法令検索β > 国家公務員退職手当法の一部を改正する法律附則第二条に規定する政令で定める日を定める政令

国家公務員退職手当法の一部を改正する法律附則第二条に規定する政令で定める日を定める政令

平成二十七年政令第百二号 / 2015年施行 / 国家公務員
戻る / 印字版
平成二十七年政令第百二号
国家公務員退職手当法の一部を改正する法律附則第二条に規定する政令で定める日を定める政令
内閣は、国家公務員退職手当法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第百七号)附則第二条の規定に基づき、この政令を制定する。
次に掲げる行政執行法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第四項に規定する行政執行法人をいう。)に係る国家公務員退職手当法の一部を改正する法律附則第二条に規定する政令で定める日は、平成二十七年四月一日とする。
一 独立行政法人国立公文書館
二 独立行政法人農林水産消費安全技術センター
三 独立行政法人製品評価技術基盤機構
四 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構
五 独立行政法人統計センター
六 独立行政法人造幣局
七 独立行政法人国立印刷局
附 則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。

トップに戻る

saiban.in