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水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令

平成二十七年政令第三百七十八号 / 2015年施行 / 環境保全
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平成二十七年政令第三百七十八号
水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令
内閣は、水銀による環境の汚染の防止に関する法律(平成二十七年法律第四十二号)第二条第一項、第十九条、第二十一条第一項及び第三十条の規定に基づき、この政令を制定する。
(特定水銀使用製品)
第一条 水銀による環境の汚染の防止に関する法律(以下「法」という。)第二条第一項に規定する特定水銀使用製品(以下単に「特定水銀使用製品」という。)として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 電池(次に掲げるものを除く。)
イ 酸化銀電池(水銀の含有量が全重量の一パーセント未満であって、ボタン電池であるものに限る。)
ロ 空気亜鉛電池(水銀の含有量が全重量の二パーセント未満であって、ボタン電池であるものに限る。)
二 スイッチ及びリレー
三 一般照明用のコンパクト形蛍光ランプ及び電球形蛍光ランプ(発光管一本当たりの水銀の含有量が五ミリグラムを超えるものであって、定格消費電力が三十ワット以下のものに限る。)
四 一般照明用の直管形蛍光ランプのうち、次に掲げるもの
イ 一個当たりの水銀の含有量が五ミリグラムを超えるものであって、定格消費電力が六十ワット未満のもののうち、三波長形の蛍光体を用いたもの
ロ 一個当たりの水銀の含有量が十ミリグラムを超えるものであって、定格消費電力が四十ワット以下のもののうち、ハロりん酸塩を主成分とする蛍光体を用いたもの
五 一般照明用の高圧水銀ランプ
六 電子ディスプレイ用の冷陰極蛍光ランプ及び外部電極蛍光ランプのうち、次に掲げるもの
イ 一個当たりの水銀の含有量が三・五ミリグラムを超えるものであって、その長さが五百ミリメートル以下のもの
ロ 一個当たりの水銀の含有量が五ミリグラムを超えるものであって、その長さが五百ミリメートルを超え千五百ミリメートル以下のもの
ハ 一個当たりの水銀の含有量が十三ミリグラムを超えるものであって、その長さが千五百ミリメートルを超えるもの
七 化粧品(人の身体を清潔にし、美化し、魅力を増し、容貌を変え、又は皮膚若しくは毛髪を健やかに保つために、身体に塗擦、散布その他これらに類似する方法で使用されることが目的とされている物で、人体に対する作用が緩和なものをいう。)
八 動植物又はウイルスの防除に用いられる薬剤(エチルメルクリチオサリチル酸ナトリウム(別名チメロサール)を有効成分とする保存剤(エチルメルクリチオサリチル酸ナトリウム以外の水銀等(法第一条に規定する水銀等をいう。)を含むものを除く。)であって、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号)第二条第一項に規定する医薬品及び同条第九項に規定する再生医療等製品に添加されるものを除く。)
九 気圧計(電気式のものを除く。)
十 湿度計(電気式のもの及び第十二号イに掲げるガラス製温度計を部品として用いて製造されるものを除く。)
十一 圧力計(電気式のもの、二百三十度以上の温度で計ることができるダイアフラム式圧力計であって目量(計量法施行令(平成五年政令第三百二十九号)第二条第二号イ(1)に規定する目量をいう。以下同じ。)が五メガパスカル以下のもの及び温度の大きな変化、著しい振動その他の厳しい条件の下で計ることができる真空計であって次に掲げるものを除く。)
イ 計ることのできる最大の圧力(絶対圧力をいう。ロにおいて同じ。)が千三百パスカル以下であって、目量が三百パスカル以下のマクラウド真空計
ロ 計ることのできる最大の圧力が六万六千パスカル以下であって、目量が二百パスカル以下のU字管真空計
十二 温度計(電気式のもの及びガラス製温度計であって次に掲げるもの(体温計であるものを除く。)を除く。)
イ 計ることのできる最高の温度が三百度以下のものであって、目量が〇・五度以下のもの(ハに該当するものを除く。)
ロ 計ることのできる最高の温度が三百度を超え五百度以下のものであって、目量が二度以下のもの(ハに該当するものを除く。)
ハ 塩酸、硫酸その他の腐食性の高い薬品の温度を計ることができるものであって、計ることのできる最高の温度が二百度を超え五百度以下のもののうち、目量が二度以下のもの
十三 血圧計(電気式のものを除く。)
(製造工程)
第二条 法第十九条の政令で定める製造工程は、次に掲げる物品の製造工程とする。
一 水酸化ナトリウム又は水酸化カリウム
二 アセトアルデヒド
三 クロロエチレン(別名塩化ビニル)
四 ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウムメトキシド又はカリウムエトキシド
五 ポリウレタン
(法第二十一条第一項の政令で定めるもの)
第三条 法第二十一条第一項の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 水銀(水銀以外の物と混合している場合(水銀以外の金属との合金に含まれる場合を含む。)は、水銀の含有量が全重量の九十五パーセント以上である混合物に含まれるものに限る。)
二 塩化第一水銀(塩化第一水銀以外の物と混合している場合は、塩化第一水銀の含有量が全重量の九十五パーセント以上である混合物に含まれるものに限る。)
三 酸化第二水銀(酸化第二水銀以外の物と混合している場合は、酸化第二水銀の含有量が全重量の九十五パーセント以上である混合物に含まれるものに限る。)
四 硫酸第二水銀(硫酸第二水銀以外の物と混合している場合は、硫酸第二水銀の含有量が全重量の九十五パーセント以上である混合物に含まれるものに限る。)
五 硝酸第二水銀及び硝酸第二水銀水和物(硝酸第二水銀及び硝酸第二水銀水和物以外の物と混合している場合は、硝酸第二水銀及び硝酸第二水銀水和物の含有量の合計が全重量の九十五パーセント以上である混合物に含まれるものに限る。)
六 硫化水銀(辰しん砂に含まれるものを含み、硫化水銀以外の物と混合している場合(辰砂に含まれる場合を除く。)は、硫化水銀の含有量が全重量の九十五パーセント以上である混合物に含まれるものに限る。)
附 則
(施行期日)
第一条 この政令は、水銀に関する水俣条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 次条の規定 平成二十九年七月一日
二 第一条第一号(ボタン電池であるアルカリマンガン電池を除く。)、第三号、第四号及び第六号から第八号(二・七-ジブロモ-四-ヒドロキシ水銀フルオレセイン二ナトリウムを有効成分とする消毒剤(以下「マーキュロクロム液」という。)を除く。)までの規定 平成三十年一月一日
三 附則第三条の規定 平成三十二年七月一日
四 第一条第一号(ボタン電池であるアルカリマンガン電池に限る。)、第二号、第五号及び第八号(マーキュロクロム液に限る。)から第十三号まで並びに附則第四条の規定 平成三十二年十二月三十一日
(特定水銀使用製品の製造の許可等を受けるための準備行為)
第二条 第一条第一号(ボタン電池であるアルカリマンガン電池を除く。)、第三号、第四号及び第六号から第八号(マーキュロクロム液を除く。)までに掲げる特定水銀使用製品に係る法第六条第一項の許可を受けようとする者は、前条第二号に掲げる規定の施行の日前においても、法第六条第二項の規定の例により、その申請を行うことができる。
2 前項に規定する特定水銀使用製品に係る法附則第三条の承認を受けようとする者は、前条第二号に掲げる規定の施行の日前においても、その申請を行うことができる。
第三条 第一条第一号(ボタン電池であるアルカリマンガン電池に限る。)、第二号、第五号及び第八号(マーキュロクロム液に限る。)から第十三号までに掲げる特定水銀使用製品に係る法第六条第一項の許可を受けようとする者は、附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日前においても、法第六条第二項の規定の例により、その申請を行うことができる。
2 前項に規定する特定水銀使用製品に係る次条の承認を受けようとする者は、附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日前においても、その申請を行うことができる。
(特定水銀使用製品の使用の制限に関する経過措置)
第四条 法第十二条の規定の施行の日(平成三十年一月一日)から附則第一条第四号に定める日前までの間に製造され、又は輸入された前条第一項に規定する特定水銀使用製品であって、当該特定水銀使用製品の使用が条約で認められた用途に適合するものとして当該特定水銀使用製品の製造又は輸入に係る事業を所管する大臣の承認を受けたものを部品として他の製品の製造に用いる場合は、法第十二条の規定は、適用しない。
(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部改正)
第五条 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令(昭和三十二年政令第三百二十四号)の一部を次のように改正する。
第五十四条中第十五号を第十六号とし、第十四号を第十五号とし、第十三号を第十四号とし、第十二号の次に次の一号を加える。
十三  水銀による環境の汚染の防止に関する法律(平成二十七年法律第四十二号)
(放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令の一部改正)
第六条 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令(昭和三十五年政令第二百五十九号)の一部を次のように改正する。
第二十条の三中第十一号を第十二号とし、第十号を第十一号とし、第九号を第十号とし、第八号の次に次の一号を加える。
九 水銀による環境の汚染の防止に関する法律(平成二十七年法律第四十二号)
(水質汚濁防止法施行令の一部改正)
第七条 水質汚濁防止法施行令(昭和四十六年政令第百八十八号)の一部を次のように改正する。
別表第一第二十五号を次のように改める。
二十五 削除
別表第一第二十七号中「前二号」を「前号」に改める。
(特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部改正)
第八条 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令(昭和四十六年政令第二百六十四号)の一部を次のように改正する。
別表第一第五号を次のように改める。
五 削除
(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部改正)
第九条 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和四十六年政令第三百号)の一部を次のように改正する。
別表第五の一の項中「第二十五号、」及び「、第二十八号ホ」を削る。
(公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部改正)
第十条 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令(平成十七年政令第百四十六号)の一部を次のように改正する。
第四百四十三号の次に次の一号を加える。
四百四十三の二 水銀による環境の汚染の防止に関する法律(平成二十七年法律第四十二号)
(鉱業法第六条の二の鉱物を定める政令の一部改正)
第十一条 鉱業法第六条の二の鉱物を定める政令(平成二十三年政令第四百十三号)の一部を次のように改正する。
第一号中「、水銀鉱」を削る。
附 則 (平成二八年三月三〇日政令第八六号)
(施行期日)
第一条 この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、第二十五条及び第三十条の規定は、公布の日から施行する。

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