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国土交通省関係構造改革特別区域法施行規則

平成二十七年国土交通省令第五十七号 / 2015年施行 / 地方自治
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平成二十七年国土交通省令第五十七号
国土交通省関係構造改革特別区域法施行規則
構造改革特別区域法(平成十四年法律第百八十九号)第二十八条の三第九項及び第四十九条並びに構造改革特別区域法施行令(平成十五年政令第七十八号)第五条第三項及び第四項第七号の規定に基づき、国土交通省関係構造改革特別区域法施行規則を次のように定める。
(非居住者の代理人)
第一条 本邦内に住所を有しない者(以下この条から第四条までにおいて「非居住者」という。)は、地域限定特例通訳案内士の登録を受ける場合には、本邦内に住所を有し、当該非居住者と業務上密接な関係を有する者であって、地域限定特例通訳案内士の登録に関する一切の行為につき、当該非居住者を代理する権限を有するもの(以下この条から第九条までにおいて「代理人」という。)を定めなければならない。
2 次のいずれかに該当する者は、代理人となることができない。
一 一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられた者で、刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から二年を経過しないもの
二 法人であって、その役員のうちに前号に該当する者があるもの
(登録事項)
第二条 構造改革特別区域法(以下「法」という。)第十九条の二第八項において読み替えて準用する通訳案内士法(昭和二十四年法律第二百十号)第十八条に規定する国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 登録番号及び登録年月日
二 資格を取得した外国語の種類
三 非居住者にあっては、その代理人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
(地域限定特例通訳案内士登録簿の様式)
第三条 法第十九条の二第八項において読み替えて準用する通訳案内士法第十八条の地域限定特例通訳案内士登録簿は、別記第一号様式による。
(登録の申請)
第四条 法第十九条の二第八項において読み替えて準用する通訳案内士法第二十条第一項の規定により登録の申請をしようとする者は、別記第二号様式による地域限定特例通訳案内士登録申請書を、認定地方公共団体(法第十九条の二第一項の認定を受けた地方公共団体をいい、当該地方公共団体が二以上である場合にあっては、当該認定を受けた法第四条第一項に規定する構造改革特別区域計画において定めた一の地方公共団体をいう。以下この条から第十四条までにおいて同じ。)の長に提出しなければならない。
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 健康診断書
二 法第十九条の二第四項に規定する研修を修了したことを証する書類(第八条において「修了証明書」という。)の写し
三 履歴書
四 写真(最近六月以内に撮影した無帽、正面、上半身、無背景の縦三・〇センチメートル、横二・五センチメートルのものであって、台紙を付けないものをいう。第七条及び第八条第一項において同じ。)二葉
五 非居住者にあっては、その代理人に地域限定特例通訳案内士の登録に関する一切の行為につき当該非居住者を代理する権限を付与したことを証する書面及び当該代理人が法人である場合にあっては、その定款又は寄附行為及び登記事項証明書
3 認定地方公共団体の長は、法第十九条の二第八項において読み替えて準用する通訳案内士法第二十条第一項の規定により登録の申請をしようとする者又はその代理人に係る本人確認情報(住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第三十条の六第一項に規定する本人確認情報をいう。第九条第三項において同じ。)のうち住民票コード(同法第七条第十三号に規定する住民票コードをいう。第九条第三項において同じ。)以外のものについて、同法第三十条の十第一項(同項第一号に係る部分に限る。)、第三十条の十一第一項(同項第一号に係る部分に限る。)及び第三十条の十二第一項(同項第一号に係る部分に限る。)の規定によるその提供を受けることができないとき、又は同法第三十条の十五第一項(同項第一号に係る部分に限る。)の規定によるその利用ができないときは、その者に対し、住民票の抄本又はこれに代わる書面を提出させることができる。
(法第十九条の二第八項において準用する通訳案内士法第二十一条第一項の国土交通省令で定める者)
第五条 法第十九条の二第八項において準用する通訳案内士法第二十一条第一項の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により通訳案内の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者(現に受けている治療等により今後障害の程度が軽減すると見込まれる者を除く。)とする。
(地域限定特例通訳案内士登録証の様式)
第六条 法第十九条の二第八項において読み替えて準用する通訳案内士法第二十二条の地域限定特例通訳案内士登録証は、別記第三号様式による。
(登録事項の変更の届出)
第七条 地域限定特例通訳案内士は、登録を受けた事項に変更があったときは、別記第四号様式による登録事項変更届出書に登録証、当該変更が行われたことを証する書面及び写真二葉を添えて、認定地方公共団体の長に提出しなければならない。
(登録証の再交付の申請等)
第八条 地域限定特例通訳案内士は、法第十九条の二第八項において準用する通訳案内士法第二十四条の規定により登録証の再交付の申請をしようとするときは、別記第五号様式による登録証再交付申請書に、亡失した場合にあっては修了証明書の写し及び写真二葉を、著しく損じた場合にあっては当該登録証、修了証明書の写し及び写真二葉を添えて、これを認定地方公共団体の長に提出しなければならない。
2 地域限定特例通訳案内士は、前項の申請をした後、亡失した登録証を発見したときは、遅滞なく、これを認定地方公共団体の長に返納しなければならない。
(登録の抹消に関する届出)
第九条 法第十九条の二第八項において準用する通訳案内士法第二十五条第二項の規定により同条第一項第一号から第三号までの規定のいずれかに該当することとなった旨の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した登録抹消事由届出書に登録証を添えて、認定地方公共団体の長に提出しなければならない。
一 氏名及び住所
二 地域限定特例通訳案内士の氏名及び住所(その相続人が届出をする場合に限る。)
三 登録番号及び登録年月日
四 該当することとなった抹消の事由及びその期日
2 前項に規定するもののほか、法第十九条の二第八項において準用する通訳案内士法第二十五条第一項第二号又は第三号(法第十九条の二第五項第一号に該当する場合に限る。)に該当することとなった旨の届出をしようとする場合には、前項の届出書にその旨を証する書面を添えて、認定地方公共団体の長に提出しなければならない。
3 認定地方公共団体の長は、第一項の届出をしようとする者又はその代理人に係る本人確認情報のうち住民票コード以外のものについて、住民基本台帳法第三十条の十第一項(同項第一号に係る部分に限る。)、第三十条の十一第一項(同項第一号に係る部分に限る。)及び第三十条の十二第一項(同項第一号に係る部分に限る。)の規定によるその提供を受けることができないとき、又は同法第三十条の十五第一項(同項第一号に係る部分に限る。)の規定によるその利用ができないときは、その者に対し、住民票の抄本又はこれに代わる書面を提出させることができる。
(登録の抹消の通知等)
第十条 認定地方公共団体の長は、法第十九条の二第八項において読み替えて準用する通訳案内士法第二十五条第一項第一号、第三号若しくは第四号又は法第十九条の二第八項において読み替えて準用する通訳案内士法第二十六条の規定により地域限定特例通訳案内士の登録を抹消したときは、その旨を登録の抹消の処分を受けた者に通知しなければならない。
2 前項に規定する者(法第十九条の二第八項において読み替えて準用する通訳案内士法第二十五条第二項の規定による届出をした者を除く。)は、前項の通知を受けた日から起算して十日以内に、登録証を認定地方公共団体の長に返納しなければならない。
(登録簿の登録の訂正等)
第十一条 認定地方公共団体の長は、法第十九条の二第八項において準用する通訳案内士法第二十三条第一項の規定による届出があったとき、又は法第十九条の二第八項において読み替えて準用する通訳案内士法第二十五条第一項の規定により地域限定特例通訳案内士の登録を抹消したときは、登録簿の当該地域限定特例通訳案内士に関する登録を訂正し、又は消除した旨を登録簿に記載するとともに、それぞれ登録の訂正又は消除の理由及びその年月日を記載するものとする。
(証明書の様式)
第十二条 法第十九条の二第九項において準用する通訳案内士法第二十九条第三項の証明書は、別記第六号様式による。
(聴聞の方法の特例)
第十三条 認定地方公共団体の長は、法第十九条の二第九項において読み替えて準用する通訳案内士法第三十三条第一項の規定による処分に係る聴聞を行うに当たっては、あらかじめ、聴聞の期日及び場所を公示するものとする。
(団体の届出)
第十四条 法第十九条の二第十項において読み替えて準用する通訳案内士法第三十五条第一項の団体は、その設立の日から二週間以内に、次に掲げる事項を当該団体を構成する地域限定特例通訳案内士の業務区域を管轄する認定地方公共団体の長に届け出なければならない。
一 目的
二 名称
三 設立年月日
四 法人の設立について許可を受けている場合には、その年月日及び主務官庁の名称
五 事務所の所在地
六 役員又は代表者若しくは管理人の氏名及び住所
七 社団である場合には、構成員の氏名(構成員が社団又は財団である場合には、その名称及び役員又は代表者若しくは管理人の氏名)
八 当該認定地方公共団体の長の許可に係る法人以外の社団又は財団にあっては、定款若しくは寄附行為又は規約
2 前項の規定により届出をした団体は、前項各号に掲げる事項について変更があったときは、二週間以内に、その旨を書面で認定地方公共団体の長に届け出なければならない。
3 第一項の規定により届出をした団体が解散したときは、解散のときの役員又は代表者若しくは管理人は、二週間以内に、その解散事由を認定地方公共団体の長に届け出なければならない。
(利用料金の額の公告の方法)
第十五条 法第二十八条の三第九項の国土交通省令で定める方法は、特定道路公社(同条第五項に規定する特定道路公社をいう。以下同じ。)の定款に定める方法とする。
(対価と併せて特定道路公社の業務に要する費用を償う収入の範囲)
第十六条 構造改革特別区域法施行令(次条において「令」という。)第五条第三項の国土交通省令で定める収入は、料金(道路整備特別措置法(昭和三十一年法律第七号)第二条第五項に規定する料金であって、認定公社管理道路運営事業(法第二十八条の三第一項に規定する認定公社管理道路運営事業をいう。)を開始する日の前日までにおける当該公社管理道路(同条第一項に規定する公社管理道路をいう。以下この条において同じ。)の通行又は利用に係るものに限る。)、割増金、占用料、連結料、負担金、手数料、延滞金その他の当該公社管理道路に係る地方道路公社法(昭和四十五年法律第八十二号)第二十一条第一項の業務に係る収入(法第二十八条の三第十項に規定する対価を除く。)とする。
(道路事業損失補塡引当金)
第十七条 令第五条第四項第七号の国土交通省令で定める損失補塡引当金は、地方道路公社法施行規則(昭和四十五年建設省令第二十一号)第八条第三項の道路事業損失補塡引当金とし、その額の基準は、地方整備局長又は北海道開発局長の承認を受けて特定道路公社が定める。
(道路整備特別措置法施行規則等を適用する場合の読替え)
第十八条 特定道路公社が民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成十一年法律第百十七号)第十九条第一項の規定により公社管理道路運営権(法第二十八条の三第一項に規定する公社管理道路運営権をいう。)を設定した場合における道路整備特別措置法施行規則(昭和三十一年建設省令第十八号)第十三条の規定の適用については、同条第一項中「法第二十四条第三項の認可」とあるのは「構造改革特別区域法(平成十四年法律第百八十九号)第二十八条の三第十三項の規定により読み替えて適用される法第二十四条第三項の認可」と、同条第二項各号列記以外の部分中「料金」とあるのは「利用料金(構造改革特別区域法第二十八条の三第一項に規定する利用料金をいう。以下この項において同じ。)」と、同項中「法第二十四条第三項の認可」とあるのは「同条第十三項の規定により読み替えて適用される法第二十四条第三項の認可」と、同項第一号中「料金」とあるのは「利用料金」と、同項第二号から第五号までの規定中「料金の」とあるのは「利用料金の」とする。
2 前項の場合における有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令(平成十一年建設省令第三十八号)の規定の適用については、同令第一条中「道路整備特別措置法(以下「法」という。)第二条第五項に規定する料金(以下「料金」という。)」とあるのは「構造改革特別区域法(平成十四年法律第百八十九号)第二十八条の三第一項に規定する利用料金(以下「利用料金」という。)」と、「料金の」とあるのは「利用料金の」と、同令第二条第一項中「法第二条第六項」とあるのは「道路整備特別措置法(以下「法」という。)第二条第六項」と、「料金の徴収をしよう」とあるのは「構造改革特別区域法第二十八条の三第一項の規定により公社管理道路運営権者(同項に規定する公社管理道路運営権者をいう。以下同じ。)に利用料金を収受させよう」と、同令第三条及び第四条第一項第二号中「料金」とあるのは「利用料金」と、同項各号列記以外の部分中「料金を徴収する」とあるのは「公社管理道路運営権者に利用料金を収受させる」と、同項第一号中「料金を」とあるのは「利用料金を」と、同項第三号中「料金が」とあるのは「利用料金が」とする。
(権限の委任)
第十九条 法第二十八条の三に規定する国土交通大臣の権限は、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。
附 則
この省令は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律(平成二十七年法律第五十六号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成二十七年八月三日)から施行する。
附 則 (平成二七年九月一日国土交通省令第六六号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行の日(平成二十七年九月一日)から施行する。
附 則 (平成二七年一二月九日国土交通省令第八二号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、公布の日から施行する。ただし、第三条、第八条、第十七条、第二十四条及び第二十五条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。)附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(平成二十八年一月一日)から施行する。
(国土交通省関係構造改革特別区域法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第二十二条 当分の間、第二十四条及び第二十五条の規定による改正後の国土交通省関係構造改革特別区域法施行規則第四条第三項及び第九条第三項の規定の適用については、同令第四条第三項中「のうち住民票コード(同法第七条第十三号に規定する住民票コードをいう。第九条第三項において同じ。)以外のものについて」とあるのは「について」と、同令第九条第三項中「のうち住民票コード以外のものについて」とあるのは「について」とする。
別記
第一号様式(第三条関係)
第二号様式(第四条第一項関係)
第三号様式(第六条関係)
第四号様式(第七条関係)
第五号様式(第八条第一項関係)
第六号様式(第十二条関係)

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