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第一条　この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第二条　令第一条第四号に規定する都道府県教員基礎給料月額は、次に定めるところにより算定した額の合計額を当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等（同号に規定する都道府県及び市町村の設置する小学校等をいう。以下同じ。）の一般教職員（栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭（以下「栄養主幹教諭」という。）、栄養教諭、寄宿舎指導員、学校栄養職員（学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第七条に規定する職員のうち栄養主幹教諭及び栄養教諭以外の者をいう。以下同じ。）及び事務職員並びに地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百十号）第二条第一項の規定により育児休業をしている者（以下「育児休業者」という。）、休職者、教育公務員特例法（昭和二十四年法律第一号）第二十六条第一項の規定により大学院修学休業をしている者（以下「大学院修学休業者」という。）、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十六条の五第一項の規定により自己啓発等休業をしている者（以下「自己啓発等休業者」という。）及び同法二十六条の六第一項の規定により同項に規定する配偶者同行休業をしている者（以下「配偶者同行休業者」という。）を除く。以下この条において同じ。）（都道府県立の小学校、中学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第七十一条の規定により高等学校における教育と一貫した教育を施すものを除く。次条第一項及び第四条第一項において同じ。）及び義務教育学校にあっては、特定教育課程担当教職員（令第一条第四号に規定する特定教育課程担当教職員をいう。次条第一項及び第四条第一項において同じ。）であるものに限る。以下この項において同じ。）の実数で除して得た額とする。

２　令第一条第十二号に規定する指定都市教員基礎給料月額は、次に定めるところにより算定した額の合計額を当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等（同号に規定する指定都市の設置する小学校等をいう。以下同じ。）の一般教職員の実数で除して得た額とする。

第三条　令第一条第六号に規定する都道府県栄養教諭等基礎給料月額は、次に定めるところにより算定した額の合計額を当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等及び市（指定都市を除き、特別区を含む。以下この条及び第五条において同じ。）町村立の共同調理場（学校給食法第六条に規定する施設をいう。以下この条において同じ。）の一般教職員である栄養主幹教諭及び栄養教諭（育児休業者、休職者、大学院修学休業者、自己啓発等休業者及び配偶者同行休業者を除く。以下この条において同じ。）並びに学校栄養職員（育児休業者、休職者、自己啓発等休業者及び配偶者同行休業者を除く。以下この条において同じ。）（都道府県立の小学校、中学校及び義務教育学校にあっては、特定教育課程担当教職員であるものに限る。以下この項において同じ。）の実数で除して得た額とする。

２　令第一条第十四号に規定する指定都市栄養教諭等基礎給料月額は、次に定めるところにより算定した額の合計額を当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等及び指定都市の設置する共同調理場の一般教職員である栄養主幹教諭及び栄養教諭並びに学校栄養職員の実数で除して得た額とする。

３　次の表の上欄に掲げる場合における栄養主幹教諭又は栄養教諭に対する前二項の規定の適用については、それぞれ同表の下欄に定める年数を当該者の栄養主幹教諭又は栄養教諭としての経験年数とみなす。

第四条　令第一条第八号に規定する都道府県事務職員基礎給料月額は、別表第七の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等の一般教職員である事務職員（育児休業者、休職者、自己啓発等休業者及び配偶者同行休業者を除く。以下この条において同じ。）（都道府県立の小学校、中学校及び義務教育学校にあっては、特定教育課程担当教職員であるものに限る。以下この項において同じ。）の実数を乗じて得た額の合計額を当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等の一般教職員である事務職員の実数で除して得た額とする。

２　令第一条第十六号に規定する指定都市事務職員基礎給料月額は、別表第七の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等の一般教職員である事務職員の実数を乗じて得た額の合計額を当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等の一般教職員である事務職員の実数で除して得た額とする。

第五条　令第一条第十号に規定する都道府県特別支援学校教職員基礎給料月額は、次に定めるところにより算定した額の合計額を当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部（都道府県及び市町村の設置する特別支援学校のうち、幼稚部又は高等部のみを置くもの以外のものをいう。以下この条において同じ。）の一般教職員（育児休業者、休職者、大学院修学休業者、自己啓発等休業者及び配偶者同行休業者を除く。以下この条において同じ。）の実数で除して得た額とする。

２　令第一条第十八号に規定する指定都市特別支援学校教職員基礎給料月額は、次に定めるところにより算定した額の合計額を当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する特別支援学校の小学部及び中学部（指定都市の設置する特別支援学校のうち、幼稚部又は高等部のみを置くもの以外のものをいう。以下この項において同じ。）の一般教職員の実数で除して得た額とする。

３　第三条第三項の規定は、前二項の規定の適用について準用する。この場合において、「別表第三」とあるのは「別表第十」と、「別表第四」とあるのは「別表第十一」と読み替えるものとする。

第六条　令第一条第五号、第七号、第九号、第十一号、第十三号、第十五号、第十七号及び第十九号の文部科学省令で定める者は、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十七条第二項及び第二十八条第三項の規定に基づく条例の規定により休職にされた者のうち、この者が一般職の国家公務員であると仮定した場合には給料が支給されないこととなるものとする。

第七条　令第二条又は第三条の規定により算定した国庫負担額の最高限度額及び第二条から第五条までの規定により算定した額に一円未満の端数を生じたときは、当該端数は、切り捨てる。