手当を支給する。ただし、当該在外職員が死亡した場合において、外務大臣が特に必要があると認めるときは、死亡した日の翌日から百八十日を超えない期間を限り、当該在外職員が死亡当時伴つていた配偶者等に従前の住居手当の支給額に相当する額を支給することができる。
6 前項ただし書の規定による配偶者等への支給の順位は、配偶者及び子の順序とし、同順位者がある場合には、年長者を先にする。
7 在外職員に第四条第四項の規定により住居手当を一括して支給した場合において、次の各号に掲げる事由が生じたときは、当該在外職員(当該在外職員が死亡したときは、当該在外職員が死亡当時伴つていた配偶者等又は当該在外職員の相続人)に、当該各号に掲げる事由の区分に応じ、当該各号に定める額を返納させるものとする。
一 一括支給期間中における当該在外職員に係る住居手当の支給期間の終了(第九条の二第二項の規定により同項に規定する在勤地以外の地を新在勤地とみなされたことによる住居手当の支給期間の終了を除く。) 第四条第四項の規定により一括して支給した額(一括支給期間中に住居手当の号別に異動を生じたときは、当該一括して支給した額に、第三項後段の規定により支給した額を加算し、又は当該一括して支給した額から同項後段の規定により返納させた額を減額した額。第三号において「一括支給額」という。)と一括支給期間中に支給されるべき住居手当の月額を合算した額との差額(次号において「返納差額」という。)
二 一括支給期間中における当該在外職員の離職又は死亡 返納差額
三 当該在外職員が一括支給期間中に第九条の二第二項の規定による在勤手当の支給を受けることとなつた場合において、当該在外職員が旧在勤地で居住していた住宅の賃貸人から当該在外職員が前払をした家賃の全部又は一部の返還を受けたこと(当該一括支給期間の終了後に当該返還を受けた場合を含み、当該返還を受けた家賃に係る期間の日数が当該前払の対象である期間のうち当該一括支給期間の末日後の期間の日数を超える場合に限る。) 一括支給額に、当該返還を受けた家賃に係る期間の日数から当該前払の対象である期間のうち当該一括支給期間の末日後の期間の日数を減じた日数を当該一括支給期間の日数で除して得た率を乗じて得た額
(配偶者手当の支給額)
第十三条 配偶者手当の支給額は、配偶者手当を受ける在外職員が現に受ける在勤基本手当(館長代理手当を受けている者にあつては、当該手当を含む。)の支給額の百分の二十に相当する額とする。
(配偶者手当の支給期間)
第十四条 配偶者手当は、在外職員の在勤基本手当の支給期間中において、当該在外職員の配偶者が当該在外職員の在勤地に到着した日の翌日(在外職員の配偶者が当該在外職員の在勤地において配偶者となつた場合にあつては、配偶者となつた日)から、当該在外職員の在勤基本手当の支給期間の終了する日(その配偶者がその日の前に帰国する場合にあつてはその配偶者が帰国のためその地を出発する日の前日、その配偶者がその日の前に配偶者でなくなつた場合又は死亡した場合にあつては、配偶者でなくなつた日又は死亡した日)まで、支給する。
2 在勤基本手当の支給期間の終了後、やむを得ない事故のため、外務大臣の許可を得て、引き続き配偶者を旧在勤地に残留させる在外職員には、前項の規定にかかわらず、百八十日以内の期間においてその事故の存する間、従前のとおり配偶者手当を支給することができる。
3 配偶者手当を受ける在外職員が離職し、又は死亡したときは、その日まで配偶者手当を支給する。但し、当該在外職員が死亡した場合において、外務大臣が特に必要があると認めるときは、死亡した日の翌日から百八十日をこえない期間に限り、引き続き当該在外職員の配偶者に配偶者手当を支給することができる。
(配偶者手当を受ける在外職員の扶養手当)
第十五条 配偶者手当を受ける在外職員の扶養手当は、配偶者に係る分は、支給しない。
(子女教育手当の支給額)
第十五条の二 子女教育手当の月額は、年少子女一人につき八千円とする。
2 在外職員の年少子女が適当な学校教育を受けるのに相当な経費を要する地として外務大臣が指定する地(以下この項及び第五項において「指定地」という。)に所在する在外公館に勤務する在外職員の年少子女(六歳以上の年少子女であつて、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)に規定する小学校、中学校又は高等学校に相当するものとして外務大臣が認める教育施設において教育を受けるべきものに限る。以下この項から第四項までにおいて同じ。)が当該在外公館の所在する指定地又はその他の指定地において学校教育を受けるときは、当該在外職員に支給する子女教育手当の月額は、前項の規定にかかわらず、当該年少子女一人につき、同項の額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額から自己負担額(我が国における教育に関する支出の実態等を勘案し在外職員が年少子女の教育のために自ら負担すべき額として政令で定める額をいう。以下この条において同じ。)を控除した額を加算した額とする。
一 在外職員の年少子女が当該在外職員の勤務する在外公館の所在する指定地において学校教育を受ける場合にあつては、次の額のうちいずれか少ない額
イ 適当な学校教育を受けるのに必要な授業料その他の経費(外務省令で定める費目に係るものに限る。以下この条において「必要経費」という。)として外務大臣が当該在外職員の勤務する在外公館の所在する指定地において標準的であると認定する額
ロ 現に要する当該年少子女に係る必要経費の額
二 在外職員の年少子女が前号に規定する指定地以外の指定地において学校教育を受ける場合にあつては、次の額のうち最も少ない額
イ 前号イに規定する額
ロ 当該年少子女が学校教育を受ける指定地における必要経費として外務大臣が標準的であると認定する額
ハ 前号ロに規定する額
3 在外職員の勤務する在外公館の所在する地であつて、当該在外職員の年少子女に適当な学校教育を受けさせることができない地として外務大臣が定める地に所在する在外公館に勤務する在外職員の年少子女が当該在外公館の所在する地以外の地(本邦を除く。)において学校教育を受けるときにおける当該在外職員に支給する子女教育手当の月額は、第一項の規定にかかわらず、当該年少子女一人につき、同項の額に、次の各号に規定する額のうちいずれか少ない額から自己負担額を控除した額を加算した額とする。
一 在外職員の勤務する在外公館の所在する地以外の地における学校教育に係る必要経費として外務大臣が当該年少子女の学校教育を受ける地において標準的であると認定する額
二 前項第一号ロに規定する額
4 前二項の場合において、在外職員の年少子女が学校教育を受ける地に海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設(外務大臣が指定する施設に限る。)が所在し、かつ、当該年少子女が当該在外教育施設において教育を受けないことについて合理的な理由がある場合として外務大臣が定める場合に該当しないときは、加算される額は、十二万円を限度とする。
5 指定地に所在する在外公館に勤務する在外職員の年少子女(六歳未満の年少子女、又は六歳以上の年少子女であつて学校教育法に規定する幼稚園に相当するものとして外務大臣が認める教育施設において教育を受けるべきものに限る。)が当該在外公館の所在する指定地又はその他の指定地において学校教育を受けるときは、当該在外職員に支給する子女教育手当の月額は、第一項の規定にかかわらず、当該年少子女一人につき、同項の額に、現に要する当該年少子女に係る必要経費の額から自己負担額を控除した額を加算した額とする。この場合において、加算される額は、二万七千円を限度とする。
(子女教育手当の支給期間)
第十五条の三 子女教育手当は、在外職員の在勤基本手当の支給期間中において、当該在外職員の年少子女(次項の規定に該当するものを除く。以下この項において同じ。)が当該在外職員の在勤地に到着した日の翌日(在外職員の年少子女が当該在外職員の在勤地において年少子女に該当することとなつた者である場合にあつては、年少子女に該当することとなつた日)から、当該在外職員の在勤基本手当の支給期間の終了する日(その年少子女がその日の前に帰国する場合(その地を出発する日からその地に帰着する日までの期間が六十日以内である場合を除く。)にあつてはその年少子女が帰国のためその地を出発する日の前日、その年少子女がその日の前に年少子女に該当しないこととなつた場合又は死亡した場合にあつては年少子女に該当しないこととなつた日又は死亡した日)まで、支給する。ただし、その期間が六十日以内である場合は、この限りでない。
2 在外職員の年少子女が当該在外職員の在勤地及び本邦以外の地において学校教育その他の教育を受ける場合には、その地において当該教育を受けることにつき相当の事情があると外務大臣が認める場合に限り、前項の規定に準じて外務省令で定めるところにより、当該在外職員に子女教育手当を支給する。
3 子女教育手当を受ける在外職員が離職し、又は死亡したときは、その日まで子女教育手当を支給する。
4 前三項に定めるもののほか、第一項ただし書の期間がやむを得ない事情により六十日以内の期間にとどまることとなつた場合の子女教育手当の支給期間の特例その他子女教育手当の支給に関し必要な事項は、外務省令で定める。
(館長代理手当の支給額)
第十六条 館長代理手当の支給額は、館長代理手当を受ける在外職員が現に受ける在勤基本手当の支給額の百分の十に相当する額とする。ただし、その額と当該在外職員の現に受ける在勤基本手当の支給額との合計額は、代理される在外公館の長が受けるべき在勤基本手当の支給額を超えることができない。
(館長代理手当の支給期間)
第十七条 館長代理手当は、館長代理が在勤地に到着した日の翌日又は在外職員が在外公館の長の事務を代理した日からその代理をしなくなつた日まで支給する。ただし、当該代理期間が六十日未満のときは、この限りでない。
(特殊語学手当)
第十八条 特殊語学手当は、政令で定めるところにより、在外職員が現に受ける在勤基本手当の支給額の百分の二十をこえない範囲内において政令で定める額を支給する。
(研修員手当の支給額)
第十九条 研修員手当の月額は、号の別によつて別表第三に定める額とする。
2 研修員手当の号の適用に関し必要な事項は、外務省令で定める。
(研修員手当の支給期間)
第二十条 研修員手当は、在外研修員が在勤地に到着した日の翌日から在外研修員を免ぜられて帰国し又は他の在外公館に勤務するため在勤地を出発する日(同一の在外公館の館務に従事することを命ぜられた者にあつては、その命ぜられた日)の前日まで、支給する。
2 在外研修員が離職し、又は死亡したときは、その日まで研修員手当を支給する。
(給与の端数計算)
第二十一条 本邦通貨をもつて定められた在外職員の給与を外国通貨で送金するため当該外国通貨に換算する場合において、当該外国通貨の最低単位に満たない端数を生じたときは、当該端数を切り捨てて当該給与を支給することができる。
2 外国通貨をもつて定められた在外職員の給与の支給額に当該外国通貨の最低単位に満たない端数を生じたときは、当該端数を切り捨てて当該給与を支給することができる。
(罰則)
第二十二条 この法律の規定に違反して給与を支払い、若しくはその支払を拒み、又はこれらの行為を故意に容認した者は、一年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。
(国外犯罪)
第二十三条 前条の規定は、国外において同条の罪を犯した者にも適用する。
附 則 抄
1 この法律は、公布の日から施行し、昭和二十七年四月一日から適用する。
3 日本政府在外事務所に置かれる職員の給与に関しこの法律を適用する場合には、当該職員を、在外公館の名称及び位置を定める法律(昭和二十七年法律第八十五号)の規定により当該日本政府在外事務所の所在地に置かれる大使館、公使館、総領事館又は領事館に勤務する在外職員とみなす。
附 則 (昭和二七年六月一三日法律第一九〇号) 抄
1 この法律は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和二七年一二月二五日法律第三二四号) 抄
1 この法律は、公布の日から施行し、第八条、第二十二条及び別表の改正規定並びに附則第三項から第八項までの規定は、昭和二十七年十一月一日から適用する。
附 則 (昭和二七年一二月二六日法律第三三二号)
1 この法律は、公布の日から施行する。
2 左に掲げる政令は、廃止する。
一 在外公館増置令(昭和二十七年政令第三百三十六号)
二 在外公館の増置に伴う在勤俸の額の設定に関する政令(昭和二十七年政令第四百三十八号)
附 則 (昭和二八年七月二五日法律第八四号) 抄
1 この法律は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和二九年三月二四日法律第一一号)
この法律は、昭和二十九年四月一日から施行する。但し、在コロンビア及び在イラクの各日本国公使館に関する部分については、政令で定める日から施行する。
附 則 (昭和三〇年七月一日法律第四二号)
この法律は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和三一年三月一六日法律第一〇号)
この法律は、昭和三十一年四月一日から施行する。
附 則 (昭和三二年三月三〇日法律第一一号)
この法律は、昭和三十二年四月一日から施行する。ただし、在ポーランド及び在チェッコスロヴァキアの各大使館に関する部分は、それぞれ、日本国とポーランド人民共和国との間の国交回復に関する協定及び日本国とチェッコスロヴァキア共和国との間の国交回復に関する議定書の効力が同日前に発生しない場合には、当該協定及び議定書の効力の発生の日から施行し、在ドミニカ、在ペルー、在チリ、在キューバ、在ヴェネズエラ及び在コロンビアの各大使館及び各公使館並びに在イエメン及び在リビアの各公使館に関する部分は、それぞれ、昭和三十二年四月一日以後において政令で定める日から施行する。
附 則 (昭和三二年一一月一六日法律第一七九号)
この法律は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和三三年二月二一日法律第一号)
この法律は、アラブ連合共和国の承認の日から施行する。
附 則 (昭和三三年三月三一日法律第二七号)
この法律は、昭和三十三年四月一日から施行する。
附 則 (昭和三四年三月二四日法律第三一号)
この法律は、昭和三十四年四月一日から施行する。ただし、在イラク及び在レバノンの各大使館及び各公使館、在ハンガリー公使館並びに在カサブランカの総領事館及び領事館に関する部分は、それぞれ、昭和三十四年四月一日以後において政令で定める日から施行する。
附 則 (昭和三五年一月八日法律第二号)
この法律は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和三五年三月二八日法律第一二号)
この法律は、昭和三十五年四月一日から施行する。
附 則 (昭和三五年一二月二六日法律第一六三号)
この法律は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和三六年三月三一日法律第一八号)
この法律の施行期日は、各在外公館に関する部分につき政令で定める。ただし、在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律附則第七項の次に一項を加える改正規定及び同法別表大使館の項に在セネガル日本国大使館に関する部分を加える改正規定は、昭和三十六年四月一日から施行する。
附 則 (昭和三七年三月二〇日法律第一三号) 抄
1 この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。
2 この法律の施行の日の前日において現に在外公館に勤務する外務公務員につき、改正前の別表による在勤俸の支給額(以下「旧在勤俸額」という。)が改正後の別表による在勤俸の支給額をこえるときは、その者に対して支給する在勤俸の支給額は、その者が在勤俸の号別に異動を生ずることなく引き続き同一在外公館に勤務する限り、旧在勤俸額とする。
3 在ニカラグァ、在ハイティ、在エル・サルヴァドル、在パナマ、在フィンランド、在ルクセンブルグ、在ジョルダン、在リビア及び在テュニジアの各日本国公使館、在プレトリア及び在ダマスカスの各日本国総領事館並びに在ダッカ日本国領事館に勤務する外務公務員に対して支給する在勤俸の支給額は、これらの在外公館がそれぞれ改正後の別表に掲げる大使館又は総領事館に種類を変更されるまでの間は、次の表に定めるところによる。
在外公館の種類
号別
公使
一号
二号
三号
四号
五号
六号
七号
八号
九号
十号
十一号
所在国又は所在地
公使館
ニカラグァ
一三、八〇〇
一一、〇二八
九、六四八
八、二五六
六、九八四
六、一四四
五、五〇八
五、〇八八
四、六五六
四、二三六
三、八一六
三、三八四
ハイティ
一三、八〇〇
一一、一一二
九、七六八
八、四二四
七、一二八
六、二六四
五、六一六
五、一八四
四、七五二
四、三二〇
三、八八八
三、四五六
エル・サルヴァドル
一三、八〇〇
一一、一九六
九、九〇〇
八、五九二
七、二七二
六、三八四
五、七二四
五、二八〇
四、八四八
四、四〇四
三、九六〇
三、五二八
パナマ
一三、八〇〇
一〇、九五六
九、五二八
八、一〇〇
六、八五二
六、〇二四
五、四〇〇
四、九八〇
四、五七二
四、一五二
三、七三二
三、三二四
フィンランド
一三、八〇〇
一〇、九五六
九、五二八
八、一〇〇
六、八五二
六、〇二四
五、四〇〇
四、九八〇
四、五七二
四、一五二
三、七三二
三、三二四
ルクセンブルグ
一四、四〇〇
一一、二五六
九、六七二
八、一〇〇
六、八五二
六、〇二四
五、四〇〇
四、九八〇
四、五七二
四、一五二
三、七三二
三、三二四
ジョルダン
一五、〇〇〇
一一、九七六
一〇、四五二
八、九四〇
七、五六〇
六、六四八
五、九六四
五、四九六
五、〇四〇
四、五八四
四、一二八
三、六七二
リビア
一三、八〇〇
一〇、八六〇
九、三八四
七、九〇八
六、六九六
五、八八〇
五、二六八
四、八七二
四、四六四
四、〇五六
三、六四八
三、二四〇
テュニジア
一三、八〇〇
一一、〇二八
九、六四八
八、二五六
六、九八四
六、一四四
五、五〇八
五、〇八八
四、六五六
四、二三六
三、八一六
三、三八四
総領事館
プレトリア
一〇、八六〇
九、三八四
七、九〇八
六、六九六
五、八八〇
五、二六八
四、八七二
四、四六四
四、〇五六
三、六四八
三、二四〇
ダマスカス
一一、二五六
九、六七二
八、一〇〇
六、八五二
六、〇二四
五、四〇〇
四、九八〇
四、五七二
四、一五二
三、七三二
三、三二四
領事館
ダッカ
一二、八四〇
一一、二二〇
九、六〇〇
八、一二四
七、一四〇
六、三九六
五、九〇四
五、四一二
四、九二〇
四、四二八
三、九三六
備考 単位は、アメリカ合衆国ドルとする。
附 則 (昭和三八年四月一日法律第七三号)
この法律の施行期日は、各在外公館に関する部分につき政令で定める。
附 則 (昭和三九年五月一一日法律第八〇号)
この法律の施行期日は、各在外公館に関する部分につき政令で定める。ただし、在マラヤ連邦日本国大使館、在シンガポール及び在ソールズベリーの各日本国総領事館に関する部分は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和四〇年五月四日法律第五五号)
この法律の施行期日は、各在外公館に関する部分につき政令で定める。ただし、在タンガニイカ大使館に関する部分は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和四一年四月二六日法律第五八号) 抄
1 この法律は、公布の日から施行し、昭和四十一年四月一日から適用する。
附 則 (昭和四二年六月五日法律第三二号)
この法律の施行期日は、各在外公館に関する部分につき政令で定める。ただし、在ナイジェリア連邦及び在コンゴー(レオポルドヴィル)の各大使館に関する部分は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和四四年三月二八日法律第四号) 抄
1 この法律は、昭和四十四年七月一日から施行する。
附 則 (昭和四五年一二月二一日法律第一二六号)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、在ブラジル及び在スワジランドの各日本国大使館、在リオ・デ・ジャネイロ及び在レニングラードの各日本国総領事館並びに軍縮委員会日本政府代表部に関する部分は、政令で定める日から施行する。
2 第二条の規定による改正後の在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二のうち在インドネシア及び在パキスタンの各日本国大使館並びに在ジャカルタ日本国総領事館に関する部分は、昭和四十五年四月一日から適用する。
附 則 (昭和四六年三月二七日法律第八号) 抄
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一 在ミュンヘン日本国総領事館並びに在エドモントン及び在オークランドの各日本国総領事館及び各日本国領事館に関する部分並びに別表第一を加える改正規定中外務省設置法の一部を改正する法律(昭和四十四年法律第三号)附則第一項ただし書及び外務省設置法及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和四十五年法律第百二十六号)附則第一項ただし書に規定する各日本国大使館及び各日本国総領事館に関する部分でこの法律の公布の日において施行されていないもの 政令で定める日
二 別表第二の改正規定中在インドネシア、在セイロン及び在コンゴー(キンシャサ)の各日本国大使館、在ジャカルタ、在香港、在サン・フランシスコ及び在ニュー・ヨークの各日本国総領事館、在アンカレッジ日本国領事館並びに国際連合日本政府代表部に関する部分 昭和四十六年四月一日
2 改正後の別表第三中在ソヴィエト連邦日本国大使館に関する部分は、昭和四十六年一月一日から適用する。
附 則 (昭和四七年六月一九日法律第七五号)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在バングラデシュ、在ブータン、在モンゴル、在トンガ、在ナウル、在西サモア、在フィジー、在アラブ首長国連邦、在オマーン、在カタル、在バハレーン及び在赤道ギニアの各日本国大使館並びに在ダッカ日本国総領事館に関する部分は政令で定める日から、在ブリスベン及び在イスタンブルの各日本国総領事館及び各日本国領事館に関する部分は昭和四十七年十月一日から施行する。
2 改正後の第十二条及び別表第二から別表第四までの規定並びに次項及び附則第四項の規定は、昭和四十七年四月一日から適用する。
3 昭和四十七年三月三十一日において現に在外公館に勤務する外務公務員について、改正前の別表第二による在勤基本手当の支給額を一アメリカ合衆国ドルにつき三百八円の率で換算した本邦通貨の額(以下「旧在勤基本手当額」という。)が改正後の別表第二による在勤基本手当の支給額をこえるときは、その者に対して支給する在勤基本手当の額は、その者が在勤基本手当の号別に異動を生ずることなく引き続き同一在外公館に勤務する限り、旧在勤基本手当額とする。
4 在ダッカ日本国総領事館並びに在ブリスベン及び在イスタンブルの各日本国領事館に勤務する外務公務員に対して支給する在勤基本手当の月額及び改正後の第十二条第一項ただし書の限度額は、これらの在外公館がそれぞれ改正後の別表第一に掲げる大使館又は総領事館に種類を変更されるまでの間は、在勤手当の種類及び号の別により、それぞれ次の各表に定めるところによる。
一 在勤基本手当
在外公館の名称
在ダッカ日本国総領事館
在ブリスベン日本国総領事館
在イスタンブル日本国総領事館
号別
総領事又は領事館の館長
350,000
330,000
330,000
1号
305,200
306,300
273,600
2号
288,100
266,100
232,700
3号
271,000
225,800
191,900
4号
229,200
191,000
162,300
5号
201,400
167,900
142,600
6号
180,800
150,600
127,800
7号
166,600
138,900
118,300
8号
152,800
127,500
108,400
9号
138,900
115,800
98,600
10号
125,000
104,100
88,700
11号
111,200
92,700
78,800
二 住居手当
在外公館の名称
在ダッカ日本国総領事館
在ブリスベン日本国総領事館
在イスタンブル日本国総領事館
号別
1号
119,000
106,500
119,000
2号
99,000
88,000
99,000
3号
82,000
75,500
82,000
4号
65,000
59,000
65,000
5号
52,500
46,500
52,500
6号
42,000
37,000
42,000
附 則 (昭和四八年六月一一日法律第三二号)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在アトランタ日本国総領事館に関する部分は政令で定める日から、第六条の改正規定及び第十五条の次に二条を加える改正規定は昭和四十八年七月一日から施行する。
2 改正後の別表第三の規定(在中華人民共和国日本国大使館に関する部分を除く。)は、昭和四十八年四月一日から適用する。
3 昭和四十八年七月一日に本邦以外の地にある改正後の第十五条の三第一項に規定する年少子女を有する在外職員に対する同項の規定の適用については、同項中「当該在外職員の年少子女(次項の規定に該当するものを除く。以下この項において同じ。)が当該在外職員の在勤地に到着した日の翌日」とあるのは、「昭和四十八年七月一日」とする。
4 前項に定めるもののほか、同項に規定する在外職員に対する子女教育手当の支給期間の特例その他子女教育手当の支給に関し必要な経過措置は、外務省令で定める。
附 則 (昭和四九年五月二七日法律第五九号) 抄
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在ポート・モレスビー日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
2 この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第十条第一項、第十二条第一項、第二十条の二第一項、別表第二及び別表第三の規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在グレナダ、在バハマ及び在ギニア・ビサオの各日本国大使館並びに在上海、在アガナ及び在マルセイユの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
2 この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二及び別表第三の規定は、昭和五十年四月一日から適用する。
附 則 (昭和五〇年一二月一九日法律第八六号)
この法律は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和五一年六月五日法律第六〇号)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在スリナム、在ガーボ・ヴェルデ、在サントメ・プリンシペ及び在モザンビークの各日本国大使館並びに在ウジュン・パンダン及び在ホラムシャハルの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
2 この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二及び別表第三の規定は、昭和五十一年四月一日から適用する。
附 則 (昭和五一年一一月六日法律第八二号)
この法律は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和五二年六月一七日法律第七二号) 抄
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在アンゴラ及び在セイシェルの各日本国大使館、在ペナン日本国総領事館並びに在エンカルナシオン日本国領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
2 この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第十二条及び第十五条の二の規定は、昭和五十二年四月一日から適用する。
附 則 (昭和五三年四月一四日法律第二三号)
この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在コモロ及び在ジブティの各日本国大使館並びに在カンザス・シティ日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
附 則 (昭和五四年一二月二五日法律第七一号)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在ドミニカ、在ソロモン及び在トゥヴァルの各日本国大使館並びに在広州、在ボストン及び在フランクフルトの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
2 この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第十五条の二第二項の規定は、昭和五十四年四月一日から適用する。
附 則 (昭和五五年三月三一日法律第一五号)
この法律は、昭和五十五年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在セント・ヴィンセント、在セント・ルシア及び在キリバスの各日本国大使館並びに在クリチバ日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
附 則 (昭和五六年五月二日法律第三二号)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在ヴァヌアツ日本国大使館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
2 この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二及び別表第三の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。
附 則 (昭和五七年三月三一日法律第一五号)
この法律は、昭和五十七年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在アルバニア日本国大使館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
附 則 (昭和五八年三月三一日法律第一五号)
この法律は、昭和五十八年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在アンティグァ・バーブーダ及び在ベリーズの各日本国大使館に関する部分、「ジッダ」を「リアド」に改める部分並びに在ジェッダ日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
附 則 (昭和五八年一二月二日法律第七八号) 抄
1 この法律(第一条を除く。)は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附 則 (昭和五九年三月三一日法律第九号)
この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在ブルネイ及び在セント・クリストファー・ネイヴィースの各日本国大使館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
附 則 (昭和六〇年四月一三日法律第二三号)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在瀋陽日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
2 この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第十五条の二第二項及び第三項の規定は、昭和六十年四月一日から適用する。
附 則 (昭和六〇年一二月二一日法律第九七号) 抄
(施行期日等)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、題名、第一条第一項、第九条の二第四項及び第十一条の六第二項の改正規定、第十四条の次に二条を加える改正規定、第十五条、第十七条、第十九条の二第三項、第十九条の六及び第二十二条の見出しの改正規定、同条に一項を加える改正規定、附則第十六項を附則第十八項とし、附則第十五項の次に二項を加える改正規定並びに附則第十二項から第十四項まで及び第二十三項から第二十九項までの規定は昭和六十一年一月一日から、第十一条第四項の改正規定は同年六月一日から施行する。
附 則 (昭和六一年四月三〇日法律第三九号)
この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。
附 則 (昭和六二年三月三一日法律第六号)
この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附 則 (昭和六三年五月一七日法律第三五号)
この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。
附 則 (平成元年三月三一日法律第八号)
この法律は、平成元年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。
附 則 (平成二年三月三一日法律第八号)
この法律は、平成二年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在ナミビア日本国大使館に関する部分はナミビアの国家承認の日以後において政令で定める日から、在エディンバラ日本国総領事館に関する部分は政令で定める日から施行する。
附 則 (平成三年三月三〇日法律第五号) 抄
1 この法律は、平成三年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在マイアミ及び在ストラスブールの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
附 則 (平成三年一二月二四日法律第一〇二号) 抄
(施行期日等)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第五条第一項の改正規定、第十一条第四項を削る改正規定、第十三条の四第六項並びに第十九条の二第一項及び第二項の改正規定、第十九条の七を第十九条の八とする改正規定、第十九条の六の改正規定、同条を第十九条の七とし、第十九条の五を第十九条の六とし、第十九条の四を第十九条の五とし、第十九条の三を第十九条の四とする改正規定、第十九条の二の次に一条を加える改正規定並びに第二十三条第七項の改正規定並びに附則第十二項から第二十項までの規定は、平成四年一月一日から施行する。
附 則 (平成四年三月三一日法律第三号) 抄
1 この法律は、平成四年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在アゼルバイジャン、在アルメニア、在ウクライナ、在ウズベキスタン、在エストニア、在カザフスタン、在キルギスタン、在タジキスタン、在トルクメニスタン、在ベラルーシ、在モルドヴァ、在ラトヴィア及び在リトアニアの各日本国大使館並びに在ホーチミン、在デトロイト及びウィニペッグの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
附 則 (平成五年三月三一日法律第二号)
この法律は、平成五年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在グルジア、在クロアチア及び在スロヴェニアの各日本国大使館並びに在ウラジオストク及び在ナホトカの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
附 則 (平成六年六月一五日法律第三三号) 抄
(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 (平成六年七月一日法律第八三号) 抄
この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在マケドニア旧ユーゴースラヴィア共和国及び在エリトリアの各日本国大使館並びに在ドバイ日本国総領事館に関する部分並びに中南米の項に関する部分は、政令で定める日から施行する。
附 則 (平成七年三月二三日法律第三三号)
この法律は、平成七年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。
附 則 (平成八年三月三一日法律第一〇号) 抄
この法律は、平成八年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在アンドラ、在サン・マリノ、在ボスニア・ヘルツェゴヴィナ及び在リヒテンシュタインの各日本国大使館並びに在済州日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
附 則 (平成九年三月三一日法律第二九号)
この法律は、平成九年四月一日から施行する。ただし、別表第一及び別表第二の改正規定中在香港及び在コタ・キナバルの各日本国総領事館に関する部分、別表第一の三 領事館の表を削る改正規定、別表第一の四 政府代表部の表を別表第一の三 政府代表部の表とする改正規定、別表第二の三 領事館の表を削る改正規定並びに別表第二の四 政府代表部の表を別表第二の三 政府代表部の表とする改正規定は、政令で定める日から施行する。
附 則 (平成九年六月四日法律第六六号) 抄
(施行期日等)
1 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 (平成九年一二月一〇日法律第一一二号) 抄
(施行期日等)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中一般職の職員の給与に関する法律(以下「給与法」という。)第五条第一項の改正規定(「同じ。)」の下に「、ハワイ観測所勤務手当」を加える部分を除く。)、給与法第十九条の二第一項及び第二項の改正規定、給与法第十九条の四第二項の改正規定(「百分の五十」を「百分の五十五」に改める部分を除く。)、給与法第十九条の七第二項及び第十九条の十の改正規定、同条を給与法第十九条の十一とする改正規定、給与法第十九条の九第一項の改正規定、同条を給与法第十九条の十とし、給与法第十九条の八を給与法第十九条の九とし、給与法第十九条の七の次に一条を加える改正規定並びに給与法第二十三条第二項、第三項、第五項、第七項及び第八項の改正規定並びに附則第三項、第十項、第十三項、第十四項及び第十六項から第二十項までの規定 平成十年一月一日
附 則 (平成一〇年三月三一日法律第一六号)
この法律は、平成十年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在デンヴァー日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
附 則 (平成一一年三月三一日法律第六号) 抄
1 この法律は、平成十一年四月一日から施行する。ただし、「ボン」を「ベルリン」に改める部分並びに別表第一及び別表第二の改正規定中在ベルリン日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
附 則 (平成一一年一二月二二日法律第一六〇号) 抄
(施行期日)
第一条 この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第九百九十五条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日
附 則 (平成一二年三月三一日法律第三一号)
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。
附 則 (平成一三年三月三一日法律第一五号)
この法律は、平成十三年四月一日から施行する。
附 則 (平成一四年三月三一日法律第七号)
この法律は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、別表第一及び別表第二の改正規定中在東チモール日本国大使館に関する部分は東チモールの国家承認の日以後において政令で定める日から、国際連合教育科学文化機関日本政府代表部に関する部分は政令で定める日から施行する。
附 則 (平成一五年三月三一日法律第四号)
1 この法律は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、第一条のうち在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第一の改正規定中在チェンマイ日本国総領事館に関する部分及び第二条の規定は、政令で定める日から施行する。
2 在外公館に勤務する外務公務員が平成十五年三月三十一日において現に居住する住宅に引き続き居住する場合(外務省令で定める場合を除く。)その他外務省令で定める場合においてその者に支給する住居手当の月額については、第一条の規定による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第十二条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則 (平成一六年三月三一日法律第六号)
この法律は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、第一条のうち在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第一の改正規定中「アルマティ」を「アスタナ」に改める部分並びに在重慶、在カンザスシティ、在エドモントン及び在カルガリーの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
附 則 (平成一六年一〇月二八日法律第一三六号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一七年三月三一日法律第一一号)
この法律は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。
附 則 (平成一九年三月三一日法律第一二号)
この法律は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在ニューオリンズ日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
附 則 (平成二〇年五月二一日法律第三四号)
(施行期日等)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在マカッサル及び在青島の各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
2 この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律(以下「新法」という。)第六条第五項、第十二条第二項、第十二条の二第五項及び第六項、第十五条の二第二項、別表第二並びに別表第三の規定は、平成二十年四月一日から適用する。
(経過措置)
3 平成二十年三月三十一日から引き続き同一の学校に就学し、同年四月一日においてこの法律による改正前の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律(以下「旧法」という。)第六条第五項の規定を適用するとしたならば同項に規定する年少子女に該当することとなる者(以下「旧法下での年少子女」という。)に係る子女教育手当の月額については、新法第十五条の二第二項又は第三項の規定により支給されることとされる月額(以下「新法による支給額」という。)が、旧法第十五条の二第二項又は第三項の規定を適用するとしたならば支給されることとなる子女教育手当の月額(以下「旧法による支給額」という。)に達しない場合には、新法第十五条の二第二項又は第三項の規定にかかわらず、当該旧法下での年少子女が同日に所属する学年の開始日から起算して一年を経過する日までの間は、旧法による支給額とする。
4 平成二十年四月一日からこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間のいずれかの日に新たな学校に就学し、又は新たな学年に所属した新法第六条第五項に規定する年少子女であって、当該日において旧法下での年少子女である者に係る子女教育手当の月額については、前項の規定の適用がある場合を除き、新法による支給額が旧法による支給額に達しない場合には、新法第十五条の二第二項又は第三項の規定にかかわらず、当該日から施行日の前日までの間は、旧法による支給額とする。
附 則 (平成二一年三月三一日法律第七号)
この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在レシフェ及び在ジュネーブの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
附 則 (平成二一年五月二九日法律第四一号) 抄
(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二二年三月三一日法律第九号)
この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在コタキナバル日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
附 則 (平成二三年四月二七日法律第二二号)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。
2 この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律(以下「新法」という。)別表第二の規定は平成二十三年四月一日から、新法第十五条の二の規定はこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)の属する月の翌月分以降の子女教育手当の支給について適用し、施行日の属する月分の子女教育手当の支給については、なお従前の例による。
附 則 (平成二四年九月五日法律第七〇号)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一のうち二 総領事館の表の改正規定は、政令で定める日から施行する。
2 この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二及び別表第三の規定は、平成二十四年四月一日から適用する。
附 則 (平成二五年六月一四日法律第四二号)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一のうち二 総領事館の表の改正規定は、政令で定める日から施行する。
2 この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二の規定は、平成二十五年四月一日から適用する。
附 則 (平成二六年三月三一日法律第三号)
この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。
附 則 (平成二七年四月二二日法律第一三号)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一のうち二 総領事館の表の改正規定は、政令で定める日から施行する。
2 この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二の規定(二 総領事館の表中南米の項中在レオン日本国総領事館に係る部分及び同表欧州の項中在ハンブルク日本国総領事館に係る部分を除く。)は、平成二十七年四月一日から適用する。この場合において、同日からこの法律の施行の日の前日までの間における同法別表第二の規定の適用については、同表のうち一 大使館の表欧州の項中「ジョージア」とあるのは、「グルジア」とする。
附 則 (平成二八年三月三〇日法律第一〇号)
この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、別表第一のうち二 総領事館の表の改正規定は、政令で定める日から施行する。
附 則 (平成二九年三月三一日法律第七号)
この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。
別表第一 在外公館の名称及び位置(第一条関係)
一 大使館
地域
名称
位置
国名
地名
アジア
在インド日本国大使館
インド
ニューデリー
在インドネシア日本国大使館
インドネシア
ジャカルタ
在カンボジア日本国大使館
カンボジア
プノンペン
在シンガポール日本国大使館
シンガポール
シンガポール
在スリランカ日本国大使館
スリランカ
コロンボ
在タイ日本国大使館
タイ
バンコク
在大韓民国日本国大使館
大韓民国
ソウル
在中華人民共和国日本国大使館
中華人民共和国
北京
在ネパール日本国大使館
ネパール
カトマンズ
在パキスタン日本国大使館
パキスタン
イスラマバード
在バングラデシュ日本国大使館
バングラデシュ
ダッカ
在東ティモール日本国大使館
東ティモール
ディリ
在フィリピン日本国大使館
フィリピン
マニラ
在ブータン日本国大使館
ブータン
ティンプー
在ブルネイ日本国大使館
ブルネイ
バンダルスリブガワン
在ベトナム日本国大使館
ベトナム
ハノイ
在マレーシア日本国大使館
マレーシア
クアラルンプール
在ミャンマー日本国大使館
ミャンマー
ヤンゴン
在モルディブ日本国大使館
モルディブ
マレ
在モンゴル日本国大使館
モンゴル
ウランバートル
在ラオス日本国大使館
ラオス
ビエンチャン
大洋州
在オーストラリア日本国大使館
オーストラリア
キャンベラ
在キリバス日本国大使館
キリバス
タラワ
在クック日本国大使館
クック
アバルア
在サモア日本国大使館
サモア
アピア
在ソロモン日本国大使館
ソロモン
ホニアラ
在ツバル日本国大使館
ツバル
フナフティ
在トンガ日本国大使館
トンガ
ヌクアロファ
在ナウル日本国大使館
ナウル
ナウル
在ニウエ日本国大使館
ニウエ
アロフィ
在ニュージーランド日本国大使館
ニュージーランド
ウェリントン
在バヌアツ日本国大使館
バヌアツ
ポートビラ
在パプアニューギニア日本国大使館
パプアニューギニア
ポートモレスビー
在パラオ日本国大使館
パラオ
コロール
在フィジー日本国大使館
フィジー
スバ
在マーシャル日本国大使館
マーシャル
マジュロ
在ミクロネシア日本国大使館
ミクロネシア
コロニア
北米
在アメリカ合衆国日本国大使館
アメリカ合衆国
ワシントン
在カナダ日本国大使館
カナダ
オタワ
中南米
在アルゼンチン日本国大使館
アルゼンチン
ブエノスアイレス
在アンティグア・バーブーダ日本国大使館
アンティグア・バーブーダ
セントジョンズ
在ウルグアイ日本国大使館
ウルグアイ
モンテビデオ
在エクアドル日本国大使館
エクアドル
キト
在エルサルバドル日本国大使館
エルサルバドル
サンサルバドル
在ガイアナ日本国大使館
ガイアナ
ジョージタウン
在キューバ日本国大使館
キューバ
ハバナ
在グアテマラ日本国大使館
グアテマラ
グアテマラ
在グレナダ日本国大使館
グレナダ
セントジョージズ
在コスタリカ日本国大使館
コスタリカ
サンホセ
在コロンビア日本国大使館
コロンビア
ボゴタ
在ジャマイカ日本国大使館
ジャマイカ
キングストン
在スリナム日本国大使館
スリナム
パラマリボ
在セントクリストファー・ネーヴィス日本国大使館
セントクリストファー・ネーヴィス
バセテール
在セントビンセント日本国大使館
セントビンセント
キングスタウン
在セントルシア日本国大使館
セントルシア
カストリーズ
在チリ日本国大使館
チリ
サンティアゴ
在ドミニカ日本国大使館
ドミニカ
ロゾー
在ドミニカ共和国日本国大使館
ドミニカ共和国
サントドミンゴ
在トリニダード・トバゴ日本国大使館
トリニダード・トバゴ
ポートオブスペイン
在ニカラグア日本国大使館
ニカラグア
マナグア
在ハイチ日本国大使館
ハイチ
ポルトープランス
在パナマ日本国大使館
パナマ
パナマ
在バハマ日本国大使館
バハマ
ナッソー
在パラグアイ日本国大使館
パラグアイ
アスンシオン
在バルバドス日本国大使館
バルバドス
ブリッジタウン
在ブラジル日本国大使館
ブラジル
ブラジリア
在ベネズエラ日本国大使館
ベネズエラ
カラカス
在ベリーズ日本国大使館
ベリーズ
ベルモパン
在ペルー日本国大使館
ペルー
リマ
在ボリビア日本国大使館
ボリビア
ラパス
在ホンジュラス日本国大使館
ホンジュラス
テグシガルパ
在メキシコ日本国大使館
メキシコ
メキシコ
欧州
在アイスランド日本国大使館
アイスランド
レイキャビク
在アイルランド日本国大使館
アイルランド
ダブリン
在アゼルバイジャン日本国大使館
アゼルバイジャン
バクー
在アルバニア日本国大使館
アルバニア
ティラナ
在アルメニア日本国大使館
アルメニア
エレバン
在アンドラ日本国大使館
アンドラ
アンドララベリャ
在イタリア日本国大使館
イタリア
ローマ
在ウクライナ日本国大使館
ウクライナ
キエフ
在ウズベキスタン日本国大使館
ウズベキスタン
タシケント
在英国日本国大使館
英国
ロンドン
在エストニア日本国大使館
エストニア
タリン
在オーストリア日本国大使館
オーストリア
ウィーン
在オランダ日本国大使館
オランダ
ハーグ
在カザフスタン日本国大使館
カザフスタン
アスタナ
在キプロス日本国大使館
キプロス
ニコシア
在ギリシャ日本国大使館
ギリシャ
アテネ
在キルギス日本国大使館
キルギス
ビシュケク
在クロアチア日本国大使館
クロアチア
ザグレブ
在コソボ日本国大使館
コソボ
プリシュティナ
在サンマリノ日本国大使館
サンマリノ
サンマリノ
在ジョージア日本国大使館
ジョージア
トビリシ
在スイス日本国大使館
スイス
ベルン
在スウェーデン日本国大使館
スウェーデン
ストックホルム
在スペイン日本国大使館
スペイン
マドリード
在スロバキア日本国大使館
スロバキア
ブラチスラバ
在スロベニア日本国大使館
スロベニア
リュブリャナ
在セルビア日本国大使館
セルビア
ベオグラード
在タジキスタン日本国大使館
タジキスタン
ドゥシャンベ
在チェコ日本国大使館
チェコ
プラハ
在デンマーク日本国大使館
デンマーク
コペンハーゲン
在ドイツ日本国大使館
ドイツ
ベルリン
在トルクメニスタン日本国大使館
トルクメニスタン
アシガバット
在ノルウェー日本国大使館
ノルウェー
オスロ
在バチカン日本国大使館
バチカン
在ハンガリー日本国大使館
ハンガリー
ブダペスト
在フィンランド日本国大使館
フィンランド
ヘルシンキ
在フランス日本国大使館
フランス
パリ
在ブルガリア日本国大使館
ブルガリア
ソフィア
在ベラルーシ日本国大使館
ベラルーシ
ミンスク
在ベルギー日本国大使館
ベルギー
ブリュッセル
在ポーランド日本国大使館
ポーランド
ワルシャワ
在ボスニア・ヘルツェゴビナ日本国大使館
ボスニア・ヘルツェゴビナ
サラエボ
在ポルトガル日本国大使館
ポルトガル
リスボン
在マケドニア旧ユーゴスラビア共和国日本国大使館
マケドニア旧ユーゴスラビア共和国
スコピエ
在マルタ日本国大使館
マルタ
バレッタ
在モナコ日本国大使館
モナコ
モナコ
在モルドバ日本国大使館
モルドバ
キシニョフ
在モンテネグロ日本国大使館
モンテネグロ
ポドゴリツァ
在ラトビア日本国大使館
ラトビア
リガ
在リトアニア日本国大使館
リトアニア
ビリニュス
在リヒテンシュタイン日本国大使館
リヒテンシュタイン
ファドーツ
在ルーマニア日本国大使館
ルーマニア
ブカレスト
在ルクセンブルク日本国大使館
ルクセンブルク
ルクセンブルク
在ロシア日本国大使館
ロシア
モスクワ
中東
在アフガニスタン日本国大使館
アフガニスタン
カブール
在アラブ首長国連邦日本国大使館
アラブ首長国連邦
アブダビ
在イエメン日本国大使館
イエメン
サヌア
在イスラエル日本国大使館
イスラエル
テルアビブ
在イラク日本国大使館
イラク
バグダッド
在イラン日本国大使館
イラン
テヘラン
在オマーン日本国大使館
オマーン
マスカット
在カタール日本国大使館
カタール
ドーハ
在クウェート日本国大使館
クウェート
クウェート
在サウジアラビア日本国大使館
サウジアラビア
リヤド
在シリア日本国大使館
シリア
ダマスカス
在トルコ日本国大使館
トルコ
アンカラ
在バーレーン日本国大使館
バーレーン
マナーマ
在ヨルダン日本国大使館
ヨルダン
アンマン
在レバノン日本国大使館
レバノン
ベイルート
アフリカ
在アルジェリア日本国大使館
アルジェリア
アルジェ
在アンゴラ日本国大使館
アンゴラ
ルアンダ
在ウガンダ日本国大使館
ウガンダ
カンパラ
在エジプト日本国大使館
エジプト
カイロ
在エチオピア日本国大使館
エチオピア
アディスアベバ
在エリトリア日本国大使館
エリトリア
アスマラ
在ガーナ日本国大使館
ガーナ
アクラ
在カーボヴェルデ日本国大使館
カーボヴェルデ
プライア
在ガボン日本国大使館
ガボン
リーブルビル
在カメルーン日本国大使館
カメルーン
ヤウンデ
在ガンビア日本国大使館
ガンビア
バンジュール
在ギニア日本国大使館
ギニア
コナクリ
在ギニアビサウ日本国大使館
ギニアビサウ
ビサウ
在ケニア日本国大使館
ケニア
ナイロビ
在コートジボワール日本国大使館
コートジボワール
アビジャン
在コモロ日本国大使館
コモロ
モロニ
在コンゴ共和国日本国大使館
コンゴ共和国
ブラザビル
在コンゴ民主共和国日本国大使館
コンゴ民主共和国
キンシャサ
在サントメ・プリンシペ日本国大使館
サントメ・プリンシペ
サントメ
在ザンビア日本国大使館
ザンビア
ルサカ
在シエラレオネ日本国大使館
シエラレオネ
フリータウン
在ジブチ日本国大使館
ジブチ
ジブチ
在ジンバブエ日本国大使館
ジンバブエ
ハラレ
在スーダン日本国大使館
スーダン
ハルツーム
在スワジランド日本国大使館
スワジランド
ムババーネ
在セーシェル日本国大使館
セーシェル
ビクトリア
在赤道ギニア日本国大使館
赤道ギニア
マラボ
在セネガル日本国大使館
セネガル
ダカール
在ソマリア日本国大使館
ソマリア
モガディシオ
在タンザニア日本国大使館
タンザニア
ダルエスサラーム
在チャド日本国大使館
チャド
ウンジャメナ
在中央アフリカ日本国大使館
中央アフリカ
バンギ
在チュニジア日本国大使館
チュニジア
チュニス
在トーゴ日本国大使館
トーゴ
ロメ
在ナイジェリア日本国大使館
ナイジェリア
アブジャ
在ナミビア日本国大使館
ナミビア
ウィントフック
在ニジェール日本国大使館
ニジェール
ニアメ
在ブルキナファソ日本国大使館
ブルキナファソ
ワガドゥグー
在ブルンジ日本国大使館
ブルンジ
ブジュンブラ
在ベナン日本国大使館
ベナン
コトヌ
在ボツワナ日本国大使館
ボツワナ
ハボローネ
在マダガスカル日本国大使館
マダガスカル
アンタナナリボ
在マラウイ日本国大使館
マラウイ
リロングウェ
在マリ日本国大使館
マリ
バマコ
在南アフリカ共和国日本国大使館
南アフリカ共和国
プレトリア
在南スーダン日本国大使館
南スーダン
ジュバ
在モーリシャス日本国大使館
モーリシャス
ポートルイス
在モーリタニア日本国大使館
モーリタニア
ヌアクショット
在モザンビーク日本国大使館
モザンビーク
マプト
在モロッコ日本国大使館
モロッコ
ラバト
在リビア日本国大使館
リビア
トリポリ
在リベリア日本国大使館
リベリア
モンロビア
在ルワンダ日本国大使館
ルワンダ
キガリ
在レソト日本国大使館
レソト
マセル
二 総領事館
地域
名称
位置
国名
地名
アジア
在コルカタ日本国総領事館
インド
コルカタ
在チェンナイ日本国総領事館
インド
チェンナイ
在ベンガルール日本国総領事館
インド
ベンガルール
在ムンバイ日本国総領事館
インド
ムンバイ
在スラバヤ日本国総領事館
インドネシア
スラバヤ
在デンパサール日本国総領事館
インドネシア
デンパサール
在メダン日本国総領事館
インドネシア
メダン
在チェンマイ日本国総領事館
タイ
チェンマイ
在済州日本国総領事館
大韓民国
済州
在釜山日本国総領事館
大韓民国
釜山
在広州日本国総領事館
中華人民共和国
広州
在上海日本国総領事館
中華人民共和国
上海
在重慶日本国総領事館
中華人民共和国
重慶
在瀋陽日本国総領事館
中華人民共和国
瀋陽
在青島日本国総領事館
中華人民共和国
青島
在香港日本国総領事館
中華人民共和国
香港
在カラチ日本国総領事館
パキスタン
カラチ
在ホーチミン日本国総領事館
ベトナム
ホーチミン
在ペナン日本国総領事館
マレーシア
ペナン
大洋州
在シドニー日本国総領事館
オーストラリア
シドニー
在パース日本国総領事館
オーストラリア
パース
在ブリスベン日本国総領事館
オーストラリア
ブリスベン
在メルボルン日本国総領事館
オーストラリア
メルボルン
在オークランド日本国総領事館
ニュージーランド
オークランド
北米
在アトランタ日本国総領事館
アメリカ合衆国
アトランタ
在サンフランシスコ日本国総領事館
アメリカ合衆国
サンフランシスコ
在シアトル日本国総領事館
アメリカ合衆国
シアトル
在シカゴ日本国総領事館
アメリカ合衆国
シカゴ
在デトロイト日本国総領事館
アメリカ合衆国
デトロイト
在デンバー日本国総領事館
アメリカ合衆国
デンバー
在ナッシュビル日本国総領事館
アメリカ合衆国
ナッシュビル
在ニューヨーク日本国総領事館
アメリカ合衆国
ニューヨーク
在ハガッニャ日本国総領事館
アメリカ合衆国
ハガッニャ
在ヒューストン日本国総領事館
アメリカ合衆国
ヒューストン
在ボストン日本国総領事館
アメリカ合衆国
ボストン
在ホノルル日本国総領事館
アメリカ合衆国
ホノルル
在マイアミ日本国総領事館
アメリカ合衆国
マイアミ
在ロサンゼルス日本国総領事館
アメリカ合衆国
ロサンゼルス
在カルガリー日本国総領事館
カナダ
カルガリー
在トロント日本国総領事館
カナダ
トロント
在バンクーバー日本国総領事館
カナダ
バンクーバー
在モントリオール日本国総領事館
カナダ
モントリオール
中南米
在クリチバ日本国総領事館
ブラジル
クリチバ
在サンパウロ日本国総領事館
ブラジル
サンパウロ
在マナウス日本国総領事館
ブラジル
マナウス
在リオデジャネイロ日本国総領事館
ブラジル
リオデジャネイロ
在レオン日本国総領事館
メキシコ
レオン
欧州
在ミラノ日本国総領事館
イタリア
ミラノ
在エディンバラ日本国総領事館
英国
エディンバラ
在バルセロナ日本国総領事館
スペイン
バルセロナ
在デュッセルドルフ日本国総領事館
ドイツ
デュッセルドルフ
在ハンブルク日本国総領事館
ドイツ
ハンブルク
在フランクフルト日本国総領事館
ドイツ
フランクフルト
在ミュンヘン日本国総領事館
ドイツ
ミュンヘン
在ストラスブール日本国総領事館
フランス
ストラスブール
在マルセイユ日本国総領事館
フランス
マルセイユ
在ウラジオストク日本国総領事館
ロシア
ウラジオストク
在サンクトペテルブルク日本国総領事館
ロシア
サンクトペテルブルク
在ハバロフスク日本国総領事館
ロシア
ハバロフスク
在ユジノサハリンスク日本国総領事館
ロシア
ユジノサハリンスク
中東
在ドバイ日本国総領事館
アラブ首長国連邦
ドバイ
在ジッダ日本国総領事館
サウジアラビア
ジッダ
在イスタンブール日本国総領事館
トルコ
イスタンブール
三 政府代表部
地域
名称
位置
国名
地名
アジア
東南アジア諸国連合日本政府代表部
インドネシア
ジャカルタ
北米
国際連合日本政府代表部
アメリカ合衆国
ニューヨーク
国際民間航空機関日本政府代表部
カナダ
モントリオール
欧州
在ウィーン国際機関日本政府代表部
オーストリア
ウィーン
在ジュネーブ国際機関日本政府代表部
スイス
ジュネーブ
軍縮会議日本政府代表部
スイス
ジュネーブ
経済協力開発機構日本政府代表部
フランス
パリ
国際連合教育科学文化機関日本政府代表部
フランス
パリ
欧州連合日本政府代表部
ベルギー
ブリュッセル
別表第二 在勤基本手当の基準額(第十条関係)
一 大使館
地域
所在国
号別
大使
公使
特号
1号
2号
3号
4号
5号
6号
7号
8号
9号
アジア
インド
710,000
650,000
614,800
594,200
563,300
511,800
460,300
408,900
367,700
347,100
326,500
305,900
インドネシア
630,000
530,000
501,200
482,300
454,100
407,000
359,900
312,800
275,200
256,300
237,500
218,700
カンボジア
620,000
600,000
565,900
545,200
514,300
462,700
411,100
359,500
318,300
297,600
277,000
256,400
シンガポール
750,000
670,000
629,400
604,200
566,400
503,500
440,600
377,600
327,300
302,100
276,900
251,800
スリランカ
570,000
560,000
524,200
505,800
478,200
432,200
386,200
340,300
303,500
285,100
266,700
248,300
タイ
680,000
570,000
532,600
511,300
479,400
426,100
372,800
319,600
277,000
255,700
234,400
213,100
大韓民国
830,000
700,000
650,100
624,100
585,100
520,100
455,100
390,100
338,100
312,100
286,100
260,100
中華人民共和国
1,000,000
800,000
743,000
714,100
670,700
598,400
526,100
453,800
396,000
367,000
338,100
309,200
ネパール
680,000
660,000
629,100
610,500
582,500
535,900
489,300
442,700
405,400
386,800
368,100
349,500
パキスタン
800,000
740,000
703,700
684,400
655,400
607,200
559,000
510,800
472,200
452,900
433,600
414,300
バングラデシュ
780,000
750,000
715,400
693,600
660,800
606,300
551,800
497,200
453,600
431,800
410,000
388,200
東ティモール
790,000
770,000
724,300
701,300
666,800
609,400
552,000
494,600
448,600
425,600
402,700
379,700
フィリピン
670,000
570,000
535,400
514,800
483,800
432,300
380,800
329,200
288,000
267,400
246,800
226,200
ブータン
660,000
640,000
604,800
584,200
553,300
501,800
450,300
398,900
357,700
337,100
316,500
295,900
ブルネイ
650,000
630,000
587,100
563,600
528,400
469,700
411,000
352,300
305,300
281,800
258,300
234,900
ベトナム
610,000
550,000
513,500
494,000
464,700
415,900
367,100
318,300
279,300
259,800
240,300
220,800
マレーシア
590,000
530,000
497,600
477,700
447,900
398,100
348,300
298,600
258,800
238,900
219,000
199,100
ミャンマー
640,000
620,000
585,600
566,000
536,600
487,700
438,800
389,800
350,700
331,100
311,500
292,000
モルディブ
630,000
610,000
574,500
555,500
527,100
479,700
432,300
384,900
347,000
328,000
309,100
290,100
モンゴル
640,000
620,000
587,600
568,400
539,700
491,900
444,100
396,200
358,000
338,800
319,700
300,600
ラオス
690,000
660,000
625,800
604,300
572,200
518,600
465,000
411,500
368,600
347,200
325,700
304,300
大洋州
オーストラリア
720,000
640,000
600,400
576,400
540,300
480,300
420,300
360,200
312,200
288,200
264,200
240,200
キリバス
710,000
690,000
655,200
635,100
605,000
554,900
504,800
454,700
414,600
394,500
374,500
354,400
クック
740,000
710,000
667,600
642,900
605,900
544,100
482,300
420,600
371,200
346,500
321,800
297,100
サモア
650,000
630,000
594,300
572,500
539,800
485,400
431,000
376,600
333,000
311,200
289,500
267,700
ソロモン
850,000
830,000
782,900
757,600
719,600
656,300
593,000
529,700
479,100
453,800
428,500
403,200
ツバル
710,000
690,000
655,200
635,100
605,000
554,900
504,800
454,700
414,600
394,500
374,500
354,400
トンガ
670,000
650,000
606,800
584,600
551,400
496,100
440,800
385,500
341,200
319,100
296,900
274,800
ナウル
610,000
590,000
555,200
535,100
505,000
454,900
404,800
354,700
314,600
294,500
274,500
254,400
ニウエ
740,000
710,000
667,600
642,900
605,900
544,100
482,300
420,600
371,200
346,500
321,800
297,100
ニュージーランド
690,000
670,000
623,400
598,400
561,000
498,700
436,400
374,000
324,200
299,200
274,300
249,400
バヌアツ
610,000
590,000
555,200
535,100
505,000
454,900
404,800
354,700
314,600
294,500
274,500
254,400
パプアニューギニア
920,000
890,000
846,100
819,900
780,500
714,900
649,300
583,700
531,200
504,900
478,700
452,500
パラオ
640,000
620,000
579,900
557,500
523,900
467,900
411,900
355,900
311,100
288,700
266,300
244,000
フィジー
600,000
580,000
539,700
519,000
488,100
436,500
384,900
333,400
292,100
271,500
250,800
230,200
マーシャル
650,000
630,000
591,100
569,500
537,000
482,900
428,800
374,700
331,400
309,700
288,100
266,500
ミクロネシア
650,000
630,000
587,800
566,200
534,000
480,200
426,400
372,700
329,600
308,100
286,600
265,100
北米
アメリカ合衆国
960,000
720,000
670,400
643,600
603,300
536,300
469,300
402,200
348,600
321,800
295,000
268,200
カナダ
700,000
630,000
588,300
564,700
529,400
470,600
411,800
353,000
305,900
282,400
258,800
235,300
中南米
アルゼンチン
590,000
570,000
531,300
510,000
478,100
425,000
371,900
318,800
276,300
255,000
233,800
212,500
アンティグア・バーブーダ
650,000
620,000
584,000
561,400
527,600
471,200
414,800
358,400
313,300
290,700
268,200
245,600
ウルグアイ
690,000
660,000
616,800
592,100
555,100
493,400
431,700
370,100
320,700
296,000
271,400
246,700
エクアドル
720,000
690,000
648,600
624,700
588,800
528,900
469,000
409,200
361,300
337,300
313,400
289,500
エルサルバドル
690,000
670,000
631,500
609,800
577,400
523,200
469,100
414,900
371,600
349,900
328,300
306,600
ガイアナ
1,100,000
1,060,000
992,100
954,400
897,900
803,700
709,500
615,300
539,900
502,200
464,500
426,900
キューバ
880,000
860,000
807,900
781,600
742,100
676,300
610,500
544,700
492,100
465,800
439,500
413,200
グアテマラ
780,000
760,000
713,900
688,900
651,500
589,100
526,700
464,300
414,400
389,500
364,500
339,600
グレナダ
680,000
650,000
614,000
591,400
557,600
501,200
444,800
388,400
343,300
320,700
298,200
275,600
コスタリカ
670,000
650,000
605,000
581,600
546,500
488,000
429,500
371,000
324,200
300,800
277,400
254,000
コロンビア
690,000
660,000
627,000
605,500
573,400
519,800
466,200
412,700
369,800
348,400
326,900
305,500
ジャマイカ
640,000
620,000
584,800
563,400
531,500
478,200
424,900
371,700
329,000
307,700
286,400
265,100
スリナム
1,080,000
1,040,000
975,800
938,700
883,200
790,600
698,000
605,500
531,400
494,400
457,300
420,300
セントクリストファー・ネーヴィス
650,000
620,000
584,000
561,400
527,600
471,200
414,800
358,400
313,300
290,700
268,200
245,600
セントビンセント
680,000
650,000
614,000
591,400
557,600
501,200
444,800
388,400
343,300
320,700
298,200
275,600
セントルシア
680,000
650,000
614,000
591,400
557,600
501,200
444,800
388,400
343,300
320,700
298,200
275,600
チリ
680,000
660,000
611,100
586,700
550,000
488,900
427,800
366,700
317,800
293,300
268,900
244,500
ドミニカ
680,000
650,000
614,000
591,400
557,600
501,200
444,800
388,400
343,300
320,700
298,200
275,600
ドミニカ共和国
710,000
690,000
648,100
625,800
592,300
536,500
480,700
424,900
380,200
357,900
335,600
313,300
トリニダード・トバゴ
680,000
650,000
614,000
591,400
557,600
501,200
444,800
388,400
343,300
320,700
298,200
275,600
ニカラグア
710,000
690,000
657,200
637,400
607,600
557,900
508,200
458,600
418,800
399,000
379,100
359,300
ハイチ
870,000
850,000
805,500
782,700
748,600
691,600
634,600
577,700
532,100
509,300
486,500
463,800
パナマ
670,000
650,000
606,000
582,600
547,400
488,800
430,200
371,600
324,700
301,300
277,800
254,400
バハマ
640,000
620,000
584,800
563,400
531,500
478,200
424,900
371,700
329,000
307,700
286,400
265,100
パラグアイ
630,000
610,000
575,000
554,300
523,200
471,500
419,800
368,000
326,600
305,900
285,200
264,600
バルバドス
730,000
710,000
663,000
638,500
601,700
540,400
479,100
417,800
368,800
344,200
319,700
295,200
ブラジル
720,000
700,000
651,500
626,200
588,400
525,200
462,100
398,900
348,400
323,100
297,900
272,600
ベネズエラ
1,170,000
1,130,000
1,055,400
1,016,800
958,800
862,300
765,800
669,200
592,000
553,400
514,800
476,200
ベリーズ
690,000
670,000
627,900
604,800
570,100
512,300
454,500
396,700
350,500
327,400
304,300
281,200
ペルー
710,000
680,000
642,500
618,800
583,300
524,000
464,800
405,500
358,100
334,400
310,700
287,000
ボリビア
800,000
780,000
736,800
714,900
682,100
627,400
572,700
518,100
474,300
452,400
430,600
408,700
ホンジュラス
660,000
640,000
601,100
581,100
551,100
501,100
451,100
401,100
361,100
341,100
321,100
301,200
メキシコ
670,000
640,000
601,600
578,400
543,500
485,300
427,100
369,000
322,400
299,200
275,900
252,700
欧州
アイスランド
720,000
690,000
643,900
618,100
579,500
515,100
450,700
386,300
334,800
309,100
283,300
257,600
アイルランド
670,000
650,000
605,500
581,300
545,000
484,400
423,900
363,300
314,900
290,600
266,400
242,200
アゼルバイジャン
580,000
560,000
529,100
509,600
480,200
431,300
382,400
333,500
294,300
274,800
255,200
235,700
アルバニア
660,000
640,000
606,600
586,000
555,200
503,700
452,300
400,800
359,600
339,100
318,500
297,900
アルメニア
590,000
580,000
542,100
522,900
494,100
446,000
397,900
349,900
311,400
292,200
273,000
253,800
アンドラ
680,000
660,000
612,600
588,100
551,400
490,100
428,800
367,600
318,600
294,100
269,600
245,100
イタリア
740,000
670,000
622,600
597,700
560,400
498,100
435,800
373,600
323,800
298,900
274,000
249,100
ウクライナ
560,000
540,000
510,600
493,000
466,600
422,500
378,400
334,400
299,100
281,500
263,900
246,300
ウズベキスタン
660,000
640,000
597,900
576,000
543,100
488,300
433,500
378,700
334,900
313,000
291,100
269,200
英国
910,000
770,000
718,500
689,800
646,700
574,800
503,000
431,100
373,600
344,900
316,100
287,400
エストニア
520,000
500,000
471,000
452,200
423,900
376,800
329,700
282,600
244,900
226,100
207,200
188,400
オーストリア
840,000
750,000
700,400
672,400
630,300
560,300
490,300
420,200
364,200
336,200
308,200
280,200
オランダ
690,000
660,000
618,100
593,400
556,300
494,500
432,700
370,900
321,400
296,700
272,000
247,300
カザフスタン
660,000
640,000
609,000
589,000
559,100
509,200
459,300
409,400
369,500
349,500
329,600
309,600
キプロス
600,000
580,000
537,300
515,800
483,500
429,800
376,100
322,400
279,400
257,900
236,400
214,900
ギリシャ
600,000
580,000
537,300
515,800
483,500
429,800
376,100
322,400
279,400
257,900
236,400
214,900
キルギス
570,000
550,000
522,800
506,200
481,500
440,200
398,900
357,700
324,600
308,100
291,600
275,100
クロアチア
580,000
560,000
521,100
500,300
469,000
416,900
364,800
312,700
271,000
250,100
229,300
208,500
コソボ
610,000
590,000
553,800
533,800
503,900
454,100
404,300
354,400
314,600
294,600
274,700
254,800
サンマリノ
690,000
670,000
622,600
597,700
560,400
498,100
435,800
373,600
323,800
298,900
274,000
249,100
ジョージア
560,000
540,000
510,300
492,600
466,200
422,200
378,200
334,200
298,900
281,300
263,700
246,100
スイス
930,000
900,000
836,500
803,000
752,900
669,200
585,600
501,900
435,000
401,500
368,100
334,600
スウェーデン
760,000
730,000
683,900
656,500
615,500
547,100
478,700
410,300
355,600
328,300
300,900
273,600
スペイン
670,000
650,000
605,000
580,800
544,500
484,000
423,500
363,000
314,600
290,400
266,200
242,000
スロバキア
630,000
600,000
563,400
540,800
507,000
450,700
394,400
338,000
293,000
270,400
247,900
225,400
スロベニア
590,000
570,000
531,100
509,900
478,000
424,900
371,800
318,700
276,200
254,900
233,700
212,500
セルビア
580,000
560,000
523,800
503,800
473,900
424,100
374,300
324,400
284,600
264,600
244,700
224,800
タジキスタン
700,000
680,000
650,300
632,600
606,200
562,200
518,200
474,200
438,900
421,300
403,700
386,100
チェコ
600,000
580,000
538,500
517,000
484,700
430,800
377,000
323,100
280,000
258,500
236,900
215,400
デンマーク
760,000
740,000
686,000
658,600
617,400
548,800
480,200
411,600
356,700
329,300
301,800
274,400
ドイツ
780,000
650,000
610,900
586,400
549,800
488,700
427,600
366,500
317,700
293,200
268,800
244,400
トルクメニスタン
750,000
730,000
695,500
674,500
643,000
590,400
537,900
485,300
443,300
422,200
401,200
380,200
ノルウェー
790,000
760,000
710,300
681,800
639,200
568,200
497,200
426,200
369,300
340,900
312,500
284,100
バチカン
690,000
670,000
622,600
597,700
560,400
498,100
435,800
373,600
323,800
298,900
274,000
249,100
ハンガリー
580,000
560,000
518,800
498,000
466,900
415,000
363,100
311,300
269,800
249,000
228,300
207,500
フィンランド
740,000
710,000
661,600
635,200
595,500
529,300
463,100
397,000
344,000
317,600
291,100
264,700
フランス
780,000
660,000
612,600
588,100
551,400
490,100
428,800
367,600
318,600
294,100
269,600
245,100
ブルガリア
560,000
540,000
506,900
486,600
456,200
405,500
354,800
304,100
263,600
243,300
223,000
202,800
ベラルーシ
610,000
590,000
557,300
539,400
512,500
467,800
423,100
378,400
342,600
324,700
306,800
288,900
ベルギー
700,000
680,000
629,800
604,600
566,800
503,800
440,800
377,900
327,500
302,300
277,100
251,900
ポーランド
560,000
540,000
500,400
480,400
450,300
400,300
350,300
300,200
260,200
240,200
220,200
200,200
ボスニア・ヘルツェゴビナ
560,000
550,000
512,000
492,700
463,800
415,600
367,400
319,200
280,600
261,400
242,100
222,800
ポルトガル
630,000
610,000
564,900
542,300
508,400
451,900
395,400
338,900
293,700
271,100
248,500
226,000
マケドニア旧ユーゴスラビア共和国
570,000
550,000
517,800
498,200
468,800
419,800
370,800
321,800
282,600
263,000
243,400
223,800
マルタ
690,000
670,000
622,600
597,700
560,400
498,100
435,800
373,600
323,800
298,900
274,000
249,100
モナコ
680,000
660,000
612,600
588,100
551,400
490,100
428,800
367,600
318,600
294,100
269,600
245,100
モルドバ
590,000
580,000
541,700
522,500
493,700
445,700
397,700
349,700
311,300
292,100
272,900
253,700
モンテネグロ
610,000
590,000
553,800
533,800
503,900
454,100
404,300
354,400
314,600
294,600
274,700
254,800
ラトビア
600,000
580,000
540,000
518,400
486,000
432,000
378,000
324,000
280,800
259,200
237,600
216,000
リトアニア
550,000
530,000
499,000
479,000
449,100
399,200
349,300
299,400
259,500
239,500
219,600
199,600
リヒテンシュタイン
930,000
900,000
836,500
803,000
752,900
669,200
585,600
501,900
435,000
401,500
368,100
334,600
ルーマニア
580,000
560,000
519,800
499,000
467,800
415,800
363,800
311,900
270,300
249,500
228,700
207,900
ルクセンブルク
660,000
640,000
598,100
574,200
538,300
478,500
418,700
358,900
311,000
287,100
263,200
239,300
ロシア
760,000
600,000
565,800
543,900
511,200
456,600
402,000
347,500
303,800
282,000
260,100
238,300
中東
アフガニスタン
860,000
840,000
797,900
776,100
743,500
689,100
634,700
580,300
536,800
515,100
493,300
471,600
アラブ首長国連邦
730,000
700,000
653,100
627,000
587,800
522,500
457,200
391,900
339,600
313,500
287,400
261,300
イエメン
920,000
890,000
849,800
825,000
787,800
725,800
663,800
601,900
552,300
527,500
502,700
477,900
イスラエル
860,000
770,000
721,400
693,300
651,200
581,100
511,000
440,800
384,700
356,700
328,600
300,600
イラク
960,000
930,000
884,600
859,200
821,200
757,700
694,200
630,800
580,000
554,600
529,200
503,900
イラン
820,000
800,000
755,800
732,300
697,200
638,600
580,000
521,500
474,600
451,200
427,700
404,300
オマーン
650,000
630,000
589,100
566,400
532,200
475,300
418,400
361,500
315,900
293,200
270,400
247,700
カタール
690,000
670,000
625,900
601,600
565,300
504,700
444,100
383,500
335,100
310,800
286,600
262,400
クウェート
720,000
690,000
648,400
624,400
588,500
528,700
468,900
409,000
361,200
337,200
313,300
289,400
サウジアラビア
800,000
780,000
739,100
715,600
680,200
621,300
562,400
503,500
456,300
432,800
409,200
385,700
シリア
670,000
650,000
613,300
592,300
560,900
508,600
456,300
404,000
362,100
341,200
320,200
299,300
トルコ
610,000
580,000
549,000
528,600
497,900
446,800
395,700
344,600
303,700
283,300
262,800
242,400
バーレーン
700,000
680,000
636,000
611,400
574,400
512,800
451,200
389,600
340,300
315,700
291,000
266,400
ヨルダン
630,000
610,000
576,700
555,700
524,300
471,800
419,400
366,900
324,900
304,000
283,000
262,000
レバノン
760,000
740,000
690,600
665,000
626,600
562,500
498,400
434,400
383,100
357,500
331,900
306,300
アフリカ
アルジェリア
680,000
660,000
620,200
599,100
567,500
514,900
462,300
409,600
367,500
346,500
325,400
304,400
アンゴラ
1,000,000
980,000
926,300
898,400
856,600
787,000
717,400
647,800
592,100
564,200
536,400
508,500
ウガンダ
730,000
710,000
676,400
657,700
629,700
583,100
536,500
489,800
452,500
433,900
415,200
396,600
エジプト
650,000
590,000
558,600
538,700
509,000
459,300
409,700
360,000
320,300
300,400
280,600
260,700
エチオピア
750,000
730,000
698,600
678,700
648,900
599,200
549,500
499,900
460,100
440,200
420,400
400,500
エリトリア
710,000
690,000
658,600
638,700
608,900
559,200
509,500
459,900
420,100
400,200
380,400
360,500
ガーナ
820,000
790,000
752,800
730,200
696,500
640,200
583,900
527,700
482,600
460,100
437,600
415,100
カーボヴェルデ
830,000
810,000
761,800
737,300
700,600
639,400
578,200
517,100
468,100
443,600
419,200
394,700
ガボン
900,000
880,000
828,400
801,200
760,500
692,700
624,900
557,000
502,800
475,600
448,500
421,400
カメルーン
840,000
820,000
775,500
752,100
717,000
658,400
599,900
541,300
494,500
471,000
447,600
424,200
ガンビア
830,000
810,000
761,800
737,300
700,600
639,400
578,200
517,100
468,100
443,600
419,200
394,700
ギニア
920,000
890,000
846,900
822,200
785,200
723,500
661,800
600,100
550,800
526,100
501,400
476,800
ギニアビサウ
830,000
810,000
761,800
737,300
700,600
639,400
578,200
517,100
468,100
443,600
419,200
394,700
ケニア
720,000
700,000
659,900
637,500
603,900
547,900
491,900
435,900
391,100
368,700
346,300
324,000
コートジボワール
910,000
890,000
840,300
814,200
775,200
710,200
645,200
580,200
528,100
502,100
476,100
450,100
コモロ
590,000
570,000
537,400
518,700
490,600
443,900
397,200
350,400
313,000
294,300
275,600
257,000
コンゴ共和国
900,000
880,000
828,400
801,200
760,500
692,700
624,900
557,000
502,800
475,600
448,500
421,400
コンゴ民主共和国
1,060,000
1,030,000
977,800
947,800
903,000
828,200
753,400
678,700
618,800
588,900
559,000
529,100
サントメ・プリンシペ
900,000
880,000
828,400
801,200
760,500
692,700
624,900
557,000
502,800
475,600
448,500
421,400
ザンビア
680,000
660,000
631,100
612,700
585,000
538,900
492,800
446,700
409,800
391,300
372,900
354,500
シエラレオネ
780,000
750,000
712,800
690,200
656,500
600,200
543,900
487,700
442,600
420,100
397,600
375,100
ジブチ
950,000
920,000
875,100
847,700
806,600
738,100
669,600
601,100
546,300
518,900
491,500
464,100
ジンバブエ
830,000
810,000
771,500
749,000
715,400
659,200
603,100
546,900
502,000
479,500
457,100
434,600
スーダン
920,000
890,000
846,300
820,800
782,600
719,000
655,400
591,800
540,900
515,400
490,000
464,500
スワジランド
590,000
570,000
541,500
522,500
494,200
446,900
399,600
352,400
314,500
295,600
276,700
257,800
セーシェル
670,000
650,000
609,900
587,500
553,900
497,900
441,900
385,900
341,100
318,700
296,300
274,000
赤道ギニア
900,000
880,000
828,400
801,200
760,500
692,700
624,900
557,000
502,800
475,600
448,500
421,400
セネガル
850,000
830,000
781,800
757,300
720,600
659,400
598,200
537,100
488,100
463,600
439,200
414,700
ソマリア
770,000
750,000
709,900
687,500
653,900
597,900
541,900
485,900
441,100
418,700
396,300
374,000
タンザニア
710,000
690,000
657,200
637,300
607,600
557,900
508,300
458,600
418,900
399,000
379,200
359,300
チャド
800,000
780,000
735,500
712,100
677,000
618,400
559,900
501,300
454,500
431,000
407,600
384,200
中央アフリカ
840,000
820,000
775,500
752,100
717,000
658,400
599,900
541,300
494,500
471,000
447,600
424,200
チュニジア
570,000
550,000
518,300
500,300
473,400
428,600
383,800
339,000
303,100
285,200
267,200
249,300
トーゴ
870,000
850,000
800,300
774,200
735,200
670,200
605,200
540,200
488,100
462,100
436,100
410,100
ナイジェリア
970,000
950,000
898,600
871,900
831,800
764,900
698,000
631,200
577,700
550,900
524,200
497,500
ナミビア
650,000
630,000
592,500
573,000
543,700
494,900
446,100
397,300
358,200
338,700
319,200
299,700
ニジェール
870,000
850,000
800,300
774,200
735,200
670,200
605,200
540,200
488,100
462,100
436,100
410,100
ブルキナファソ
810,000
790,000
746,600
724,400
691,000
635,300
579,600
524,000
479,400
457,200
434,900
412,700
ブルンジ
770,000
750,000
709,900
687,500
653,900
597,900
541,900
485,900
441,100
418,700
396,300
374,000
ベナン
830,000
810,000
766,400
743,300
708,700
651,100
593,500
535,800
489,700
466,700
443,600
420,600
ボツワナ
690,000
670,000
635,200
616,600
588,600
542,000
495,400
448,800
411,500
392,900
374,200
355,600
マダガスカル
680,000
660,000
630,900
612,400
584,800
538,700
492,600
446,500
409,700
391,200
372,800
354,400
マラウイ
700,000
690,000
655,300
637,400
610,700
566,200
521,700
477,200
441,500
423,700
405,900
388,100
マリ
840,000
820,000
777,400
754,700
720,600
663,900
607,200
550,400
505,000
482,300
459,600
437,000
南アフリカ共和国
630,000
570,000
541,500
522,500
494,200
446,900
399,600
352,400
314,500
295,600
276,700
257,800
南スーダン
1,120,000
1,090,000
1,030,000
998,000
950,000
870,000
790,000
710,000
646,000
614,000
582,000
550,000
モーリシャス
690,000
670,000
639,700
620,300
591,100
542,500
493,900
445,300
406,400
386,900
367,500
348,100
モーリタニア
820,000
790,000
756,100
734,300
701,500
646,900
592,300
537,700
494,000
472,100
450,300
428,500
モザンビーク
740,000
720,000
685,800
666,700
638,200
590,600
543,000
495,500
457,400
438,400
419,300
400,300
モロッコ
590,000
570,000
530,400
510,300
480,300
430,200
380,100
330,100
290,000
270,000
249,900
229,900
リビア
840,000
820,000
774,500
749,500
712,100
649,600
587,200
524,700
474,700
449,800
424,800
399,800
リベリア
820,000
790,000
752,800
730,200
696,500
640,200
583,900
527,700
482,600
460,100
437,600
415,100
ルワンダ
780,000
750,000
714,400
692,000
658,500
602,600
546,700
490,800
446,100
423,800
401,400
379,100
レソト
590,000
570,000
541,500
522,500
494,200
446,900
399,600
352,400
314,500
295,600
276,700
257,800
二 総領事館
地域
所在地
号別
総領事
1号
2号
3号
4号
5号
6号
7号
8号
9号
アジア
コルカタ
620,000
604,700
573,200
520,600
468,000
415,500
373,400
352,400
331,300
310,300
チェンナイ
620,000
603,900
572,400
519,900
467,400
414,900
372,900
351,900
330,900
310,000
ベンガルール
610,000
589,900
559,300
508,300
457,300
406,400
365,600
345,200
324,800
304,400
ムンバイ
650,000
614,100
582,000
528,400
474,900
421,300
378,500
357,000
335,600
314,200
スラバヤ
530,000
498,700
471,700
426,800
381,900
336,900
301,000
283,000
265,000
247,100
デンパサール
500,000
482,300
454,100
407,000
359,900
312,800
275,200
256,300
237,500
218,700
メダン
530,000
512,300
484,100
437,000
389,900
342,800
305,200
286,300
267,500
248,700
チェンマイ
500,000
482,800
452,600
402,300
352,000
301,700
261,500
241,400
221,300
201,200
済州
670,000
624,100
585,100
520,100
455,100
390,100
338,100
312,100
286,100
260,100
釜山
620,000
580,100
543,800
483,400
423,000
362,600
314,200
290,000
265,900
241,700
広州
700,000
655,000
614,000
545,800
477,600
409,400
354,800
327,500
300,200
272,900
上海
760,000
704,000
660,000
586,700
513,400
440,000
381,400
352,000
322,700
293,400
重慶
620,000
580,200
545,200
486,800
428,500
370,100
323,400
300,100
276,700
253,400
瀋陽
650,000
610,600
573,700
512,200
450,700
389,200
339,900
315,300
290,700
266,100
青島
640,000
614,600
576,200
512,200
448,200
384,200
332,900
307,300
281,700
256,100
香港
810,000
748,000
701,200
623,300
545,400
467,500
405,100
374,000
342,800
311,700
カラチ
690,000
654,800
628,300
584,000
539,800
495,500
460,100
442,400
424,700
407,000
ホーチミン
520,000
489,500
460,600
412,500
364,400
316,200
277,700
258,500
239,200
220,000
ペナン
470,000
459,400
430,700
382,800
335,000
287,100
248,800
229,700
210,500
191,400
大洋州
シドニー
630,000
587,900
551,100
489,900
428,700
367,400
318,400
293,900
269,400
245,000
パース
600,000
581,500
545,200
484,600
424,000
363,500
315,000
290,800
266,500
242,300
ブリスベン
620,000
575,800
539,800
479,800
419,800
359,900
311,900
287,900
263,900
239,900
メルボルン
620,000
580,700
544,400
483,900
423,400
362,900
314,500
290,300
266,100
242,000
オークランド
620,000
595,600
558,300
496,300
434,300
372,200
322,600
297,800
273,000
248,200
北米
アトランタ
640,000
596,800
559,500
497,300
435,100
373,000
323,200
298,400
273,500
248,700
サンフランシスコ
700,000
651,200
610,500
542,700
474,900
407,000
352,800
325,600
298,500
271,400
シアトル
640,000
598,400
561,000
498,700
436,400
374,000
324,200
299,200
274,300
249,400
シカゴ
680,000
634,100
594,500
528,400
462,400
396,300
343,500
317,000
290,600
264,200
デトロイト
620,000
577,900
541,800
481,600
421,400
361,200
313,000
289,000
264,900
240,800
デンバー
600,000
583,700
547,200
486,400
425,600
364,800
316,200
291,800
267,500
243,200
ナッシュビル
680,000
628,600
589,300
523,800
458,300
392,900
340,500
314,300
288,100
261,900
ニューヨーク
790,000
681,100
638,600
567,600
496,700
425,700
368,900
340,600
312,200
283,800
ハガッニャ
590,000
573,400
537,500
477,800
418,100
358,400
310,600
286,700
262,800
238,900
ヒューストン
650,000
601,300
563,700
501,100
438,500
375,800
325,700
300,700
275,600
250,600
ボストン
680,000
631,300
591,900
526,100
460,300
394,600
342,000
315,700
289,400
263,100
ホノルル
650,000
606,800
568,900
505,700
442,500
379,300
328,700
303,400
278,100
252,900
マイアミ
640,000
595,400
558,200
496,200
434,200
372,200
322,500
297,700
272,900
248,100
ロサンゼルス
720,000
670,000
628,100
558,300
488,500
418,700
362,900
335,000
307,100
279,200
カルガリー
570,000
550,200
515,800
458,500
401,200
343,900
298,000
275,100
252,200
229,300
トロント
630,000
589,700
552,800
491,400
430,000
368,600
319,400
294,800
270,300
245,700
バンクーバー
630,000
590,300
553,400
491,900
430,400
368,900
319,700
295,100
270,500
246,000
モントリオール
580,000
563,300
528,100
469,400
410,700
352,100
305,100
281,600
258,200
234,700
中南米
クリチバ
640,000
618,100
580,700
518,400
456,100
393,800
344,000
319,000
294,100
269,200
サンパウロ
700,000
655,300
615,600
549,400
483,200
417,100
364,100
337,600
311,200
284,700
マナウス
680,000
664,000
628,100
568,300
508,500
448,700
400,900
377,000
353,100
329,200
リオデジャネイロ
740,000
693,800
653,600
586,500
519,400
452,400
398,700
371,900
345,100
318,300
レシフェ
670,000
626,200
588,400
525,200
462,100
398,900
348,400
323,100
297,900
272,600
レオン
530,000
513,700
483,800
433,800
383,800
333,900
293,900
273,900
253,900
234,000
欧州
ミラノ
680,000
636,000
596,300
530,000
463,800
397,500
344,500
318,000
291,500
265,000
エディンバラ
680,000
657,000
615,900
547,500
479,100
410,600
355,900
328,500
301,100
273,800
バルセロナ
600,000
584,900
548,300
487,400
426,500
365,600
316,800
292,400
268,100
243,700
デュッセルドルフ
620,000
576,500
540,500
480,400
420,400
360,300
312,300
288,200
264,200
240,200
ハンブルク
600,000
579,400
543,200
482,800
422,500
362,100
313,800
289,700
265,500
241,400
フランクフルト
620,000
578,600
542,500
482,200
421,900
361,700
313,400
289,300
265,200
241,100
ミュンヘン
590,000
575,400
539,400
479,500
419,600
359,600
311,700
287,700
263,700
239,800
ストラスブール
630,000
588,100
551,400
490,100
428,800
367,600
318,600
294,100
269,600
245,100
マルセイユ
610,000
588,100
551,400
490,100
428,800
367,600
318,600
294,100
269,600
245,100
ウラジオストク
610,000
567,100
534,800
480,900
427,000
373,200
330,100
308,500
287,000
265,500
サンクトペテルブルク
530,000
513,400
482,600
431,400
380,200
328,900
287,900
267,400
246,900
226,500
ハバロフスク
610,000
567,100
534,800
480,900
427,000
373,200
330,100
308,500
287,000
265,500
ユジノサハリンスク
610,000
567,100
534,800
480,900
427,000
373,200
330,100
308,500
287,000
265,500
中東
ドバイ
680,000
653,900
613,000
544,900
476,800
408,700
354,200
326,900
299,700
272,500
ジッダ
670,000
654,800
619,500
560,700
501,900
443,000
396,000
372,400
348,900
325,400
イスタンブール
550,000
532,500
500,500
447,100
393,700
340,300
297,600
276,300
254,900
233,600
三 政府代表部
地域
所在地
号別
大使
公使
特号
1号
2号
3号
4号
5号
6号
7号
8号
9号
アジア
ジャカルタ
(東南アジア諸国連合)
550,000
530,000
501,200
482,300
454,100
407,000
359,900
312,800
275,200
256,300
237,500
218,700
北米
ニューヨーク
(国際連合)
900,000
760,000
709,500
681,100
638,600
567,600
496,700
425,700
368,900
340,600
312,200
283,800
モントリオール
(国際民間航空機関)
650,000
630,000
586,800
563,300
528,100
469,400
410,700
352,100
305,100
281,600
258,200
234,700
欧州
ウィーン
(在ウィーン国際機関)
780,000
750,000
700,400
672,400
630,300
560,300
490,300
420,200
364,200
336,200
308,200
280,200
ジュネーブ
(在ジュネーブ国際機関)
1,050,000
880,000
821,600
788,800
739,500
657,300
575,100
493,000
427,200
394,400
361,500
328,700
(軍縮会議)
920,000
880,000
821,600
788,800
739,500
657,300
575,100
493,000
427,200
394,400
361,500
328,700
パリ
(経済協力開発機構)
730,000
660,000
612,600
588,100
551,400
490,100
428,800
367,600
318,600
294,100
269,600
245,100
(国際連合教育科学文化機関)
680,000
660,000
612,600
588,100
551,400
490,100
428,800
367,600
318,600
294,100
269,600
245,100
ブリュッセル
(欧州連合)
750,000
680,000
629,800
604,600
566,800
503,800
440,800
377,900
327,500
302,300
277,100
251,900
アフリカ
アディスアベバ
(アフリカ連合)
750,000
730,000
698,600
678,700
648,900
599,200
549,500
499,900
460,100
440,200
420,400
400,500
別表第三 研修員手当(第十九条関係)
号別
手当額
1号
760,700
2号
738,700
3号
716,700
4号
694,700
5号
672,700
6号
650,700
7号
628,700
8号
606,700
9号
584,700
10号
562,700
11号
540,700
12号
518,700
13号
496,700
14号
474,700
15号
452,700
16号
430,700
17号
408,700
18号
386,700
19号
364,700
20号
342,700
21号
320,700
22号
298,700
23号
276,700
24号
254,700
25号
232,700
26号
210,700
27号
188,700
28号
166,700
29号
144,700
30号
122,700

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