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外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則

平成二十八年法務省・厚生労働省令第三号 / 2016年施行 / 外事
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平成二十八年法務省・厚生労働省令第三号
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成二十八年法律第八十九号)の規定に基づき、及び同法を実施するため、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則を次のように定める。
(理事の任命及び解任の認可申請)
第一条 外国人技能実習機構(以下「機構」という。)の理事長は、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(以下「法」という。)第七十一条第二項又は第七十四条第二項の規定による認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添付して、これを法務大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 任命し、又は解任しようとする理事の氏名、住所及び履歴
二 任命しようとする理事が次のいずれにも該当しないことの誓約
イ 法第七十三条又は第七十五条本文に該当すること。
ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当すること。
ハ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者に該当すること。
三 任命し、又は解任しようとする理由
(役員の兼職の承認申請)
第二条 役員は、法第七十五条ただし書の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を法務大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 その役員となろうとする営利を目的とする団体の名称及び事業内容又はその従事しようとする営利事業の名称及び内容
二 兼職の期間並びに執務の場所及び方法
三 兼職を必要とする理由
(評議員の任命及び解任の認可申請)
第三条 機構の理事長は、法第八十四条第一項又は第八十五条の規定による認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる事項を記載した書面を添付して、これを法務大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 任命し、又は解任しようとする評議員の氏名、住所及び履歴
二 任命しようとする評議員が第一条第二号ロ又はハに該当しないことの誓約
三 任命し、又は解任しようとする理由
(業務の委託の認可申請)
第四条 機構は、法第八十八条第一項の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を法務大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 委託しようとする相手方の氏名又は名称及び住所
二 委託しようとする業務の内容
三 委託することを必要とする理由
四 委託の条件
(業務方法書の変更の認可申請)
第五条 機構は、法第八十九条第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添付して、これを法務大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 変更しようとする事項及び当該変更の内容
二 変更を必要とする理由
三 その他参考となるべき事項
(業務方法書の記載事項)
第六条 法第八十九条第二項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 法第八十七条第一号に規定する技能実習に関し行う業務に関する事項
二 法第八十七条第二号に規定する技能実習生からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行う業務(次号に掲げる業務に該当するものを除く。)に関する事項
三 法第八十七条第三号に規定する技能実習を行うことが困難となった技能実習生であって引き続き技能実習を行うことを希望するものが技能実習を行うことができるよう、技能実習生からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うとともに、実習実施者、監理団体その他関係者に対する必要な指導及び助言を行う業務に関する事項
四 法第八十七条第四号に規定する調査及び研究に関する事項
五 その他機構の業務の執行に関して必要な事項
(検査職員の身分証明書)
第七条 法第百条第一項の規定により立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。
(定款の変更の認可申請)
第八条 機構は、法第百一条の規定による認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添付して、これを法務大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 変更しようとする事項及び当該変更の内容
二 変更を必要とする理由
三 その他参考となるべき事項
附 則
この省令は、公布の日から施行する。
別記様式(第7条関係)

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